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1)中国 「国家安全法制」導入を決定 2)中国共産党が香港に「国家安全法」導入、なぜ今?

NHK WEB NEWS
中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ

中国の全人代=全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。

この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。

内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

また、導入によって国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。

今回の決定によって、香港では中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。



大紀元
中国共産党が香港に「国家安全法」導入、なぜ今? 元党幹部が内情明かす

北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部(匿名)が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

香港在住のこの元共産党幹部によると、北京がもともと1月に米中第1段階の貿易協定に合意した後、2月に香港国家安全法の導入を進める予定だったが、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生で実施が予定より遅れたという。

また、国際環境が悪化している現在、北京は米中関係をすぐに修復するのは難しく、他の西側諸国との関係もかろうじて維持しているだけだと認識している。

最高指導部は、香港がますます「外国勢力による中国への干渉」の足がかりになり、政権転覆につながりかねない禍根を断つため、規制強化が必要との認識を強めている。

同法の実施にあたり、香港を主管する中央政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調チーム」が主導し、香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室や海外に浸透工作を展開する中央統一戦線工作部(統戦部)、中央宣伝部、公安部、国家安全部、商務部、中国人民銀行(中央銀行)など各機関も関わっている。

一方、軍事上の備えも行われている。広東省武装警察部隊(武警)は随時出動できるよう待機している。軍需物資や装備はすでに香港の軍事基地に運ばれた。

中国当局は国営中央テレビや支配下にある香港地元メディアを通じてプロパガンダを展開している。香港の各業界団体や同郷会などの親中派を動員し、香港国家安全法への支持表明を促している。

中国および香港政府側は、いわゆる「一握りの違反者」を取り締まるという名目で民主派に容赦なく打撃を与え、9月に行われる立法会選挙で親中派の勝利を確保する計画を進めている。

同情報筋によると、欧米諸国の干渉を避けるため、北京は最終的に香港政府が国家安全法(基本法の23条)を制定することを目標にしている。いずれも年内の完成を目指すという。


《米中が国連を舞台に衝突、香港問題巡り REUTERS》

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香港で「テロリズム」拡大、国家安全法は必要

REUTRES

香港の治安部門トップである李家超(ジョン・リー)保安局長は、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。

香港では24日、中国の香港国家安全法制定に抗議するデモが行われ、警察は数千人規模のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや放水砲を使用。180人以上を拘束した。

李局長は声明文で「香港でテロリズムが拡大しており、国家安全保障を損なう『香港独立』といった活動が一段とはびこっている」と指摘。「ほんの数カ月で、香港は世界で最も安全な都市の1つから暴力の影に包まれた都市へと変わってしまった」とし、国家安全法は香港の繁栄と安定を守るために必要だと付け加えた。

香港の警察トップ、クリス・タン警務処長は国家安全法について、「『香港の独立』勢力と戦い、社会秩序を取り戻すのに役立つ。警察は全面的に支持する」と語った。

中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案が立法会(議会)で審議される27日には、再び抗議デモが行われるとみられている。

香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政官は自身のブログで、国家安全法「そのもの」ではなく、「誤解」が投資家の信頼感に影響を与えると強調。「中央政府はすでに、国家安全法は国家の安全保障を脅かす疑いのある少数の人々を標的にしており、一般市民の権利には影響を与えないと言明している」と指摘した。

一方、米国、オーストラリア、英国、カナダなどの国々は相次いで国家安全法への懸念を表明した。

台湾の蔡英文総統は24日、フェイスブックに投稿し、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると述べた。中国の法案は香港の自由と司法の独立に対する重大な脅威だと指摘し、自由と民主主義を求める香港市民の願いに銃弾や抑圧で対応すべきではないと非難した。


相手をテロリストと決めつけるのは、弾圧を考えてるやつの常套手段だからな。背景に、天安門事件で国民を殺すことをためらわなかった中国共産党がいるからな。心配だな。世界からの目を、香港から離さないことだな。

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香港"民主の女神"アグネス・チョウさん「国家安全法は危険」中国全人代で審議

BUSINESS INSIDER

香港が再び大きく揺れている。中国で、日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。その前日21日に、香港において国家を分裂させる活動、治安を破壊する行為などから国家安全の維持に関する法制度「香港版国家安全法」が議題に上がると公表され、22日から草案が審議入りしている。

香港のメディア、民主派議員、民主活動家から危惧や大きな反発が出ている。民主活動家で”民主の女神”として知られるアグネス・チョウ(周庭)さんは、Business Insider Japanの取材に対し、危機を強く訴えた。

1国2制度はもはや1国1制度に

政治団体「香港衆志(デモシスト)」のメンバーとして活動するアグネスさんは、今回の中国の動きの問題についてこう説明する。

「もともと香港と中国の関係において『1国2制度』があります。香港の法律は、本来、香港政府が提案して、香港の立法会(議会)で議論されるというプロセスがある。しかし今回、中国政府は全人代が香港基本法(※)に与えた権力を乱用して、直接立法することになりました。今回の国家安全法のプロセスに関して、完全な『1国2制度』の破壊、無視だと思っています」

(※正式名称は、中国人民共和国香港特別行政区基本法。1990年の全人代で成立し、1997年の英国から返還後において、香港の高度な自治を認めた「香港の憲法」のようなもの)


1国2制度を認められている香港では、原則、中国の法律は適用されない。しかし、香港基本法の18条の中にある例外規定を利用して、中国が香港の立法会を通さず、香港基本法に国家安全法を組み込むという。

今回の国家安全法の問題だけではなく、これから、中国政府が香港について気に入らないことがあれば、また同じ手段で中国から直接、香港の法律を作ることが出来ます。また、国家安全法は明らかに、香港が持つ民間社会や国際社会との繋がりの阻止を狙った法律だと思っています。そして、香港人の基本的な人権、自由への侵害です」


5月22日朝に発表された国家安全法に関する中身に、外国の政治性のある組織が香港で活動することを禁止する、香港の政治性のある組織や団体と外国の組織が連携をとることを禁止する、といった内容がある。

