めんどくせぇことばかり 本 近現代東アジア(支那・韓国・北朝鮮)

日韓の違い(覚書)『「反日韓国」の苦悩』 呉善花

産経ニュース 2018/01/21
【ソウルから 倭人の眼】
これが韓国だ(1)約束守らない(2)自己都合で正当化(3)日本を振り回す(4)誠意を踏みつけ

http://www.sankei.com/world/news/180121/wor1801210001-n1.html
(全文)
やはりと言うしかないが、韓国が日本にまた奇妙なことを言い始めている。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した2015年12月の合意に対する韓国政府の「新たな方針」だ。合意の事実は否定せず、日本に日韓合意の再交渉は求めないが、「慰安婦問題は解決していない」のだという。そんな認識を明らかにした文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」とも発言している。合意に基づく措置さえ履行していないうえに、慰安婦問題が未解決だと開き直る国と、どうして日本が真の友人になれるのか。理解に苦しむ韓国らしい主張は今年も続いている。(ソウル 名村隆寛)
(続きを読む)に長~い全文。ぜひ読んで

いやいや、ここのところの韓国は、本当に驚くことばかり。いよいよ朝鮮民族の本領発揮と言うところ。朴槿恵大統領時代から日本人の横隔膜を震え上がらせた朝鮮民族は、文在寅大統領に代わって、いよいよ本領発揮。

おもしろそうな本も出てるんだけど、朝鮮・韓国関係の本をここのところ読めてないので、前に読んだ本の記事の使いまわしになりますが・・・

韓国では、同じ会社に長く勤める人は低く評価されるんだそうす。能力のある人は数多くの会社を渡り歩いて、高い地位や収入を目指すんだって。日本人労働者の平均勤続年数が12年強なのに対して、韓国人は5年だそうです。

日本人は、“金を借りる”ということに、結構高いハードルがありますよね。金融機関から借りるならともかく、自分の人間関係の中で金を借りるっていうのは、よっぽどのことですよね。その感覚が、韓国人にはないらしい。友人同士のお金の貸し借りというか、やり取りは当たり前のことで、日本人が韓国人の友人に貸した金の返済を頼んだら、人格を疑われたなんてことがあるらしい。

個人のレベルでも、国家のレベルでも、“嘘”が蔓延る。騙された側が騙した側を非難すると、周りの韓国人は騙された方が間抜けだという評価を下す。

おそらく、以前からあった韓国人の国民性が、IMF管理下の合理化、自由化、競争主義の流れの中で、増幅されちゃったんでしょうね。しかも、金大中政権も、安易にそれをあおって押し流したようです。

それから嫌老社会ね。韓国は年長者を大事にする国だと思ってたから、びっくり。若い人たちは老人を蔑視する傾向が強まってるんですってね。金大中が推し進めたIT化や英語偏重の副産物って、呉善花さんは言ってます。

合理化、自由化、競争主義の流れで削り取られて、多くの家庭が、かつてのままではいられなくなってるんですね。仕事を失って、または収入が減少して、離婚も急増してるそうです。離婚に至らなくても、以前のような、家庭における倫理的環境は変化を余儀なくされているんでしょう。そんな中で、IT化や英語偏重は、老人を“できない人”に変えてしまったようです。

自殺の多い韓国でも、とりわけ老人の自殺率が高いというのは、そういうところに原因があるんでしょうね。貧乏だって生きていける。だけど、疎外は厳しい。人生の終盤で、IT化だの、英語偏重だのって言われてもね。困りますよね。


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貧困、経済苦による自殺の増加。拝金主義に、横行する被害者ビジネス
第一章  老いも若きも希望が持てない不信社会
第二章  韓国に蔓延る「拝金主義」
第三章  ここまで違う日本と韓国の国民性
第四章  韓国人がノーベル賞を取れない理由
《「汗を流すことが貴い」日本、「汗を流すことはみじめ」の韓国》という小項目があります。日本は、ずっと昔からものづくりの国ですからね。戦国から江戸初期の鈴木正三って方は、悉皆仏性の立場の方。その仏性をしっかり磨けば、誰だって成仏できる。僧侶は僧侶なりに、農民には農民なりの磨き方がある。もちろん、職人にだって職人なりの磨き方があるわけで、高い技能を身につけるために、ひたすら、「汗を流す」わけですよね。

