めんどくせぇことばかり 欧米

アメリカはきれい事で「慰安婦」を語るな❢“GHQは、日本人女性への乱暴を語ることを許さなかった” 

第二次大戦時のフランスにおける性と米兵
時事ドットコム 2013/5/26
第2次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、6月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。

この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授(歴史学)が著した「兵士たちは何をしたのか-第2次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。

フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。

当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。
戦場における性の問題は、何れにしても各国ともにあまり触れてほしくない問題であることは確かだ。命を賭けた戦場では、性に関わる問題を、日常と同様に取り扱う事自体が間違っている。橋下発言以来、それは常に日常の感覚で論議されているし、日常の感覚で何らかの結論を出したとしても、それは無益であるばかりでなく、大変な禍根をあとに残すことになる。

日常にとどまる父母、妻や子は、愛する息子の、夫の、父の無事を祈りつつ戦場へ送り出している。そういった父母、妻、子の前にこの問題をさらけ出すのがはばかられるのはよくわかる。橋下発言は、それをさらけ出した。各国から矢継ぎ早に反論の手が上がったが、やはり日常感覚からの論議だった。やはり実情を語ることは、なかなかに、はばかられるのだ。その気持はよく分かる。“だったら、日本にだけそれを問うのはやめろ”ということだ。

本来この問題は、各国ともに知恵を絞って対処してきた。軍の管理下に民間業者が慰安所を経営する形もその一つにすぎない。中には、まったく知恵を絞ることなく、兵のやりたい放題に任せた国もある。ロシアや韓国がそうだ。何らかの対処を行った国家であっても、上記のように機能しない場合もある。特に米兵による日本におけるさまざまな問題には、人種差別すら感じる。

2013/3/8 の記事を加筆修正しました。
進駐軍、相次ぎ皇室に非行行為 外交文書公開で明らかに  朝日新聞デジタル 3月7日(木)19時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000029-asahi-soci
マッカーサー
【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部(GHQ)に改善を求めていたことが、7日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。

日本政府がGHQに提出した資料によれば、1945年8月末の進駐軍上陸から9月末までの約1カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は5件。皇室への犯罪は8件、強姦(ごうかん)は未遂を含めれば44件、誘拐が7件、住宅侵入が18件あった。

公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。9月5日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。21日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵4人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強制着陸する騒ぎや、神奈川県の葉山御用邸や竹田宮別邸に米兵が侵入を繰り返す事件もあった。
おどろいたりしない。戦勝国による占領だ。「男は殺され、女は犯される。」戦中、多くの者達が言っていたことは、半分当たっていたわけだ。なぜ、私達はそんなことを知らないのか。GHQによる徹底した検閲があったからだ。GHQにおもねったマスコミが、言わないようにしたからだ。 

以下は、GHQの検閲指針です。(昭和21年11月25日付)

(1)SCAP−−連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判
(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の煽動
(28)虚偽の報道
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表

・・・何も言うな❢・・・ということだ。日本人の女達が米兵に犯されるのを見てもね。

兵士の非行を取り締まる立場にあった特高は、GHQによって1945年の10月に解散させられている。米軍の上陸は8月末。およそ1ヶ月の間、特高は米兵の非行を調査している。敗戦国の調査組織が戦勝国の兵士の行動を調査するなど、通常考えられない。調査は十分なものではなかったはずだ。それにもかかわらず・・・。

以下は、2013年1月8日の過去記事の抜粋です。
それにしても、アメリカのマスメディアがよくそんな口を利けたものだ。アメリカは米兵が世界で、特にアジアで行ってきた、今も沖縄でおこなわれている行状に神経を配った方がいい。日米地位協定の欺瞞でも暴いてみたらどうだろうか。

大東亜戦争に敗れた日本は、被占領にあたって、日本女性の貞操の危機を真剣に考えた。特殊慰安施設協会RAA:Recreation and Amusement Association 、つまり米兵用の慰安所を設立した。NYタイムズは、これを根拠のない世迷言といえるか。1945年の10月に解散させられる特高が、それまでの間、米兵の不法行為を
『進駐軍の不法行為』という冊子にまとめている。1945年8月30日~9月10日ごく僅かな期間ではあるが、強姦事件9、ワイセツ事件6、警官にたいする事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件。特別事件として「葉山御用邸侵入」「二重橋ニ侵入皇居撮影事件」「宮様御用列車ニ同乗未遂事件」などが報告されている。RAAは、1946年、前アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト夫人エレノア・ルーズベルトの反対と性病の蔓延で廃止されるが、その後、米兵によるレイプ事件は激増する。

日本が行っていた慰安所の設置っていうのは、性病対策や現地女性の保護にきわめて有効であった。歴史上のあらゆる戦場と比べてみても、日本兵は“マシ”だったろう。もちろん米兵よりもはるかにね。韓国兵なんか論外だよ、ベトナムの様子見れば・・・。とりあえず、“戦争と性”の問題に関して、アメリカが日本に口出しするのはやめた方がいい。

“戦勝国が作り上げた歴史”について、まだまだアメリカが過敏に反応する必要はない。いずれは問題化することがあるだろうが、日本側の体制はそこまで整っていない。今の日本にとってアメリカは、大切な同盟国である。それでいいじゃないですか。