「(公表された草案には)また、国家安全法の執行機関を設立することができることも説明しています。これもとても危ないです。もう香港政府というものがいらないということ。中国が気に入らないことがあれば、直接香港で機関を設立して、直接処理する。香港が普通に中国の一部になってしまう。私は香港が『1国2制度から1国1.5制度になってしまった』と過去に発言してきましたが、今はそのレベルではない。完全に『1国1制度』ですね 。香港人、香港社会にとって、経済的にも政治的にも破壊力がとても高い法案です」

天安門事件追悼集会は新型コロナ理由に実質禁止に

アグネスさんによると、この数年、特に抗議デモが活発だった2019年から、香港社会と国際社会の連携が増えているという。

アグネスさんの所属団体デモシストは、国際社会との連携が強い団体の一つということもあり、国家安全法によって、例えば「国家の転覆、分裂を図っている」とデモシストの活動を禁止される可能性がある。

だが、香港政府による締め付けは厳しい。新型コロナウイルス感染症対策で9人以上の集会を禁ずる臨時規定が定められていたが、その期限は5月21日までだった。しかし、6月4日まで延長された。

6月4日は天安門事件があった日であり、香港では毎年追悼集会が行われる。つまり追悼集会も禁止ということになる。香港は4月中旬以降、新しい感染者数は1日あたり2桁を超える日はなく、0人の日も多い。

「香港政府は明らかに、コロナという言い訳を利用して集会や抗議活動を阻止している。延長した日が6月4日までという、(香港人なら)誰でもわかるような日まで延びました。おかしくないですか。

ただ、去年の運動でもそうでしたが、重要な日は6月4日だけではなく、6月9日、12日、16日とありますし、(昨年、主催者発表200万人超の大規模デモが発生した)7月1日も重要です。

その先にもあります。7月1日の状況はまだ分からないけど、多分コロナが収束しようがしまいが、警察はデモ活動を認めないでしょう。香港人は怖がらずに戦います」


日本では全く報道されていなかったが、新型コロナウイルスの感染が香港に及んでいた1月から3月にかけてはデモや抗議活動は目立たなかったが、感染が収束し始めた4月頃から、再び激化している。

香港に迫る危機は現実世界だけではない。インターネットに対する締め付けも考えられる。

中国ではYouTube、Instagram、Google、Twitter、Facebookといった世界的なサービスが軒並みアクセスできない。一方、香港では現時点ではそれらが全て接続できる。また、中国ではインターネット上での投稿、特に国家や地方自治体など政府への批判の内容をすると強制削除されたり、投稿者が突然行方不明になることもある。

中国の武漢市で、状況が酷かった1月から2月上旬、ある中国人の市民記者が現地に乗り込み、ロックダウンされた街の様子や、入院患者であふれる病院の様子を動画に収め、頻繁にSNSで投稿していた。

しかし、突如投稿が止まり。その後、友人や家族と思われる人物が、「行方不明になっている、助け出して欲しい」と訴え続けている。香港でも同様の状況が起こる可能性はあり得る。
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「確かに、インターネットでの言論の自由はとても大事です。ただ、香港でもすでにインターネットへの制限や監視というものがありました。昨年だけではなく、この数年間、インターネットで中国や香港政府に批判的な投稿をした人たちが、逮捕されることが多かった。

(国家安全法が成立すると)これからは、実際にデモに参加してなかったのに、インターネット上で、ちょっと政府を批判する発言を投稿するだけで、逮捕される可能性があると思います」

香港のデモ活動において、匿名性が高いとされるメッセージアプリ「Telegram」がデモ参加者達の情報共有ツールになっている。それくらいインターネットにおける監視に敏感になっているともいえる。

アグネスさんは日本語が流暢で、日本にも旅行やイベントや講演会の参加など、定期的に訪れていた。しかし、2019年8月に、無許可の集会に参加した容疑で逮捕、起訴され、すぐに保釈されたものの、香港の裁判所から出国禁止を言い渡されている状態だ。

アグネスさんは「ただ、新型コロナの影響で、香港から日本に誰も旅行に行けない状況です。でも、保釈の身なので、コロナが終わっても日本には行けないです」と苦笑しつつ、日本からの関心や応援を願った。

「いま日本では恐らく、ニュースを見てもコロナに関するものが多いと思います。今年に入って、香港に関するニュースは少ないかもしれません。しかし、香港人の戦いが終わっていないことを伝えたい。香港人たちは全く諦めてませんし、運動はまだ終わっていません。私たちの目標、本当の民主主義にはまだ遠いです。

国家安全法や、来週可決されるかもしれない国歌法(中国国歌への侮辱を禁じた内容)のような悪法、弾圧もさらに増えるかもしれません。それでも日本人の皆さんには、引き続き、見守って頂き、応援して頂きたい」

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1)米、中国33団体・企業に禁輸制裁 ウイグル弾圧や兵器調達  2)  香港自治の「終わりの前兆」、欧米が中国非難 国家安全法めぐり

jiji.com

米商務省は22日、中国政府の少数民族ウイグル族弾圧などに関与したとして、中国の計33団体・企業への輸出を原則禁止すると発表した。人権侵害を理由とした制裁に中国が強く反発するのは必至だ。新型コロナウイルスをめぐる対立に人権問題も絡み合い、米中関係は一段と複雑化している

ウイグル族らの弾圧では、米国企業からの製品輸出を事実上禁じる海外企業リストに計9団体・企業を加える。中国公安省系の研究機関やIT企業などが含まれ、「中国当局による弾圧、拘束、強制労働、ハイテク技術を使った監視活動などに加担した」(米商務省)と判断した。ウイグル族関連では昨年10月に続く措置となる。

また、中国軍が使用する兵器調達に関与したとして、中国や香港などに拠点を置く計24団体・企業も禁輸リストに追加した。ソフトバンクグループが支援する人工知能(AI)開発のクラウドマインズや、ITセキュリティー大手の奇虎360(チーフーサンロクマル)が含まれる。

トランプ政権は人権問題でも対中圧力を強めており、今回の制裁は、中国政府が22日に新たな香港治安法制を打ち出したことに対抗する狙いもありそうだ。米商務省は昨年、安全保障を理由に中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を禁輸リストに指定。今月15日、制裁強化を発表していた。