仏性を磨くために、一つのことに“ひたすら”になる。日本人にとって、真剣に仕事に打ち込むって、どんなことでも尊いことなんですよね。その姿勢って、“道”という言葉として表されますよね。柔の道、剣の道、お茶の道、いずれも“ひたすら”になって人間性を磨き上げてく。・・・剣なんて、本来、人を殺す技術のはずが、“ひたすら”になることによって、人を生かす道に通ずるわけです。

どんだけ汗を流そうが、はたまた、汚物にまみれようが、それが人様のためになることならば、卑しいものなどありえない。《職業に貴賎なし》ですね。でも、韓国では、職業にはおのずから貴賎があるわけです。汗を流す仕事は卑しいと、そう思われているようです。

サムスンがどんだけ売り上げを伸ばしても、それを支えてるのは日本の部品メーカーってことですね。結局、韓国は、労働力の安売りでしか勝負できない。安売り合戦では、さらに安いシナには勝てない。それが韓国の現状ですね。

でも、安心してていいかな。日本でも、最近はずいぶん“成果主義”が幅を利かせているように思うんですけどね。とても仕事とは呼べないような、人の顔を札束としか思わない、卑しいふるまいも見かけられるんですけどね。ちょっと前のバブル時代には、平気で山を削ってゴルフ場作るしさ。今は今で、太陽光発電のパネル並べて、無味乾燥な世界を広げているし・・・。

名もない山の、地図に載らないような道を歩いていても、そこには墓があって、祠があって、しめ縄の掛かった気があったりして・・・。ゴルフ場があった場所にも、たくさん人が手を合わせた痕跡があるはずなんだけど・・・。

・・・




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ジャンル : 本・雑誌

もう一度、・・・『パンダ外交』

TBS NEWS 2017/12/20
“シャンシャン”で勘違い、中国外務省報道官会見で・・・
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3244419.html
(抜粋)
中国外務省の記者会見で、まさかの聞き間違えです。
「パンダのシャンシャンが今日(19日)東京で一般公開されたがコメントは?」(日本人記者)
19日の中国外務省の定例会見で、日本の記者から出たパンダのシャンシャンについての質問。これに対し、華春瑩報道官は・・・
(続きを読む)に全文+動画

今年の9月下旬に書いたばかりの記事
JIJI.COM 2017/09/25
パンダは友好の使者=中国外務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092501117&g=int
(全文)
【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は25日の記者会見で、上野動物園で生まれた雌のジャイアントパンダが「シャンシャン(香香)」と命名されたことに関し、「パンダは中国の国宝で、中国と他国民の間で友好の使者となっている。パンダがこうした好ましい役割を果たしているのは喜ばしい」と述べた。
2012年に、ジャニーズ事務所が立ち上げたプロジェクトに《Marching J》というのがあった。マッチが代表を務めるプロジェクトで、仙台市・八木山動物公園にジャイアントパンダを誘致し、四川大地震で被災した遺児らのために奨学金を支援するというものだった。

2012年のタイミングで、「なんで東北じゃなくて四川なんだよ」とか、「被災地東北の子の払った入場料が四川に贈られるのか」とか、いろいろと意見が飛んだ。

いずれにせよ、この話は、いつの間にか立ち消えになった。

《東北にパンダを》というのは、ジャニーズルートの話だけじゃなく、他にもあったらしい。復興支援という看板で温家宝が乗り気になって声をかけてきたものらしいから、かなり角度の高いものだったらしい。ジャニーズのプロジェクトがそれに乗っかったってことか。立ち消えになったのは尖閣国有化とそれに対するチャイナの反発であったらしい。
パンダは、アバ・チベット族チャン族自治州域内が主たる生息地である。現在では中華人民共和国のごく限られた地域(四川省・陝西省など)にわずかな頭数が残存する。[Wikipediaより]