とりあえず『進駐軍の不法行為』に記された米兵の行状を、いかに紹介しておく。

(以下はSAPIO 2007年4月11日号に掲載された米兵による日本女性レイプ事件の記事。博士の独り言 より転載。あしからず)
八月三十日午後六時頃横須賀市OO方女中、34右一人ニテ留守居中、突然米兵二名侵入シ来リ、一名見張リ、一名ハ二階四畳半ニテ○○ヲ強姦セリ。手ロハ予メ検索ト称シ、家内ニ侵人シ、一度外ニ出テ再ビ入リ、女一人ト確認シテ前記犯行セリ

八月三十日午後一時三十分頃横須賀市○○方。米兵二名裏ロヨリ侵入シ、留守居中ノ右同人妻当○○三十六年、長女○○当十七年二対シ、拳銃ヲ擬シ威嚇ノ上、○○ハ二階ニテ、○○ハ勝手口小室ニ於テ、夫々強姦セリ(以下略)》

同九月一日、房総牛島に米軍上陸。ここでも事件発生。 《○○方ニ侵入セル米兵三人ニ留守番中ノ妻(ニハ)(中略)奥座敷ニ連行、脅迫ノ上ご三人ニテ輪姦セリ》

《九月一日午後六時頃トラックニ乗リタル米兵二名(中略)市内○○ニ来り女中一名(24)連レ去リ(中略)野毛山公園内米兵宿舎内二於テ米兵二十七名(ニ)輪姦サレ仮死状態ニ陥リタルモ(中略)三日米兵ニヨリ自宅迄送り届ケラレタリ》
 
《九月十九日夜十一時頃、(横浜市)保土谷区、出征中○○妻(27)、(中略)ニ侵入シ「ジャックナイフ」デ情交ヲ迫リ、被害者之ヲ拒否シテ戸外二逃避セルヲ(中略)畠(畑)ニ連行、三名ニテ輪姦シタル。更二連中ノ三名ノ黒人兵ガ同所二於テ輪姦逃走セリ》

《九月二日午前十一時三十分頃武装米兵六名ハトラックニテ横浜市中区山手町二ー二番地共立女学校内、校長神保勝也二侵入各室ヲ物色シタル後現金二千七百十圓及ウオルサム腕時計一個ヲ強奪逃走セリ》

《N病院(=中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった)は三白のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。彼等の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく四十故人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱された》

 「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった」「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」「M子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」

 そして、「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」



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北拉致と国際親権問題を同一視 

5月8日の産経ニュースによれば、拉致被害者家族会の増元照明事務局長らが国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、拉致問題解決への強い関与と協力を約束。その上で、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという。その際、増元氏は直接キャンベル氏に対して、「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と反論したという。

キャンベル氏の退席後、ズムワルト国務次官補代理が、子の連れ去りも拉致も「アブダクション」という言葉を使うことから混同が生じると釈明。米国としても拉致問題に取り組んでいく考えを示したというが、増元氏の言行は立派なものであり、物事の本質をついている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/amr12050814350005-n1.htm

さて、この状況から考えればキャンベル米国務次官補は、拉致問題についてアメリカを頼ってきた憐れな被害者家族から、思ってもみない反論にあい、言い返す言葉もなく逃げ出したように思われる。しかし、もともとキャンベル氏はこの国際親権問題を「子の連れ去り」、「拉致」と捉えているふしがある。事実、2010年、米下院はハーグ条約への日本の消極性に苛立ち、「拉致」という言葉を使って日本を批判している。アメリカ全体にその風潮が強い。

しかし、このハーグ条約が制定された当時の想定は、「結婚の破綻に遭遇し、自分に有利な判決を得ようとした父親が、主に母親の手で養育されてきた子を、子の利益とは無関係に外国に連れ去る」という状況であった。ハーグ条約は、「親のどちらかが子を外国に連れ去った場合、元の国に戻す」ことを規定したもので、上記のような想定を前提にして緊急避難的な強制力を期待したものであった。

  *ちょっと待って!ハーグ條約http://hague-shincho.com/


日本は、「連れ去り天国」のように言われているらしいが、まったく想定とは異なった状況である。緊急避難的な強制力に期待しなければならない事態は、そこには存在しない。ハーグ条約が日本人にも適用されるようになれば、多くの日本女性が新たな悲劇にさらされることになる。

まずは、相互の子ども観、家族観、宗教観の違いを理解することだ。日本と欧米の間には埋め難い溝がある。日本人が五〇歩譲ることがあっても、彼らの多くは一歩たりとも譲ることはないだろう。それを承知で外国人に配偶者を求めるなら、日本でともに生活すればいいい。もし、日本女性がアメリカ男性とアメリカで結婚し、子どもをもうけるなら、自分が子どもとともに、二重三重の悲劇にさらされることがあり得ると覚悟すべきだ。

キャンベル氏は別の機会にこういう言葉を使っている。『アメリカ人は忍耐強い。しかし限界がある』

同じセリフを、大東亜戦争開戦まで滞日米大使を務めたジョゼフ・グルーが言っていた、アメリカ人が一方的な正義を振りかざすときに使うセリフだ。

アメリカでは、この問題は加熱している。この度のキャンベル氏の発言も、そうしたアメリカ国民の加熱状況を反映したものだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120328/amr12032819400010-n1.htm

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シー・シェパードと太地町という構図でいいはずがない

警備の男性の胸を突いたとして暴行罪について、和歌山地裁の下した判決は残念ながら無罪判決であった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120224/trl12022422210008-n1.htm