AFP BB NEWS


中国が香港での民主化運動を抑制するための「国家安全法」を導入する方針を示したことを受け、西側諸国から22日、非難の声が上がった。

同日に開幕した中国の全国人民代表大会で、国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出された。米国はこの動きを直ちに非難。香港の民主派勢力は、香港独自の自由に対する死刑宣告に等しいと反発した。

香港では昨年、時に暴力を伴う大規模な民主派の抗議デモが7か月続いた。これを受け中国は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。

この議案は全人代で28日に採決される見込みで、香港の国家安全に関する法律を、香港行政府ではなく中国の議員らが直接整備する権限を持つことになる。

マイク・ポンペオ米国務長官は、「中国が香港に約束した高度な自治の終わりの前兆」だとして、中国にこの「破滅的な提案」を再考するよう要請した。

欧州連合(EU)は「香港の高度な自治の維持」を求めると表明。英国、オーストラリア、カナダの3か国の外相は共同声明で、この提案に「深刻な懸念」を抱いているとし、香港市民や議会の直接的な参加なしにこうした法律を成立させることは、「一国二制度」の原則を弱体化させると述べた。

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日本が選択すべき「孤立する中国」への態度

東洋経済ONLINE

中国の賠償責任を問う声がアメリカで高まる

新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあるとし、巨額の損害賠償を中国に求める動きが広がっています。独仏英は、中国との距離を広げようとしています。

しかし、中国はこうした動きに反発し、逆に自国の国家体制の優越性をアピールしようとしています。

コロナ後の世界において、中国は孤立する危険があります。

アメリカ中西部ミズーリ州の司法長官は、4月21日、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府に対し、総額440億ドルに達する損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。

これに先立って、フロリダ州やテキサス州、ネバダ州などで、個人や企業が中国政府に集団訴訟を起こしていました。

ドナルド・トランプ大統領は4月17日の言明で、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調しました。

「その中にはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」とし、そのための「真剣な調査」を進めているとも述べました。

トランプ大統領は、4月29日に、中国から新型コロナウイルスが世界に感染拡大した経緯に関して、世界保健機関(WHO)と中国の責任を調査した結果が近くまとまると明らかにしました。

そして、「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」「この被害はアメリカだけに限らず、世界的なものだ」と述べています。

アメリカ議会でも中国政府の責任を問う動きが始まっています。ジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)は、民主党の下院議員らも加えて超党派で中国政府の法的責任を問い、被害を受けた各国に対して賠償金支払いを求める決議案を上下両院に提出しました。

中国との関係を見直すドイツ

同様の動きがヨーロッパにも起こっています。

発行部数220万でドイツ最大の日刊新聞ビルトは、4月15日、コロナウイルスでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載しました。

アンゲラ・メルケル首相は4月20日、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶうえでよりよい結果になっていたと思う」とし、中国が情報を隠したことを批判しました。

メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたのですが、その姿勢を一転させたのです。

ドイツ経済は、中国に強く依存しています。とくに、自動車産業がそうです。フォルクスワーゲンの全世界での販売台数のうち、中国が約4割を占めています。

ただし、それは経済関係に限定されたものであって、ドイツ国民は必ずしも中国に対して好意を持っているわけではありません。
コロナウイルスによる被害のあまりの大きさに、ドイツ国民の本音が出てきたのだと言えるでしょう。

イギリスの保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、中国当局の情報統制のために、多くの武漢市民が春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘し、主要7カ国(G7)だけで損害賠償額は3兆2000億ポンド(約430兆円)に達するという試算を公表しました。

ヘンリー・ジャクソン協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提案しています。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、「独裁的な国では私たちの知らないことが起きる。中国武漢でのコロナウイルスへの中国政府の対応に疑問があることは明らかだ」と述べ、中国政府の責任を明確に指摘しました。

賠償金を求める動きは、オーストラリアでも起きています。

また、インドの弁護士団体などが、20兆ドルの賠償を求める請願書を国連人権理事会に提出しました。ナイジェリアでも、弁護士らが中国政府に対し2000億ドルの賠償を求める考えを表明しました。

4月16日のG7テレビ会議の後で、米英仏の首脳は、そろって中国を批判しましました。

イギリスのボリス・ジョンソン首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ英外相は、記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話しました。

マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告しています。

G7で中国を批判していないのは、日本・イタリア・カナダの3カ国だけです。

イタリアは中国の一帯一路に参加して中国から経済的利益を得ようとしていますが、いつまでいまのような態度をとり続けるかは、疑問です。

中国は「まったく不当な要求だ」と反論

コロナで命を失う恐怖。病院に行けないので持病が悪化する恐怖。仕事を失って所得が減り、生活を続けられないのではないかという不安。

これほどつらい経験をしなければならない原因は、ひとえに中国政府にある。

これは、全世界の人々の率直な感情でしょう。中国の国民でさえ、そう感じていることでしょう。それを考えれば、これまで述べてきた動きは、ごく自然なものです。

しかし、中国政府は、こうした声に理解を示すどころか、「まったくの不当な要求だ」と反論しています。

そして「自国の対策の不十分さを責任転嫁している」と主張しています。

「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、どの国で最初に蔓延しようとも法的責任はない。世界的な疫病のいくつかは最初にアメリカで広まったが、賠償を求めた国はない」との論法です。

確かに、法的責任はないでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染の初期段階で中国が情報を隠蔽しようとしたことは事実で、その責任は免れません。中国が誠実に応じなければ、世界から孤立するでしょう。

中国政府は責任がないとするだけでなく、SNSなどを通じて、「感染の封じ込めに成功した」「西側諸国より統治システムが優れている」などと宣伝しています。

中国はさらに、欧州各国でマスクなど医療物資を提供し、救世主として登場しています。これは、「マスク外交」といわれるものです。

バルカン半島にあるセルビアでは、感染者が急増し、深刻な状況に陥りました。しかし、ドイツやフランスは、マスクの輸出を制限しようとしていました。これに対して、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、「ヨーロッパの連帯など存在しない。おとぎ話だった」と激しく非難しました。