本来のパンダ生息地域は、その多くが支那が侵略したチベットです。支那は、そのパンダをチャイナは国宝に指定し、長年積極的に外交に利用してきた。

北京オリンピックの聖火リレーでチベット独立を訴える行為に対し、共産党政府および各国のチャイナ系住民のとった無法行為は遠い記憶ではない。しかし、深刻な不況にあえぐ先進諸国は、共産党政権による局部肥大症的、冬虫夏草的運営により成長を続けるチャイナ経済に依存する状況で、チベット、東トルキスタン、内モンゴル侵略や人権侵害を非難する声は湿りがちだ。悲劇的な戦いを続けるチベットでは、僧侶たちの焼身自殺が相次ぐ状況にまでなっている。彼らをも共産党政権及びチャイニーズはテロリストと呼ぶのか。

「パンダが来れば、子供たちが喜ぶ。」
「パンダ可愛いよね~。」
「パンダが来ればお客さんが増える。」
「絶大な経済効果が望める。」

勘弁して下さい。 ・・・パンダ、いらない。
これ、ずいぶん前、そう、ジャニーズのプロジェクトの頃に書いた記事をもとにしたもの。

上野で生まれたパンダの子供の名前はシャンシャンか。私にはどうでもいいことだけど、小池知事は、命名の発表をわざわざ安倍首相の国会解散答弁にぶつけたのかな。だとしたら、ここでもパンダの政治利用だな。パンダってのは、すごい使い出があるんだね。

ああ、腹立たしい。
zakzak by夕刊フジ 2017/06/05
年間1億円!中国、狡猾な“パンダ外交” 赤ちゃん誕生も日本所有権なし、石平氏「一石三鳥の存在
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170615/soc1706150014-n1.html
(全文)
上野動物園(東京都)のジャイアントパンダに赤ちゃんが誕生して、日本中が歓喜に沸いている。都の経済効果が、年間約267億円に上るとの試算も出ているが、喜んでばかりはいられない。習近平国家主席率いる中国は、パンダを「外交カード」に狡猾に利用しており、両親と赤ちゃんの所有権は中国にあるのだ。中国側に支払われる費用は年間約1億円。識者も疑問を投げかけている。
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『ルポ 隠された中国』 金順姫

10月に行われた中国共産党大会というのが、ここ一年のチャイナの動きの軸にあったのかな。シャドーバンキング、騒乱、鬼城と、かつて流れてきたチャイナを根底から揺さぶっているはずの情報の流出が少ないように感じる。

共産党大会が近づいているから“封じ込める”事ができるような問題じゃなく、あれらの状況が改善するはずはなく、今でも続いているはずだし、深刻化しているはず。私なんかは、所詮、マスコミが流してくれる情報に頼っている身だから、マスコミが取材できない、あるいは取材しても流せない状況になっていることも考えられる。

この本の情報も、正直言って古い。・・・第5章の《前進する同性愛者と女性活動家》を除いては・・・。本当に書きたかったのは、第5章だけなんじゃないかって思っちゃった。



平凡社  ¥ 821

「一強体制」へと政権基盤を固める習近平 その背景で隠された人々
第一章 燃え上がるウイグル問題
第二章 憎しみと不信の連鎖
第三章 追われるキリスト教徒
第四章 貧困問題と「反腐敗」という劇薬
第五章 前進する同性愛者と女性活動家たち

著者の金順姫さんは朝日新聞の記者さんで、2012年から4年ほど上海市局長としてチャイナ各地の現場を取材したんだそうだ。2012年から4年間というと2016年までか。情報が古いなって感じたのはそのせいかもしれないな。

“あとがき”に現れる著者の姿勢が少々気になる。《日本が尖閣諸島を国有化し、中国各地で反日デモが吹き荒れた二〇一二年九月》と書かれるが、もとは都が買い上げるって話だった。チャイナの横暴で持ち主が持ちきれなくなってのことだったよね。取りようによっては日本側がきっかけを作ったようにも受け取れる。

こういうことにもいちいち反応しておかないと、『二十一か条の要求』同様、いずれ日本の“侵略意図”から起こったことのように書かれかねないからね。

《なんせ中国は広大な国土を持ち、人口もけた違いに多い。単純に中国人をひとくくりにはできない。今後の仕事についての所感を求められ、記者を目指す若者向けにこう書いたことがある。「できるだけ多くの土地に足を運び、中国がもつ様々な側面の一断面でも読者にお伝えできればと思います。そうしているうちに〈中国って?〉のうまい答えが見つかるといいのですが、そんなに簡単ではないでしょう」》