暴行罪などというつまらないことではなく[現地の方々の苦心は分かるつもりですが・・・]、なぜ、日本の文化と死生観を否定するシー・シェパードに対して、“日本”という単位で対応できないのか。

かたやシー・シェパードの連中はどうかといえば 、彼らがオーストラリアの拠点にしているホバート市では、市庁舎の屋根に、SSの海賊旗を掲げる動議が提出されるそうだ。地元紙アンケートでは9割が賛意を示しているとも言う。

太地町だけで、日本の文化及び死生観をせおって戦えっていうのは誰が考えたっておかしいし、心の底から腹を立てて、行動に移した奴も出てきている。どうにも危なっかしく思えるけど、それなりに自制した行動に見える。しかし、これが讃えられれば、もっと自制の効かない奴が動くおそれがある。


テキサス親父はこう言うけど、実際自分も、この兄ちゃん、姉ちゃんに喝采を叫んでしまったけど、こういう気持ちの入った奴らが出てきた以上、組織が入らないとシー・シェパードへの対応が困難になりかねない。

まずは農水省。シー・シェパードから日本の漁業を守り、世界に日本の立場を示して。


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シー・シェパード抗議船一隻、オーストラリアへ帰港 今季の南極海調査捕鯨妨害の終了も

シー・シェパードの今季の妨害活動は近日中に、終了するらしい。
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120305/asi12030500130000-n1.htm

1月8日、オーストラリア沖で日本の調査捕鯨船団の監視船第2昭南丸に、シー・シェパードとの関連が深い、やはりエコ・テロリズム団体であるフォレスト・レスキューのメンバー3人が不法に乗り込んだ。第2昭南丸を捕鯨船団から引き剥がすことが目的だ。シー・シェパードは、それだけ第2昭南丸の追尾を嫌がっていたのだろう。またまた、『テキサス親父』の的確な解説がある。


直接の対応を迫られたオーストラリアギラード首相は、「無責任だ」「受け入れられない」と、これらの行動を批判した。しかし、そういった論調ばかりではないのだ。公然とこの行動を擁護するのは、ギラード政権と連立を組む緑の党のブラウン党首だ。「すばらしいオーストラリア国民であり、彼らは支援するに値する人たちだ」などと発言している。

さて「クジラにとっての英雄」であり、「すばらしいオーストラリア国民であり、支援するに値する人たち」である3人のリーダー格であるサイモン・ペタフィーは、10の容疑と約7700豪ドルの罰金が科せられていたならず者で、帰国後すぐに拘束されたという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120128/asi12012812010004-n1.htm

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アメリカにとっての大東亜戦争 『ルーズベルトの責任』著者ビーアドの評価

連邦議会真珠湾委員会が公表した記録を見れば、ハル国務長官が繰り返し主張したように、ルーズベルト政権が、日本との外交関係を、少なくとも大西洋会談から1941年12月7日までの間、一つの強い方針にのっとって遂行していたことは明白だ-それは日本政府とは一切妥協しない、という方針である。だが、その方針は日本に対する要求という点において、8月17日よりも11月の時点の方が、より広範なものとなっていた。8月17日の日本への宣言は、大統領が極東での支援を求めるチャーチル首相の訴えを聞いて大西洋会談で合意をした結果として出されたものだった。合意に沿って、宣言の対象範囲は極めて限られていた。それは日本に対して、「武力又は武力の脅威によって近隣諸国を軍事的に支配する政策ないし計画に基づく施策をこれ以上推進」しないよう警告し、さもなければ対抗措置を講ずると脅かすものであった。それは日本に中国やインドシナから全面撤退することも、中国の領土と行政の保全を遵守することも、中国で通商の機会均等を実践することも、南京の傀儡政権への支援をやめることも、中国での治外法権を放棄することも、命じてはいなかったのである。

要するに、1941年8月17日のアメリカの宣言は単に、日本政府に対して極東でこれ以上の侵略行為を行わないよう要求しただけのものだった。それは、ハル国務長官がアメリカの「諸原則」として発表した世界的道議や経済活動の全般的なシステムを日本に押しつけようとするものではなかった。この条件のもとでは交渉の基盤は限られていた。東京の高官も「面目を失う」ことなく、また政権崩壊や暗殺の危険を招かずに、交渉することができた。

1941年11月20日の日本側の暫定協定の申し入れは、少なくとも形の上では、東南アジアにおける侵略の「施策をこれ以上推進」することをやめる可能性を、交渉の拠り所として提示していた。というのも、ルーズベルト大統領は当初、この申し入れがそうした可能性を確かに提示しているものだと考えた。というのも、大統領はハル国務長官に送った日本との調停に関する手書きの大まかなメモでそのことを指摘していたからである。国務省極東部の高官たちは、暫定協定が望ましいという結論に達し、ハル国務長官が検討するたたき台としてアメリカ側の提案の草稿を作成した。財務長官のヘンリー・モーゲンソー・ジュニアはこの機会を、二正面戦争を回避する後期と確信したと見え、日本に譲歩する案を策定した。これは国務省極東部の幹部らの賛同を得て、同部長からハル国務長官に、慎重に考慮すべきものとして提言された。
 