そこに支援の手を差し伸べてきたのが中国です。

3月にセルビアの首都ベオグラードの空港に、中国から医療従事者やマスクなどの医療物資を載せたチャーター便が到着しました。

ブチッチ大統領は自ら空港まで出迎えに行き、「困ったときに助け合うのが真の友人だ。中国からの支援を忘れることはないだろう」と語りました。

このように、ヨーロッパが一致して反中国的になり、国際社会の中で中国が孤立するのかといえば、必ずしもそうでもないようです。事態はそれほど単純ではありません。

EU加盟国の中には、EUが何もできないことに失望し、中国への期待を高める国がセルビア以外にもあります。

とくに、モンテネグロなどバルカン半島諸国は、一帯一路で中国のインフラ投資を受け入れており、中国との関係を強化しています。

もっとも、マスク外交が全面的に成功しているわけではありません。

不良品が多く、オランダ保健省は3月末、中国から調達したマスク60万枚をリコールしたと発表しました。

スペインやトルコに届いた中国製の感染検査キットは精度が低く、返品したといいます。

この場合には、マスク外交は、かえって中国という国家への不信感を高めてしまったわけです。

このように、事態は混迷しているとしか言いようがありません。

コロナ後の国際関係は大きく変わる

新型コロナを最初に抑圧できたのは、中国です。その強権的な国家原理は、自由主義社会の基本原理と相いれません。では、コロナ制圧のためには、自由を犠牲にしなければならないのでしょうか?

そうではないでしょう。セルビアが中国の支援を歓迎したのは、援助が欲しかったからであり、中国の国家理念に賛同したからではないでしょう。

コロナ後の世界においては、対中批判が大きな趨勢になる可能性が高いと考えられます。

これまで述べたように、欧州各国は、新型コロナによる医療危機や経済危機を通じて、中国との関係を大きく変化させています。上述のように事態は決して簡単ではありませんが、概して言えば、英独仏のように中国に対する不信感を強める国が増えるでしょう。

『中国が世界を攪乱する』の「第12章 中国の未来」では、中国が未来世界の覇権国家になりうるか否かを問題とし、「中国は寛容性を欠くので、経済的にいかに強くなっても覇権国家にはなりえない」とするエイミー・チュア・エール大学教授の意見を紹介しました。

ここで述べたコロナをめぐる対応を見ていると、チュアの見解の正しさをますます強く感じます。

では、中国の孤立は政治的な関係にとどまらず、経済的な国際分業関係にまで及ぶのでしょうか?

中国の生産力に依存しない世界経済は考えられませんが、米中の貿易戦争、経済戦争が激しさを増すであろうことは、間違いないと思います。

こうした中で日本がどのような立場を取るのかを、はっきり決める必要があります。

少なくともWHOに対する姿勢は、はっきりと主張する必要があるでしょう。

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「WHOが排除」の台湾はなぜ高い防疫力を備えたか

JBpress

中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、米中覇権争いの最中に浮上し、人類社会への大きな脅威となった。そうした中、世界保健機関(WHO)から締め出されながらも厳格な水際防疫対策を展開し、完璧ともいえる成果をあげた台湾にとって、この未曽有の厄災は、その優れた「防疫能力」を世界中に知らしめてくれたと言えるだろう。

高い危機管理能力を示した蔡英文(民主進歩党)総統は、5月20日、第十五代総統・副総統就任式で、中国が呼びかける「一国二制度」を改めて否定。新副総統に医師で元行政院長(首相に相当)の頼清徳氏(60)を配し、2期目の政権運営に船出した。中国の圧力をも追い風にして、今後も国際社会でいっそう存在感を増すとみられる。

一方、これを機に日本は、「親日的」という従来のイメージ先行の台湾観からの脱却を迫られるだろう。日本は台湾との良好な関係がありながら、今回その防疫面での実力を見落とし、初動で参考にできなかった。台湾は、対中情報収集力などで日本が想像する以上の実力を持っている。蔡英文政権2期目のスタートと同時に、改めて台湾の実像を直視する必要が生じてきそうだ。

台湾プロ野球、すでに「観客あり」で開催

5月8日、台湾プロ野球は、台北近郊・新北市の新荘野球場(富邦vs統一)や台中インターコンチネンタル野球場(中信vs楽天)で、今季初めて観客を入場させた試合を開催。ファンは目前で展開される熱戦に声援を送った。

現地メディアによると、入場に際し観客は氏名を申告。検温や2週間以内の海外渡航歴のチェックなどがあり、マスク着用は必須。上限1000人の制限付きだったが、4月12日に無観客で今季プロ野球公式戦を開幕させたことに続き、「観客あり」のゲーム開催は世界に先駆けての快挙で、台湾が感染症封じ込めに成功しつつあることを改めて印象づけた。

このうち、台中で中信兄弟(ブラザーズ)が6-4で楽天モンキーズを下した試合を取材した筆者の友人によると、1メートル以上の間隔をとった指定の席にはチケット購入者の氏名シールが貼られ、警備員らは観客がむやみに席を移動しないよう警戒。着ぐるみマスコットが観客の手に消毒液を吹きかけて回る厳戒体制の中の観戦だったが、日本でもアイドル的人気を誇る中信のチアリーダー、チュンチュン(峮峮=呉函峮)らの元気な応援は、「この日を待ちわびていたファンらを大いに盛り上げていた」という。

もう一方の新荘野球場には、今回の新型ウイルス防疫の対策本部長として内外から高い評価を得た「鉄人大臣」こと、66歳の陳時中・衛生福利部長(厚労相に相当)が、感染者ゼロを願う背番号0のユニホーム姿で現れ、報道陣に、「記念すべき1日」と語り、入場者数の上限を2000人に引き上げる姿勢も示すなど、封じ込めに自信をのぞかせた。

制限付きとはいえ観客を動員してのゲーム開催に、日本をはじめ世界のプロスポーツ関係者は羨望のまなざしを向けたが、それもむべなるかな。中国の反対により台湾のWHO年次総会のオブザーバー参加が4年連続でかなわなかった5月18日時点でも、感染者数は440人、死者7人。新型ウイルスとの戦いにおける台湾の勝利はあきらかだ。90%以上の支持率を得た陳氏は、2期目の蔡政権でも現ポストに留任。引き続き防疫の陣頭指揮を執っていく。