著者がこの本に書いているのは、「中国共産党がウイグル人をいかに締め付けているか」であり、「中国共産党がキリスト者をいかに締め付けているか」であり、「中国共産党が貧困問題にいかに無頓着であるか」である。第5章の“同性愛者と女性活動家”は、関心を持てなかったので、読み飛ばしてしまったけど・・・。つまり、著者が書いているのは“大きすぎて茫洋たるチャイナ”ではなく、“中国共産党”であるのに、なぜか意識的にそこから目を背けているように思える。

きっと、理解するのにいつまでかかるか分からない“中国”とやらを追い求めているうちに、追い求めることの意味そのものを失わせてしまうほどのできごとが起こってしまう。それが不安にならないのだろうか。

伝えるべきは、“中国共産党”だべさ。




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ウイグル『ルポ 隠された中国』 金順姫

日本ウイグル連盟 2017/09/30
北朝鮮非難に隠れた巨悪
http://uyghurjapan.org/jp/news_20170930/
(抜粋)
<チベット犬やモンゴル馬を中国豚が駆逐する――民族弾圧は血の殺戮から文化抹殺の段階へ>

中国は50年代初頭にチベットを侵略した際と、66~76年の文化大革命中に、チベットと内モンゴルでジェノサイド(集団虐殺)を進めた。

これらの地域を「自治区」として中国の辺境に編入してからは殺戮だけではなく、「文化的ジェノサイド」も行っていると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は主張する。英オックスフォード大学から2010年に出版された『ジェノサイドのハンドブック』もその事実を認めている。
ダライ・ラマをはじめ、ウイグル人のラビア・カーディル、「世界南モンゴル会議(クリルタイ)」代表のショブチョード・テムチルトといった中国から亡命した3人の民族指導者の話を元に、「文化的ジェノサイド」の実例を挙げてみよう。

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ひどいもんだな。中国共産党は、チャイナの外へ出たウイグル人に対して、国内に残る家族を人質にして帰国を強要しているらしい。まあ、ありとあらゆる手を使ってるってことだけど、中東諸国の横っ面を札束でひっぱたいて、諸国のウイグル人を帰国に追い込んでいる。

このままだと、ウイグル人は、その文化とともに消えていくな。


平凡社  ¥ 821

「一強体制」へと政権基盤を固める習近平 その背景で隠された人々
第一章 燃え上がるウイグル問題
第二章 憎しみと不信の連鎖
第三章 追われるキリスト教徒
第四章 貧困問題と「反腐敗」という劇薬
第五章 前進する同性愛者と女性活動家たち


この本では2013年から2014年にウイグルで起きた事件を紹介している」。

2014年というのが、大きな転換点だったようだ。ウイグル人への締め付けに対する反発をテロと決めつけることに中国共産党は自信を持ったようだ。テロリストを殲滅するという名目でウイグル人の民族運動そのものを封じ込め、ウイグル人の民族性を消滅させる方針のようだ。

この年、中東ではアブバクル・バグダディがイスラム国の樹立を宣言している。中国共産党のウイグルやチベット、内モンゴルに対する支配は文字通り“漢族”による植民地化であり、今では民族浄化が進み、完全乗っ取りが進行している。ウイグル人の民族運動は中国共産党の徹底したし締め付けにより、ウイグル人としての存在をかけたものとならざるを得ない状況に追い込まれている。自然と、国家樹立を宣言し、欧米を恐怖に陥れたイスラム国に傾斜した。

2014年にウイグル人の反発の中に不特定多数を標的にしたものが現れたのは、明らかにイスラム国の影響だろう。中国共産党はテロ撲滅を掲げて、すべてのウイグル人を取締の対象としたようだ。

2017年も年末に向かう中、シリアでも、イラクでも、イスラム国の根拠地がどんどん潰されている。もはや、国家を名乗れるような状況ではない。同時に、イスラム国の“国民”はエジプト、アフガニスタン、フィリピン他の地域や国家を揺るがすような事件を起こしている。根拠地を失って、拡散したんだ。