しかし、ルーズベルト大統領の提案も、国務省極東部やモーゲンソー財務長官のそれも、ハル国務長官に却下されたのである。ハル長官はそれらの提案よりも、11月26日の覚え書きに提案された一連の措置をとることを選んだのであった。この覚え書きは大統領の承認を経て同日、日本の両大使に手渡された。これがスティムソン陸軍長官やワシントンのイギリス大使、その他交渉に深く関係する当事者らと事前に協議されることはなかった。この行動はその重大性が十分に自覚された上でとられたものだった。というのは、ハル国務長官は翌日、スティムソン陸軍長官に対して、この問題については自分は「手を引いた」と言った際に続けて「事態はいまやあなたとノックスの手中にある-陸軍と海軍の、ね」と付け加えたからだ。
ルーズベルトの提案
11月6日以降、スティムソン長官との間で「休戦」の是非が検討され、大統領の考えが、メモの形でハル長官に送られた。
1 合衆国は経済関係を再開する-現時点では多少の石油と米-後日、拡大する。
2 日本はインドシナ、満洲国境、南部(蘭領、英領、シャム)のどこにもこれ以上部隊を派遣しない。
3 日本は合衆国がヨーロッパで参戦しても、三国同盟を行使しないことに同意する。
4 合衆国はジャップを中国と引きあわせて、話し合いを持たせる。ただし、合衆国は両者の協議に一切、加わらない。
 
ハル国務長官が1946年にファーガソン上院議員の質問に答えて、この発言について言い逃れをしようとして、自分の見解としては、日本が覚え書きを最後通牒だとはみなさず、さらに対話を続けようと戻ってくる可能性はわずかながら常にあった、と強く主張したのは事実である。またハル長官が最初から最後まで、11月26日にとった行動が外交プロセスを終わらせ、戦争を招くものとみなしていたことを認めようとしなかったのも事実である。しかしながら、この大統領の承認を得た上での11月26日の決定的な決断に関するハル長官自身の発言が、太平洋での平和を見据えたさらなる交渉が持たれることへの長官の期待が、ほとんど存在しなかったと言えるほど微々たるものであったことを疑いようもなく示唆しているのであった。それもそのような期待がかりに存在したとして、である。

いずれにしても、1941年11月26日にルーズベルト大統領とハル国務長官がどのような期待を抱いていたにせよ、同日、日本の大使らに手渡された文書は条件面において広範囲に及ぶ内容だった。確かに、それは日本がイギリス、オランダ、アメリカのそれぞれの勢力圏に向けてこれ以上いささかでも措置を講じた場合に適用されるとした点において、8月17日の限定的で単純明快な宣言に部分的に沿ったものではあった。しかし、それは問題とした範囲の広さという点において、大西洋憲章を新たな世界秩序への青写真とみなしていたすべてのアメリカ人と同時に、極東で門戸開放政策を実施する手段として戦争を利用したいと考えていたアメリカの帝国主義者を満足させるのに十分包括的な内容だったのである。

11月26日の文書は巧みに構成されていた。その第一部-「オーラル・ステートメント」-は「平和、法、秩序及び国家間の公正な関係の原則」に基づいた和解に「できれば」達することを目指して、ここ数ヶ月にわたって行われた対話について態度は穏やかに言及している。そして日本側の暫定協定の提案を「太平洋地域での法、秩序、正義に基づく平和の確保」という目的に寄与しそうにないとの理由で退けている。その上でこの口述書は同時に提示された案について「われわれのさらなる対話の中で解決されるべきものと本政府がみなしている計画の一つの実験例証」として触れている。

この部分、この口述書の中には、定義の上では確かに、最後通告はなかった。そこには前日の11月25日に大統領とハル国務長官、スティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル陸軍大将、そしてスターク海軍大将が、いかにしてわが国に甚大な危険を招くことなく日本が最初に発砲する状況に「導く」かについて議論していたことを示すヒントはなかった。そこにはハル国務長官がこの覚え書きを、翌日にスティムソン陸軍長官に対して事態は陸軍と海軍の手中にあると述べる根拠になるとみなしていることを示唆するものはなかった。

1941年11月7日から25、26日までの、ルーズベルト大統領とハル国務長官が重大な決定にいたろうとしている時期、これに影響をおよぼすような数々の状況が出現し、二人はそれらに考慮することを求められた。大統領はこの頃、当時のフランシス・パーキンス労働長官が言うところの大統領の「極端な道義的問題」、そして1940年の選挙公約、とりわけ、アメリカの軍隊は「攻撃を受けた場合を除いて」戦闘のためにアメリカ大陸と周辺海域の外に派遣されてはならない、という自身が支持した民主党政治要項の宣言に起因するジレンマに直面していた。道義的問題は1941年10月と11月の間に減退するどころか、増幅されたのだった。