公衆衛生学者の新副総統

人口約2360万人、九州程度の小さな台湾が示した大きな防疫力は世界を驚嘆させたが、そもそも蔡政権は世界のどこよりも中国発の未知の病毒を警戒し、その情報収集や迅速な対応に努めてきた。

台湾では、中国が「台湾独立派」と見なして警戒した李登輝(中国国民党)政権当時の1997年、口蹄疫の蔓延で養豚業者が打撃を受け、巨額の経済的損失が生じた。

台湾出身で米国在住の化学者、杜祖健(英語名、アンソニー・トウー)氏は、「米国では、この時の口蹄疫は台湾在来菌種でなく、中国・蘭州市の研究所から出てきたものだとする見方があった」と指摘している。

陳水扁(民進党)政権当時の2003年には、台湾は、その前年に中国南部に端を発した重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大防止に苦しめられている。

馬英九政権(2008~2016・国民党)時代の台湾は、強大化した中国との関係改善を模索し、条件付きながら「一つの中国」の建前に立ったため、8年連続でWHO年次総会にオブザーバー参加が認められた。

しかし、台湾の独自性を重視する蔡政権は「一つの中国」に言及せず、2016年の政権発足以降、中国の圧力でWHOから締め出されている。

台湾の有力紙「自由時報」などの報道によると、台湾のWHO参加については、2005年5月、中国政府とWHO事務局の間で交わされた「秘密備忘録」が存在し、中国の同意が前提であることなどが定められているという。中国側もこの「備忘録」の存在自体は認めている。

つまり蔡政権にとっては、WHOを介した国際社会との防疫情報の共有や連携が困難であることは織り込み済みで、未知の病毒には自力で情報を収集し、対処する姿勢が必要だったのだ。1期目の副総統には陳建仁氏(68)を配したが、これもそこに理由があった。

陳氏は2003年のSARS感染拡大の際、行政院衛生署(現衛生福利部)の署長として封じ込めに実績をあげた疫学の専門家で、2018年以降、中国発のアフリカ豚コレラに対する厳戒体制を布いていた。その矢先――蔡英文氏が再選をかけた総統選(1月11日)の最中でもあったが――今回の新型ウイルスを迎え撃ち、感染拡大に歯止めをかけた。

2期目の蔡政権は先述の通り5月20日に発足。新型ウイルス感染拡大防止対策の真最中だけに、蘇貞昌行政院長(首相)は続投。内閣改造は小規模にとどまった。そうした中で注目を集めているのが、1期目の副総統・陳建仁氏に代わった新副総統・頼清徳氏の手腕だ。

日本とのパイプが太く、台南市長や行政院長を歴任した頼氏もまた、内科医師、公衆衛生学者であり、防疫面で蔡総統を助けることができる人材と言える。

台湾の実力見落とした日本

「日本は防疫においても世界一だ」。そう語っていた台湾の87歳の男性は、今年2月上旬、横浜港の大型クルーズ船をはじめ、中国からの入国を部分的に継続する日本の当初の甘い水際防疫対応をみて、一転「日本は大丈夫か」と困惑の声をあげた。

それに対して台湾は、昨年12月末から中国・武漢市での新型ウイルス感染症拡大を注視し、自らを締め出しているWHOにもヒトからヒトへ感染する危険性を伝達。対策本部を立ち上げるなど順次防疫体制を強化し、武漢に専門家も派遣。2月6日には中国からの入境を全面的に禁じ、まるで戦時下のような厳格な体制を構築した。国共内戦と遷台以来、台湾海峡を挟んで中国と対峙し、1987年まで戒厳令下にあった台湾では、中国軍の空襲を想定した防空演習を毎年実施しており、日本社会とは「有事」への心構えにも差があったのだ。

伝統的「親日感情」は薄れつつある

日清戦争の結果、1895年の下関条約で台湾が清国から日本に割譲され、第二次大戦の結果、1945年にその日本が去って以降、台湾では、日本統治時代に教育を受けた、台湾出身者(本省人)らの、いわゆる日本語世代が日本との感情的つながりの中心となってきた。

よく知られる台湾社会の「親日感情」の根底には、この世代から受け継ぐ「日本はあらゆる面で先進的」という「日本ブランド信仰」のような空気があったが、今回の日本の当初の楽観的な対応は、一転して、台湾社会に日本人旅行者らを露骨に警戒する空気を生み出し、それにショックを受けた台湾在留邦人らが台湾の必死の防疫努力に足並みを揃えようとして、張りつめた空気を形成していた。

台湾が3月17日に日本やタイからの入境者への2週間の隔離措置を決め、日本人へのビザ免除が停止した3月19日の前日の18日、朝日新聞のタイ・バンコク駐在の編集委員が台湾に駆け込み入境し、レジャー記事のような隔離体験記をSNSで発信したが、特に台湾在留邦人らが中心に「不謹慎だ」と憤慨し、炎上した。この編集委員は中国で長く特派員経験を積んだベテランだったが、台湾はビジターのみ。台湾社会の特殊な空気が読みきれていなかった。

戦後75年を迎え、日台間の生きた歴史的絆は年々減少している。同時に国共内戦に敗れ、1949年に蒋介石とともに中国大陸から「中華民国」を背負って台湾に流入した「外省人」も、多くが台湾生まれの世代となり、通婚などで社会構成や政治的スタンスも複雑化した。台湾との歴史的絆や「親日感情」に依拠した日台交流をはじめ、一部の台湾人が日本語で発信する政治観のみで台湾を捉え、また逆に「標準中国語が通じるから」と、台湾を中国の延長程度に捉えた扱いをすれば、良好な日台関係を傷つけかねない時代になっている。

日本は今回、台湾との良好な関係がありながら、台湾の実像を見ず、台湾の対中警戒心や、防疫面での実力を過少評価し、参考にできなかった。中国の正月・春節の中国人観光客の訪日消費や、習近平国家主席の国賓訪日日程などに惑わされず、2月上旬時点で台湾と水際防疫の足並みを揃えていれば、少なくとも国内旅行やプロスポーツ、台湾に限った国際線往復などは条件付きで維持、もしくは早期に再開できた可能性が高い。