ウイグル人の民族運動がイスラム国系のテロに巻き込まれるのは好ましい自体ではないが、中国共産党の締め付けが現在のままに続く以上、その自体は避けられそうもないな。





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拉致『逆説の日本史23 明治揺籃編』 井沢元

一見、常識人そうな顔をしている私だが、実はもともと“普通”じゃない。そんな私でも、人の書いたものをそのまま断りもなく自分の書いたものに使っちゃいけないってくらいは分かる。だけど、あえて書かせてもらう。井沢元彦の『逆説の日本史』。まだ読んでる途中なんだけど、文章が私に「これを少しでも多くの人の目に触れるように」と、訴えかけてきているように感じられたので、“少しでも多くの人の目に触れるように”紹介する。

朝鮮学校で使われている歴史教科書を日本語訳した萩原遼という方がいて、その人と井沢さんの共著で『朝鮮学校「歴史教科書」を読む』という本が出ているという。これから紹介するのは、本来、その本に書かれていることだそうだ。

まずは、歴史教科書の記述から、1987年の大韓航空機爆破事件についての記述
1987年11月28日、イラクのバグダッドを出発しソウルに向かった南朝鮮旅客機が、タイーミャンマー国境付近上空で疾走した事件。南朝鮮当局はこの事件を「北朝鮮工作員金賢姫」が引き起こしたとでっち上げ、大々的な「反共和国」騒動を繰り広げ、その女を第13代「大統領選挙」の前日に移送することによって盧泰愚「当選」に有利な環境を整えた。
(本書p126)

大韓航空機爆破事件では、乗員乗客合わせて115人全員が死んでいる。日本にある青少年の育成機関で、日本で生きていく青少年に対して、あれは韓国の謀略だと、大統領選を有利に運ぶために自国民115人を殺した事件だと語られている。

小泉訪朝で北側がはっきり認めた拉致問題に関しては、以下のような記述になる。
2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人運動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されている。
(本書p128)

「盗人猛々しい」という言葉がある。北朝鮮という国、そして総連という組織は、「盗人猛々しい」を地で行く連中の巣窟だな。萩原遼さんは、日本人拉致の実行部隊について次のように述べている。
拉致に対して総連の内部からもいろいろな意見が出てきた。「我われが実際に謝るべきではないか」という意見書です。手先になって上陸地点などを在日が調べなければ拉致などとてもできない。誰かを拉致する場合は、ここの岩場に隠れなさいとか、海岸の西側の陰がいいとか、全部総連が指示するわけです。(中略)松本京子さんなどは勤めから帰って、お母さんと一緒に夕食を取り、編み物教室へ行く、という日課をずっと尾行されていた。その上で何時何分頃にここを通ると、尾行者は拉致犯を手引きするわけです。そういうふうに日本における幇助者、拉致を助ける人間なしには絶対に成功しないのです。
(本書p132)

めぐみさんについても、バドミントン部の部活を終えて、学校から自宅への帰り道、何度も何度も尾行して確認し、北朝鮮の拉致犯に、拉致実行の最適の場所と時間を教える総連側の人間がいた。そしてめぐみさんは拉致された。


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木戸孝允が病死し、西郷隆盛が戦死し、大久保利通が凶刃に倒れた。そして、日本の近代が始まる
第1章 近現代史を考察するための序論 近現代史を歪める人々
第2章 大日本帝国の構築1 琉球処分と初期日本外交
第3章 大日本帝国の構築2 廃仏毀釈と宗教の整備

学生の頃、私の通った大学には朝鮮文化研究会、略して朝文研というサークルがあって、そこに所属するのは大半が朝鮮高校出身者だった。私は帰化した朝鮮人の友人がいて、そのつてで朝文研の人たちと交流を持った。

いま考えると、彼らが朝鮮学校で受けた教育は、何かにつけ上記のような、極端なものだったろうから、その教育を受けた彼らが私と付き合ったというのは、彼らの意識の中では私は“許されて”いたんだろうな。どうして許されなきゃならないのかは、納得できないけどね。