大西洋における「砲撃戦」は本格的で正式に認知されるところの戦争には至っていなかった。駆逐艦グリアー号やカーニー号の「発砲」事件をめぐり、デービッド・ウォルシュ上院議員を長とする上院海軍委員会が行った調査は、大統領の10月27日の宣言-「アメリカは攻撃された」-を貶めるような結果をもたらし、この発言そのものが大統領の属する民主党の多くの議員の間に疑念を引き起こした。一方で、ほとんどの共和党員には、この表現を使うこと自体が二枚舌の証拠のように受け止められた。11月7日、日本対しがついに暫定協定の提案をも含む日米交渉の最終局面を開いた時、中立法の修正案をめぐる連邦議会の長期に渡った論戦がちょうど終わろうとしていた。中立法が上下両院で討議されていた間、政権の広報担当者は法案が戦争を求めるものではなく、回避するために考案されたものだと説明していた。そして法案が両院で最終的に投票に付された際の反対票は不吉なほど多かった。大統領が11月17日に法案に署名したときは激昂した討論の残響がいまだに連邦議会内でこだましていた。ハル国務長官はそのことをよく覚えていたに違いなかった。というのは、後に彼は、もし、大統領が真珠湾直前の最後の緊迫した日々に連邦議会に戦争宣言を要請していたならば、「この国の強力な孤立主義者のグループがおそらく、『戦争屋』だとか『国家を戦争に引きずり込む』といった彼らがしばしば繰り返してきた避難を改めてもちだしただろう。」と主張していたからだ。

このように、ルーズベルト大統領とハル国務長官が11月26日の覚え書きを日本に送ることを決めた時、大西洋で本格的な戦争に突入する可能性を考えても、連邦議会が太平洋での戦争を 宣言する見込みを考えても、状況は好ましいと言うには程遠かった。しかし、二人が傍受電文や他の情報源から得ていた情報を勘案すれば、彼らには覚書が拒否され、その結果として起こる状況の行き詰まりが、最終的には戦争に至ると信じるだけの理由があった。彼らがそれ以外の事態を予想する理由はほとんどなかった。あるいはまったくなかった、というのは間違いない。

大統領とハル国務長官が、事の顛末が示したように、日本との対立を外交の領域から戦争の領域へと転換させることとなった重大な決定を下した際の環境はこのようなものであった。言うまでもなく、連邦議会委員会が明らかにした証拠によれば、大統領と国務長官は決定を下す前も、下した時も、下した後にも、戦争を積極的に求めていなかったとしても、戦争を予期しており、それを予期した上で、日本を「誘導」し続けて、連邦議会に戦争を遂行する権限を要請することなく、「結末」を待ち続けたのであった。


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アメリカにとっての大東亜戦争 近衛・ルーズベルト首脳会談の顛末

1941(昭和16)年9月6日、日本の運命を左右する御前会議が開かれている。ここで決定された「帝国国策遂行要領」によれば、イギリス、アメリカに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アジアに植民地を持つイギリス、アメリカ、オランダに対する開戦方針が定められた。

御前会議の終わった9月6日の夜、首相の近衞文麿はようやく日米首脳会談による解決を決意し、駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘のうちに会談し、危機打開のため日米首脳会談の早期実現を強く訴えた。

この後、日本により提案された首脳会談の計画は、両国政府の間で、その意義を巡り意見が交わされることになった。この外交上の意見交換は二ヶ月近く、1941(昭和16)年19月16日に第三次近衛内閣が崩壊するまで続いた。日本の提案に対して、ルーズベルト大統領とハル長官が最終的にとった態度をどう正当化しても、彼らがこの期間にとった手法は時間稼ぎの引き延ばしであり、意見交換が始まった時点と、それが終わったおよそ二ヶ月後の彼らの結論は、まったく同じものでしかなかったと考えざるを得ない。

この間近衛は、グルー駐日大使から持ちかけられたワシントンの要求を受け入れたが、ワシントンは不信を理由に明確な回答を拒んだ。近衛はその不信を解くために、首脳会談の席に帝国陸海軍高官を同席させることを提案したが、ワシントンは変わることなくただ時間の浪費を選んだ。

9月29日の、ワシントンに対するグルー駐日大使の報告書
(概略)


グルー駐日大使は日本政府が大統領との平和会談の実現をますます切望していることを力説した。大使は日本によりよい秩序と対米関係の新しい礎を築かぬまま「このあまりに絶好の時期を」逸することが許されないよう望むとの希望を表明した。日本が独伊枢軸同盟に加わったのはソ連に対する安全保障を確保し、ソ連と合衆国の狭間で危機的状況に陥るのを避けるためであり、日本はいま、期の危険な立場から抜け出そうとしているのだと大使は述べた。大使は日本においてリベラルな勢力が君臨する時が到来したと考えた。また、大使は大西洋会談でルーズベルト大統領とチャーチル首相が共同宣言で予言した世界を再構築するための計画が推進されれば、日本が共同歩調をとる可能性は十分にあると見た。合衆国の日本への対応策として二つの方策から一つを選べばよいとグルー大使は考えた。それが日本経済を漸進的に圧迫して絞殺するか、「いわゆる妥協とは違う」より建設的な懐柔策をとるか、だった。懐柔策が失敗すれば、いつでももう一つの方策-圧迫と戦争-をとればよいと論じた。
大使はこの報告の中で、日本政府がすでに伝達された文書に記された内容以外の約束も交わす用意があることを次のように伝えた。「近衛公はルーズベルト大統領との直接交渉にあたって、その遠大な内容のために間違いなく、合衆国を満足させられるような保証を大統領に提示できる立場にある。」これは、枢軸国との関係を公然と破棄することはできないまでも、有名無実化させる意向をみせたことは確かであるとつけ足した。