「コロナ後」の日台関係

このように、日本は台湾との関係を改めて見つめ直すべき時期にきていると考えられるが、2期目に入った蔡英文政権では、その柱となるキーパーソンも明らかになってきたと言える。

まずは感染症対策本部長として封じ込めの手腕が称賛され、先日は新荘野球場にも姿を現した陳時中・衛生福利部長だ。その職務に対する真摯な姿勢は、法学者の父を通じ、日本統治時代の教育の影響が濃いとされる。

またホワイトハッカーでありトランジェンダー、「天才IT大臣」として注目されたデジタル担当の政務委員(無任所閣僚)の唐鳳氏(39)もまた、脚光を浴びた。後継者が取りざたされてきた民進党において、次世代のリーダーとして期待される1人だ。

蔡政権に見いだされ、35歳の若さで入閣。今回は得意のIT技術を駆使してマスクの公平分配システムを迅速に整備し、官民一体の防疫体制の構築に大きく寄与したが、こちらも引き続き現内閣に留任して手腕を発揮していく。唐氏のような若い世代が政界の中心になってくるとみられる「コロナ後」の台湾は、旧来の対日観を含め、一気に世相が変化するかもしれない。

中国は台湾に圧力強める可能性

一方、2021年に中国共産党結党100周年、2049年に中華人民共和国建国100周年を控えた中国・習近平指導部は、米中対立の先鋭化に加え、国際社会からも「新型コロナウイルス発生当初に情報を隠蔽しようとした」との批判が強まっており、足元がぐらつきだしている。さらには中国擁護ともとれる態度を取ってきたWHOに対してまで、「WHOは中国の影響が強く、政治的中立が保てていない」などと疑惑の目が向けられる始末だ。

こうした状況の下、中国は、今回のWHO年次総会への台湾のオブザーバー参加を支持した日米をはじめとする国際社会に苛立つかのように、日本の尖閣諸島や台湾海峡、南シナ海周辺で不穏な動きを活発化させており、今後も特に「核心的利益」「不可分の領土」である台湾に対しては、一層圧力を加えることが懸念される。


先行き不透明な米中の覇権争いが繰り広げられる中、台湾の存在、動向はより重視されなければなるまい。

日本が「コロナ後」も台湾との関係を維持し、さらに東アジアの安定を模索していくのなら、台湾の実像を把握し、「上から目線」ではなく、学ぶべき点は取り入れていく姿勢が必須となりそうだ。

共通の敵は中国、米国と台湾が組む本気のタッグ JBpress

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1)台湾の蔡総統、中国主席に共存促す-「一国二制度」受け入れず  2)パンチェン・ラマ認定の男性、大卒後「普通の生活」送る? 中国が異例発表

Bloomberg

台湾の蔡英文総統は20日、中国の習近平国家主席に台湾の民主的な政府と共存を図るよう促し、中国の「一国二制度」は受け入れられないと明言した。


1月の総統選挙での再選を受け、2期目の就任演説を台北で行った蔡総統(63)は、台湾と中国との関係は「平和と対等、民主、対話」に基づくと述べた。台湾政府は米国および日本との貿易・投資の取り決め締結を目指すとも表明した。

台中関係は「歴史的な転換点に達した」とする蔡総統は「共存の道を見いだし、対立と相違の増大を防ぐ責任が双方にある」と指摘。台湾と中国のリーダーが「同じ責任」を担い長期的関係の安定化に取り組むことを望むと語った。

台湾を自国領土の一部と見なす中国は、香港統治の一国二制度のような枠組みを通じた中台統一を目指すが、独立志向の強い民主進歩党(民進党)の蔡政権はこれを拒否しており、蔡総統は今回、こうした立場をあらためて強調した。

台湾総統、WHO年次総会からの排除に抗議-国際社会の利益に反する

蔡総統は第5世代(5G)移動通信など情報・通信テクノロジーやバイオテクノロジー、医薬品、防衛、再生可能エネルギーを含む中核産業の構築を進めるとも誓った。

ポンペオ米国務長官は19日、「米国は台湾を世界に貢献する信頼できるパートナーとずっと見なしてきた」とする声明を発表。米国と台湾は「法の支配や透明性、全ての人にとっての繁栄と安全を含めた地域のためのビジョンを共有している」とコメントした。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、台湾との協力を強化していきたいと述べた。

2016年の蔡政権誕生以降、中国政府は台湾と外交関係のあった7カ国と国交を結んだ。台湾を正式に国家として承認している国は現在わずか15カ国で、大半が中南米と太平洋の小国。


米などの台湾支持「世界的なコロナ対応損ねる」、中国が非難 REUTERS》



AFP BB NEWS


チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマに認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。

世界的な支持を得ているノーベル平和賞受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ氏をパンチェン・ラマの生まれ変わりと認定した。

パンチェン・ラマはその3日後に拘束され、以来一度も姿が確認されていない。人権団体はパンチェン・ラマを「世界最年少の政治犯」と呼んでいる。

マイク・ポンペオ米国務長官は18日、「チベット仏教徒は、他のあらゆる宗教団体の信徒らと同様、政府に干渉されることなくその伝統に従って宗教的指導者を選出、教育、崇拝できなければならない」「パンチェン・ラマの居場所を直ちに公表するよう中華人民共和国政府に求める」と述べていた。

これを受けて中国外務省は、ゲンドゥン・チューキ・ニマ氏が「国の義務教育」を受けた後、大学に入学したとし、同氏とその家族は「自分たちの普通の生活に、部外者が介入することを望んでいない」とする異例の発表を行った。

同省の趙立堅報道官は定例記者会見で、同氏は「すでに働き始めた」と明かすとともに、米国に対しては「中国の国内問題に干渉するために、チベット問題を利用」しないよう警告した。

中国政府は独自にパンチェン・ラマを任命しており、厳格に行動を指示された上で公の場に何度か姿を現しているが、多くのチベット人はこの人物をパンチェン・ラマとは認めていない。