朝鮮学校で教育を受け、洗脳されて工作員にされるところだった在日朝鮮人の元知彗(ウオンチヘ)は次のように同胞に呼びかける。
在日の皆様(帰化した人も含めて)、拉致事件をこのまま何も進展がないまま放っておくつもりですか。

北朝鮮のような野蛮な国家を、ただ眺めているだけですか。朝鮮総連の実態を内外に告発するべきではないですか。

そのような邪悪なものから、わが子を守るべきではないですか。ただ組織から離れて自分の道を歩めば、それでよいのですか。そして何も行動を起こさないつもりですか。

日本の方にも問いたい。我々のすぐ傍らにこのような学校という名の工作員養成所が存在するというのは、おそろしい限りではありませんか。無償化うんぬん以前に、存在そのものを消す必要があるとは思いませんか。
(本書p133)

無償化問題に関しても、多くの朝鮮人生徒児童やその親たちが訴えている。朝日新聞、毎日新聞、また進歩的知識人、“市民”の皆さんが、それを応援している。だけど、朝鮮人生徒児童やその親たちは、場合によっては親類縁者が人質に取られている。総連に不都合な言動があれば、どんな目に合されるかしれない。彼らの言動は、それを考慮するべきだ。

???、じゃあ、朝日新聞、毎日新聞、また進歩的知識人、“市民”の皆さんっていったいどんな立場なの。・・・おめでたい部類?それでいて、一番残酷な・・・。 
産経ニュース 2017/10/17
朝鮮学校「無償化」 対象外に産読「妥当」 疑問示す朝毎
http://www.sankei.com/column/news/171017/clm1710170005-n1.html
(全文)
朝鮮学校を運営する学校法人などが国を相手取った裁判で今年7月、広島地裁は、国の措置を適法として訴えを退ける初の判断を示した。

産経は、北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、当然の判決だと評価し、「拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい」と求めた。読売も「不透明な学校運営の実態を踏まえた妥当な判断だと言えよう」と支持し、「政府が公金を投入する以上、不適切な使用を排除しなければ、国民の理解は得られまい」と指摘した。

これに対し、朝日は「教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ」と厳しく批判。「朝鮮学校が総連と関係があるとしても『不当な支配』とまでいえるのか」と指摘した。毎日も「今回の裁判所の判断は、無償化制度の趣旨に合っているのだろうか」と疑問を示した。

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『今こそ、韓国に謝ろう』 百田尚樹

話題になったサッカーACL「大地震をお祝い」横断幕。
セレッソ大阪対韓国の全北現代モータースで、韓国人サポーターがこの横断幕を掲げた。

《2011年9月11日に書いたブログ》
地震お祝い
 
WBC3-1.png安重根
こんなのもある。これは安重根か。

スポーツの国際大会で、日本選手と韓国選手が戦うことになると、そのたびに嫌な予感が走る。いや、それは予感ではない。間違いなく何かが起こるのだ。韓国は、相手が日本でなくても“やる”ことがある。でも、相手が日本選手なら、まず間違いなく“やる”。

オリンピックのたびに、韓国選手の態度が問題視される。とくに負けたあとの態度だ。ああ見苦しい。日本人が最も嫌うものだ。百田さんも、この本の中で繰り返し言っているが、なによりも恥を知る事を韓国人に教えるべきだった。もちろん、35年の併合時代に。学校をいくつ作っても、食料生産を倍に高めても、橋をかけても、衛生指導をしても、それは韓国人が望んだもんじゃない。日本人の押し付けだ。どうせ押し付けるなら、恥を知ることを押し付けてやるべきだった。



飛鳥新社  ¥ 1,400

一つ人の世生き血をすすり、二つ不埒な悪行三昧 ということで、日本が韓国になした悪行
第一章 踏みにじられた朝鮮半島
第二章 伝統文化の破壊
第三章 「七奪」の勘違い
第四章 ウリジナルの不思議
第五章 日本は朝鮮人に何も教えなかった
第六章 慰安婦問題
第七章 韓国人はなぜ日本に内政干渉をするのか