大使は合衆国がいまという機会を融和のために活用することに失敗すれば、武力衝突の可能性を高めることにつながると見ていた。

ロバート・クレイギー駐日イギリス大使も、この時期動いている。グルー大使と会談したグレイギー大使はイギリス本国政府とハリファックス駐米大使に文書を送っている。「クレイギーの意見の要点」と呼ばれるものである。
第一
松岡洋右前外務大臣の辞任によって「枢軸側の政策に背を向けて民主主義に転じる可能性が大いに高まった」
第二
日本にとって、ルーズベルト大統領と近衛首相の会談を急ぐことが重要だ。ことを不当に先延ばしにすれば、日本国内に枢軸国との関係を破棄することに反対意見があるため近衛内閣を危険な立場に置くことになるからだ。
第三
引き伸ばし政策をとっている合衆国は、いかなる合意にも不可欠な前提として、あらゆる単語、あらゆる文節について議論している。日本人の性格からして、また日本の国内状況からして、会談を先延ばしにすることは決して許されないことを、合衆国は明らかに理解していないようだ。わたしが現在の職に就任して以来、極東問題を解決する最大の好機がこのような形で失われてしまうとすれば、実に非常に残念なことだ。駐日米国大使も私も不当に疑わしい態度をとることによってこの絶好の機会を逃すことを許すのは愚かな政策だとの強い意見を共有している。
第四
イギリスの経済制裁措置は「近衛原則が実際に現実となる」まで継続されるべきだ。

米英駐日大使の共有する考えは、この時こそ和平をまとめる最大の好機であるということであった。この時、ワシントンはこの日本の申し出に対してどのような態度をとったか。1946年4月5日、連邦議会真珠湾委員会委員ファーガソン上院議員に提出されたハル長官の文書にはこうある。
大統領と私はワシントンにあって極東問題の顧問らとともに世界中から情報が送られてくる中で情勢をみていた。われわれは日本が侵略と征服の政策に頑なに固執し、これを推進する一方で、合衆国政府がその基本的立場を譲歩しない限り、日本政府が[太平洋で]会談して合意に到達できると真剣に期待して提案しているわけではないと判断した。われわれは事前の審問で日本政府を十分に試した結果として日本がその立場を頑なに譲るつもりのない事を知っていた。
換言すれば、大統領とハル長官は、日本の、太平洋で会談することの提案を、本質的に誠意を欠いた、いい加減なものとみなしたのだった。日本が侵略と征服を続ける間、合衆国を欺く一種の口実であるかのようにみなしたのである。



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アメリカにとっての大東亜戦争 ルーズベルト大統領1941年8月17日の日本に対する警告

1941年8月17日、大西洋会談から戻ったルーズベルト大統領は日本の大使をホワイトハウスに呼び、いくつかの事項とあわせて、以下の内容を率直に伝えた。
・・・わが政府は今や、日本政府が武力の脅威によって近隣諸国を軍事的に支配する政策ないし計画に基づく施策をこれ以上わずかでも推進するなら、合衆国とアメリカ国民の正当な権利と利益を擁護するため、あるいは合衆国の安全と安全保障を確保するため、あるいは合衆国の安全と安全保障を確保するため、必要とみなすありとあらゆる措置をただちに講じなければならなくなる、と日本政府に通知する必要に迫られている。[『平和と戦争-合衆国外交政策、1931-1941』(714項)]

上記、ルーズベルト大統領の日本への警告に関する、1946年5月のハル長官の証言
合衆国がご指摘の8月17日の声明を出した意図は日本がわれわれの権利や利益を侵害し続けた場合に、われわれは自分たちを守ることになると、日本に友好的な形で、伝えることにありました。当時政府はインドシナの中立化と日本が同地に築いた足掛かりを放棄すること、またそれとは別に、日本がわれわれや他の平和的な諸国に脅威をもたらすのをやめるよう提案したものの、日本がこれを受け入れなかったことに非常に強い懸念を感じていました。その政府が、日本が攻撃してきた場合に備えて、純然たる防衛以外の措置を計画していたなどと申し立てるのは8月17日以降の合衆国の方針を完全に誤って説明するものです。ご質問のその他の点、例えば、われわれが日本に、どこで、いつ、どのように、対抗するかは本質的に軍事上の問題でした。


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アメリカにとっての大東亜戦争 ハイドパーク協定

 1944年9月18日、ハドソン河畔のハイドパークで行われた米英首脳会談における秘密の覚書を、「ハイドパーク協定」という。

1.原子力の管理と使用に関する国際協定を目指すために、これを世界に公表すべきという提案は、受け入れることができず、極秘にしておくべきである。しかし、原爆が完成した暁には、熟慮の後、おそらく日本に対して使用されることになるであろう。その際、日本に対して、降伏するまでこのような爆弾による攻撃がくり返される旨の事前の警告を与えるべきである。
When a "bomb” is finally available,it might perhaps,after mature consideration, be used against the Japanese.
爆弾が最終的に利用可能となった時、熟慮の後、それはおそらく日本人に使われるだろう

2.原子力を軍事目的と商業目的のために開発することを目指す英米両国政府間の完全な協力は、合意によって停止されない限り継続される。

3.ボーア教授の活動を調査し、同教授が情報を特にソ連にもたらさないことを保障するための措置を講ずる。


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支援されるシー・シェパード 太地町で、南氷洋で

今年もまたSSが日本の調査捕鯨船に攻撃的な妨害を仕掛けられ、船員たちは無意味な対応を強いられている。また、太地町の漁民への嫌がらせは新たな展開を招いている。

シー・シェパードが妨害活動 調査捕鯨船に塗料入り瓶投げつける 竹ざお、放水で応戦
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120118/biz12011811450006-n1.htm