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1)中国、オーストラリア産のワインや乳製品を標的とする可能性  2)米、中国の宗教弾圧を非難 パンチェン・ラマ失踪25年

Bloomberg

中国とオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源を巡り対立する中で、中国は豪州産のワインや魚介類、オートミール、果物、乳製品の輸出を標的とする可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

中国当局は品質検査やダンピング(不当廉売)調査、関税を強化したり、通関を遅らせたり、国営メディアを使って消費者に不買運動を促したりする対象となり得る品目の一覧をまとめた。非公開で協議が進められているとして関係者が匿名を条件に語った。

豪州は新型コロナの発生源についての調査を20カ国・地域(G20)首脳への書簡で働き掛けたほか、野生動物の生鮮市場への国際調査を促し、中国の不興を買っている。

関係者によると、中国側は最終決定に至っておらず、追加措置は中国の反発に対する豪州の出方次第だという。中国は貿易に関する措置と豪州による新型コロナ関連の調査呼び掛けとの関係を公に認めるつもりはないと関係者は話した。

中国の商務省と外務省にコメントを求めたが、今のところ返答はない。

中国、豪州産大麦に5年間の反ダンピング関税-19日発動

中国、豪州の食肉処理場4カ所からの輸入を停止-12日実施


産経ニュース

ポンペオ米国務長官は18日、チベット仏教の指導者パンチェン・ラマ10世の後継に選ばれたニマ氏が消息不明になってから25年を迎えたとして声明を発表し、ニマ氏を管理下に置いているとみられる中国政府の宗教弾圧を非難した。

ポンペオ氏は、中国が当時6歳だったニマ氏を連れ去ったとして「直ちに居場所を公にすべきだ」と主張。中国がチベット人の文化、宗教、言語的なアイデンティティーを抹殺しようとしていると指摘し「深い懸念」を表明した。

パンチェン・ラマ10世が1989年に死去した後、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と中国当局が後継にそれぞれ別の少年を選んで対立。ニマ氏は95年に消息を絶った。

チベット自治区の中国共産党幹部は2015年、ニマ氏に関し「健康に成長している。彼は干渉されることを望んでいない」と主張した。

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1)中国国営メディア、香港教育は「無法」と批判 日本巡る歴史問題で  2)台湾でWHOへの反発広がる テドロス発言、不信増幅

REUTERS

香港の大学入試で出題された日本に関する歴史問題を巡り議論が起こる中、中国の国営メディアは、香港の学校が「無法地帯」となっていると批判した。

問題となっているのは、「1900─1945年の間、日本は中国に損害よりも利益を多くもたらした」かどうかを問う設問。5200人がこの試験を受けたという。

中国国営通信の新華社は15日夜の論評で、香港の学校は「非植民地化」に失敗し、教育システムは「一国二制度」に沿って発展していないと批判した。

「学校は、むやみに異説を広め、『一国二制度』を攻撃し、国家の信用を傷つけることが可能な無法な場所となったようだ」とし、「一部の未熟な生徒は反中勢力にだまされ、香港に混乱を生じさせる手先として利用されている」とウェブサイトで非難した。

香港の教育局トップは、設問について「日本の中国侵略時に多大なる苦痛を受けた中国の人たちの感情と尊厳を深く傷つける」との見解を示した。試験機関に対し、歴史試験に出題された理由を調査するよう指示し、取り消すよう求めた。


時事ドットコム

新型コロナウイルスをめぐり、台湾で世界保健機関(WHO)に対する反発が広がっている。WHOトップのテドロス事務局長が先週、自身がインターネット上で人種差別的な中傷にさらされているとした上で、「個人攻撃は台湾から来ている」と主張したことが発端。蔡英文総統は発言に強く抗議し、民間でも反論広告を米紙に掲載する有志の活動に多くの支持が集まった。

「お金を出し合ってニューヨーク・タイムズの紙面を買って真実を伝え、テドロス氏の悪意ある攻撃に反論しよう」。発起人の募金呼び掛けに対し、約2万7000人が呼応。14日までに当初目標の400万台湾ドルの5倍近い1900万台湾ドル(約6800万円)超が集まった。

台湾は、「一つの中国」原則を主張する中国の圧力でWHOから排除される中、新型コロナ対策で孤軍奮闘。14日の新規感染者は36日ぶりにゼロとなり、国際社会から危機管理能力の高さが評価されている。

蔡総統は「台湾は感染症対策で世界に貢献できる」と繰り返しWHOへの参画を求めているが、WHOが受け入れる気配はない。ただでさえWHOから軽視されていると感じている台湾人は、テドロス氏の発言で一段と不信感を高めた格好だ。

WHOに関しては、トランプ米大統領が「中国寄り」と批判。AFP通信によると、米国務省も「人から人への感染の可能性があるとの台湾からの情報を調査しなかった」と非難し、WHOへの台湾のオブザーバー参加を支持している。

台湾では、米国がWHOに代わる別組織を設立するとの観測が取り沙汰され、台湾の参画を期待する向きもある。WHOをめぐり、米中対立と米台接近の構図が明確になりつつある。

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WHOが台湾をどこまでも排除し続ける根本理由

「武漢肺炎」――。台湾では新型コロナウイルスをこう呼び続けている。

世界保健機関(WHO)は差別につながる恐れから、地名や国名を病名に付けることを避けるよう指針を出している。世界各国の報道機関はWHOが定めた正式名称の「COVID-19」や「コロナウイルス」を呼称として用い、差別的言動を助長しないように配慮する方針も示している。

ただ、台湾がWHOの方針に従っていないことを責められない面もある。台湾はWHOに加盟していない。WHO自身が台湾を排除しているからだ。

WHO総会に参加できない台湾

5月18日からWHO年次総会の開催が予定されている。新型コロナウイルスが流行している影響で今年の総会はテレビ電話形式で開かれる。新型コロナ対策も重要な議題にのぼるが、開催が迫る5月16日現在でも台湾が総会へオブザーバー参加できる見通しは立っていない。