シー・シェパード、刺激性物質入り弾を調査船に発射
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120212/crm12021207260001-n1.htm

なんでそう人の嫌がること嫌がることをするの。
資源としてのクジラの問題なら、理屈で話せばわかるでしょ。
日本人が嫌いなの。

嫌がることをすると、お金が入ってくるから。
彼らは欧米人の捕鯨でクジラが大幅に減少したことに触れられたくありません。あるいは知りません。または、分かっていて日本人のせいに使用としている。
日本人に関しては、ん~、いろいろな人がいる。

まずSSの連中に関しては、好悪は関係ないでしょう。日本人の“捕鯨文化”を攻撃することで、ただそれだけで“寄付金”というお金が入ってくるのだから、むしろ日本人には頑張って捕鯨を続けて欲しいと思ってるでしょう。

クジラ資源枯渇を心配しての捕鯨反対なら、話し合える。過去、現在、未来にわたってクジラ、いやそれだけでなく海産資源をどう管理していくか。国家間でよりよい結論を導きだしていくことは、簡単ではないが、可能で有意義だ。

「クジラがかわいそう。日本人はなんであんな残酷なことを続けるの」という人たちは質が悪い。動物や植物の命とどう向き合ってきたか。食をどう捉えてきたか。自然とどう向き合ってきたか。私たちは、その判断を“神”の一言二言に委ねてきてしまった人たちとは違う。その時、その時、真剣に考え、悩み、今の社会を築いてきた。文化の問題であり、宗教の問題でもある。過去を振り返り、キリスト教社会がクジラにどう対してきたかをよく勉強し、これからのあり方を考えていくべきだ。

作家の山本一力さんが、近作『ジョン・マン 大洋編』の中で、1800年代中期にピークを迎えたアメリカ捕鯨の様子を、“万次郎”の口を借りて嘆いている。ごく短いワンシーンでしかないが、よろしければ読んでいただきたい。


「クジラ云々はともかく、日本人が嫌いだ」という人々。おそらく、決して少ない数ではないと思う。シー・シェパードもいいところに目をつけたと、本当に思う。白人社会のかなり不快そうに潜むであろうその感情に、“捕鯨問題”は、格好の材料を与えたのだ。これで日本を批判する限り、“人種差別”と捉えられて自分が攻撃を受ける心配はないからだ。白人至上社会に風穴を開け、自らは一敗地に塗れたものの、すべての白人帝国を崩壊に導いた日本を、白人社会が簡単に許そうなどとは毛頭思ってはいない。もちろん白人社会でも、良心的な人々の力はどんどん大きなものになっている。そういった人達と手を握ろう。

SSは、今でも白人社会から絶大な支持を受けている。
ボブ・パーカー 
ボブ・パーカー  1967年から20年間、ミス・ユニバース世界大会、ミスUSAの司会、さらに1972年から35年間、『ザ・プライス・イズ・ライト』の司会を務めた。 シー・シェパードの活動に協力し、500万ドルの資金を献金した。

ショーン・コネリー 
ショーン・コネリー  『007』シリーズの初代ジェームズ・ボンド役で一躍有名となり、その他のアメリカ映画にも多数出演している。

ショーン・ペン 
ショーン・ペン  2003年公開のクリント・イーストウッド監督作品『ミスティック・リバー』でアカデミー主演男優賞を受賞した。また、2008年公開のハーヴェイ・ミルクを演じた『ミルク』でもアカデミー主演男優賞を受賞。過激な抗議活動で知られる反捕鯨団体シーシェパードを支援している。
ピアース・ブロスナン 
ピアース・ブロスナン  1995年に007シリーズ第17作『007 ゴールデンアイ』にジェームズ・ボンド役で主演。 1997年の『007 トゥモロー・ネバー・ダイ』では、サターン賞主演男優賞を受賞した。2001年から、ユニセフのアイルランド国内大使を努めている。また、非営利環境保護団体シーシェパードを支持している。

他にも、SSの後援者にはシンガーのミック・ジャガーやアンソニー・キーディスらも名を連ねる。SSは、広く白人社会に支えられているのだ。

SSを支える政治家、有名俳優たち 26日から、和歌山で法廷闘争を準備
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120122/erp12012221440006-n1.htm

シー・シェパード支援者の被告、暴行罪を否認 和歌山地裁初公判
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120126/trl12012619300009-n1.htm


上の記事にもある通り、大地町で新しい事態が展開している。SSの一員として大地町に入ったメンバーの一人が、クジラ搬送作業の現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして暴行罪に問われている。SSは豊富な資金力にものを言わせてこの法廷を戦おうとしてくるだろう。しかし、当たり前の感情を持った人間なら、日本人、欧米人を問わず、これまでSSが太地町の漁民に対してとってきた行動は、最悪の暴力行為としか受け取れないのだが・・・。


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シャルル・ド・ゴール

シャルル・ド・ゴール 1890~1970

幼い頃より歴史に興味を覚え、「フランスの名誉と伝統」に誇りを抱いて育つ。長じては軍人の道に入る。第一次世界大戦においては大戦中最大の激戦地ヴェルダン戦で部隊を指揮する。その経験から、以後の戦争は塹壕戦ではなく機動力のある戦車や飛行機を駆使した機械化部隊の重要性が高まると主張し、その研究に勤しむ。第二次世界大戦ではドイツの電撃作戦にあっけなく屈するフランス軍だが、ド・ゴールの指揮する第四師団の実は、ドイツ軍部隊に脅威を与え、一矢報いる。

1941年10月のパリ陥落後は、脱出先のロンドンに亡命政府「自由フランス」を結成し、ロンドンのBBCラジオを通じて、対独抗戦の継続と中立政権ではあるものの親独的なヴィシー政権への抵抗をフランス国民に呼びかけ、自身レジスタンスに邁進する。1943年にはアルジェリアで結成されたフランス国民解放委員会の指導者となり、翌年、委員会がフランス共和国臨時政府に改組され、ド・ゴールが代表となった。フランス解放後、臨時政府がフランスの統治を行うこととなり、国民議会は満場一致で彼を首相に選出する。

首相時代には、フランス解放後の1945年に大手自動車会社のルノーを国営化したほか、エールフランス航空など多くの基幹企業を国営化した。このように、国家の復興を推進するためもあり軍需、インフラ関連の大企業の国営化を積極的に推し進めるとともに、公共投資にも力を入れた。しかし、1946年に突然辞任。第四共和政が多党乱立で混乱したことが原因。その後政治改革をめざすが、1955年、政界から引退。

1958年、フランスはアルジェリア独立問題で混乱。政府の要請を受けて首相に就任。ド・ゴールはこれを念願実現の好機として、大統領に強権を与え議会の力を抑制する新憲法を立案、フランス第五共和政を成立させる。ド・ゴールはその初代大統領に就任した。以後1969年に退陣するまでの11年間、強権的とも言われた政権運営をもってフランスの内外政策を強力に推進する。
「フランスは偉大さなくしてフランスたり得ない」
米ソ両超大国の影響力が強まる中、ド・ゴールはフランスが国際情勢の変化に右往左往しないという意味での“自律性”の確保を模索した。ド・ゴールは、その解放に際して米英両国に従属しない姿勢を示すことで、対ドイツ戦勝国としての立場と国連安保理常任理事国としての待遇を手にした。

「かつては光栄あるものだったが、今は費用のかかるばかりのものとなった」
1954年以降7年にわたって続くアルジェリア独立戦争と、植民地の保有そのものに対して言った言葉。大戦終結時で、アルジェリアに居住するフランス人は100万人。アルジェリアの独立を願う者も、植民地存続を願う者も、同じようにド・ゴールに期待した。彼は大統領権限を背景に、アルジェリアの独立を進めた。たとえそれが、かつて自分を支持してくれた層であっても、フランスの利益のためには、やすやすと彼らを裏切った。そして独立後、フランスに親和的なアルジェリアを残した。

「フランスは希望に満ち、国益に一致し、未来に備えて、無秩序、混乱のアルジェリアではなく、平和で責任あるアルジェリアに向かって決定を下そうとしている。だから私はフランス人たちに《ウィ》の投票を要請する。ためらわずに、圧倒的な《ウィ》を。」
アルジェリア独立をめぐる、国民投票で。本国在住有権者の75%、アルジェリア在住有権者の70%が、ド・ゴールを支持する《ウィ》の票を投じた。

「私がなすべきことは、・・・公共の利益が全階層の惰性と主張に優先するよう求めること、繁栄をめざす努力の目標は、個々のフランス人に、より安楽な生活を与えるよりはフランスの安寧、力、偉大さを打ち立てることにあることを示すことであった。」

「国葬はいらない。・・・墓銘は、《シャルル・ド・ゴール 一八九〇 ― 》とし、それ以外には何も記してはならない。・・・私は栄進、位階、表彰、勲章の類はいかなるものであれ、国の内外を問わず拒否するものであることを宣言する。」
彼の望みは果たされなかった。彼の葬儀は国葬として行われ、フランスの表玄関である空港はシャルル・ド・ゴール空港、パリ中心街のもっとも有名な広場にはドゴール広場の名前を冠した。
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この本、今でも売れてるんですね。何時頃読んだんだろう。記憶も定かじゃないけど・・・。この男の子が嫌いでね。涙が出た。白血病で入院してた女子高生にこの本を送ったことがある。感想、聞かせてもらってないな。



中学1年で読んだと思うんだけどな。アレクサンダーの伝記。夏休みの読書感想文で郡市の大賞を取ったんだ。「アレクサンダーによって異なる国や民族が一つの領域にまとめられたように、いつかこの世界も・・・」・・・なんてことを書いた。なんだか、アメリカがやろうとしてるよね。・・・当時はそれがいい事のように思ってた。



高校で山岳部に入ったんだよね。もとが山ん中だからさ。そんでもって山岳部っていうのもどうかと思ったんだけど。この本を読んじゃったもんでね。入部したての1年の夏休み、北鎌尾根から槍に登った。・・・記憶に誤り。取り付いただけだった。



今みたいに女の裸が氾濫している時代じゃなかったわけですよ。私の中学生時代っていうのは・・・。そんな時代なのに、中学校の図書館に置いてあったんですからね。この表紙の本が・・・。手にした理由はもちろんこの表紙の女。・・・もちろんそんなことは誰にも言えない。ただ、以前から無類の本好きであったことは功を奏した。それに加えて、私は以前からのSFファンということになった。この本を不自然なく手にするために・・・。
やられた本












































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