台湾は早期に新型コロナウイルスの感染を封じ込めたことで知られる。5月16日時点で累計感染者数は440人、死者数も7人にとどまる。帰国者などを除く国内の感染例は1カ月以上確認されておらず、世界各国から注目が集まる。防疫において国際的な協力が必要とされるなか、台湾を排除することで「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」と日本の茂木敏充外相は指摘したうえで、「国際社会やWHOが学ぶべきことは非常に大きい」と訴える。

アメリカのポンペオ国務長官やニュージーランドの複数の閣僚も台湾の総会への参加を支持。15日にはドイツ外務省が「(総会)参加に国としての地位は必要ない」として、WHOに台湾を招待するよう求める書簡を他の賛同国と送ったと明らかにした。

しかし、WHOは台湾の参加問題に消極的だ。5月11日の記者会見でWHOのテドロス・アダノム事務局長は台湾の総会参加について「判断する権限はない」と回答を避け、法務責任者のスティーブン・ソロモン氏が「総会に参加する国は参加国のみが決定できる」と述べた。

台湾は対中関係が良好だった2009~16年にWHOの総会にオブザーバーとして参加していたが、中国が台湾独立派とみなす蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が就任してからは参加が認められていない。WHOは新型コロナ発生後も今年1月に行われた緊急委員会に台湾を招待しなかったほか、4月にはテドロス氏が人種差別的な攻撃を台湾から受けていると名指しで批判するなどぎくしゃくした関係が続く。

台湾の参加を阻む最大の障壁は中国

台湾の総会参加を阻んでいるのが、中国との関係だ。台湾の大手紙「自由時報」によれば台湾の呉釗燮外交部長(外相)は、5月11日に立法院(国会相当)で中国政府とWHO事務局との間に「秘密のメモ」が存在しており、それが台湾の参加可否に影響していると言及した。

台湾外交部によれば備忘録には台湾がWHOの活動に参加する場合は5週間前に申請する必要があり、中国の同意も必要と定められているという。中国外務省はメモの存在自体は認めているが、その内容については説明していない。アメリカが「WHOは中国寄りだ」として、資金拠出を停止する意向を示したのに対し、中国が追加で資金拠出をするなどWHOへの中国の影響力は高まっているとみられる。

5月15日には中国外務省が、「規則の中に主権国家の1地区(台湾のこと)がオブザーバーとして参加する根拠はない」として、台湾の総会への参加に反対すると改めて強調した。

中国政府が台湾のWHO参加を認めないのは台湾が自国の一部とする「一つの中国」原則を堅持しており、台湾については中国が代表して責任を持つとの立場にあるからだ。だが、直近は新型コロナ対策で脚光を浴び、国際的な存在感を高める台湾との確執が深まってきている。

台湾は新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症対策の緊急指令センターを設置して対策をとったほか、マスクの生産増強や流通管理も徹底した。先手の対応で蔡英文政権は高い評価を獲得し、2年前には2割台に落ち込んでいだ政権支持率が6割以上に回復。対外的にも各国の保健当局に助言しているほか、日米欧にマスクの寄付や輸出を行っており、日本を含む台湾と外交関係がない国から感謝の意が表明された。

中国は蔡英文政権の一連の動きを「以疫謀独」(防疫対策を利用して、独立を謀っている)と批判する。また民主社会の台湾が積極的な情報公開を行って感染症対策に成功していることも、ロックダウンなどで感染封じ込めを行った中国とは対照的だ。対外的に自国の制度の優越性をアピールするうえで、中国にとって台湾の存在が矛盾を抱える。

波乱含みの中台関係

5月20日には1月に行われた総統選で再選した蔡英文総統が2期目の任期をスタートさせる。中国はWHOからの台湾排除だけでなく、4月以降は台湾周辺で海上軍事演習や偵察機を台湾の防空識別圏内に侵入させるなど威嚇を続ける。5月14日にはアメリカ太平洋艦隊のミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過。米中台の緊張が高まるなか、蔡政権の2期目は中台関係が改善する見込みが少ない状態で始まることになる。

そもそも蔡英文総統再選の背景にも中台関係がある。2019年初に中国の習近平国家主席が台湾について一国二制度による統一を強調する演説を行ったほか、一国二制度のもとにある香港で2019年半ばから顕著になった抗議デモに対して、香港や中国当局が弾圧を加えた。中国による高圧的な態度は台湾社会での対中警戒心を高めた。

新型コロナウイルスへの対策に台湾がいち早く動けた背景には高まっていた対中警戒感や情報を隠匿する中国への不信もあった。新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と呼び続けているように、圧力を強める中国に対して台湾の対中観はますます悪化するとみられる。逆に中国も台湾に対して強硬的な態度を続けるだろう。台湾をめぐる国際的な緊張が高まり続けるのか、WHO総会後も見通しは明るくない。

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こんな本、あんな本


この本、今でも売れてるんですね。何時頃読んだんだろう。記憶も定かじゃないけど・・・。この男の子が嫌いでね。涙が出た。白血病で入院してた女子高生にこの本を送ったことがある。感想、聞かせてもらってないな。



中学1年で読んだと思うんだけどな。アレクサンダーの伝記。夏休みの読書感想文で郡市の大賞を取ったんだ。「アレクサンダーによって異なる国や民族が一つの領域にまとめられたように、いつかこの世界も・・・」・・・なんてことを書いた。なんだか、アメリカがやろうとしてるよね。・・・当時はそれがいい事のように思ってた。



高校で山岳部に入ったんだよね。もとが山ん中だからさ。そんでもって山岳部っていうのもどうかと思ったんだけど。この本を読んじゃったもんでね。入部したての1年の夏休み、北鎌尾根から槍に登った。・・・記憶に誤り。取り付いただけだった。



今みたいに女の裸が氾濫している時代じゃなかったわけですよ。私の中学生時代っていうのは・・・。そんな時代なのに、中学校の図書館に置いてあったんですからね。この表紙の本が・・・。手にした理由はもちろんこの表紙の女。・・・もちろんそんなことは誰にも言えない。ただ、以前から無類の本好きであったことは功を奏した。それに加えて、私は以前からのSFファンということになった。この本を不自然なく手にするために・・・。
やられた本








































































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