吉田清治って男は、その存在自体に問題があったのか。出生に謎がある。本名を吉田雄兎というその男は、法政大学出身と自称するが、在籍の記録はない。さらにさかのぼって、彼が卒業したという門司市立商業学校の1931年の卒業者名簿には、「吉田雄兎死亡」と記載されている。吉田雄兎という人間は、1931年に死んでいるのだ。

そして52年後の1983年、吉田雄兎は突然現れて、「済州島で泣き叫ぶ朝鮮人女性を奴隷狩りのようにして慰安婦にした」と証言することになる。

1931年以降に生きていた吉田雄兎は、死んだ吉田雄兎氏に背乗りしていたのだろうと言うのだ。つまり、身分や戸籍を能登ってなりすましたということだ。1937年、24歳の吉田雄兎は19歳の朝鮮人を養子にしている。これは吉田雄兎氏の戸籍をの採った朝鮮人が自分の弟を養子にし、日本人の戸籍に入れたというふうに考えれば辻褄が合うというのだ。

おいおい、腑に落ちるな。

今こそ韓国に謝ろうって言われても、ちょっとその気にはなれない。敗戦時、海外の居住する日本人は軍民合わせて660万人いた。民間人の引き上げ対象者は250万人くらいだっけ。そのうちの半分以上が朝鮮半島経由で返ってくるんだよね。・・・どんな目に合わされてきたか。これからは、その研究をしっかりしないとね。

やはり戦争には、負けてはいけない。もし謝るなら、「負けてごめんね」ってことかな。






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ハングル『今こそ、韓国に謝ろう』 百田尚樹

この本、併合時代の日本による悪行が並べ立てられてましてね。なかでも教育はひどいと、最初に取り上げられていた。著者は、それまで学校なんかほとんどなかった国の子供たちを無理やり学校に通わせたのは人権蹂躙だと、偉い勢いでまくし立てている。

「中でもひどいのは、劣等文字のハングルを無理やり朝鮮の子供たちに押し付けたことだ」ということなんだけど、たしかに朝鮮の人たちは、これを劣等文字として取り扱って来た。

作ったのは15世紀の朝鮮王朝の王世宗。それまで朝鮮で文字と言えば漢字のこと。これを使いこなすのは両班のみで人口の10パーセント以下しかいなかった。特権階級である両班は漢文を書き、公文書にも漢文が使われていた。

しかし、ふだん話しているのは朝鮮語であったため、大衆はそれを書き表す文字を持っていなかった。だからこそ世宗は、朝鮮語を書き表す文字としてハングル文字を創ったわけだ。

ところが、両班たちの反発がすごかった。彼らは長く中華文化圏にあり、中華思想の序列の中に我が身を置いてきた。チャイナの王朝を大中華とするなら、小中華こそが朝鮮王朝と自負してきたわけだ。言葉にすれば、チャイナ語が中華であるし、文字にすれば漢文がそう。

漢字はもとから言葉が違っても文字で理解する道具で、それにやり方に組した範囲が中華文化圏。その範囲に残りたいなら、朝鮮語を独自の文字で書き表してはいけないのだ。それをした途端に蛮族に落ちる。たとえば日本人みたいに。

本書にある言葉でいえば、「漢字こそが文字であり、民族固有の文字などありえない」というのは、彼らの誇りなのだ。言い換えてみれば、「朝鮮は中華の一部であって、独立国ではない」ということは、“誇り”なのだ。


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一つ人の世生き血をすすり、二つ不埒な悪行三昧 ということで、日本が韓国になした悪行
第一章 踏みにじられた朝鮮半島
第二章 伝統文化の破壊
第三章 「七奪」の勘違い
第四章 ウリジナルの不思議
第五章 日本は朝鮮人に何も教えなかった
第六章 慰安婦問題
第七章 韓国人はなぜ日本に内政干渉をするのか
hunmin2.jpg良かれと思ってやったことを責められた世宗は、「これは文字ではなく“訓民正音”、文字ではないから中華への反逆ではない」って言い逃れをした。“訓民正音”とは、愚かな民に発音を教えるものという意味だ。発音を教えるもの。つまり、発音記号だと言っているわけだ。そう思って見てみると、たしかにハングルは発音記号と言うにふさわしいみたい。
この発音記号、結局、民衆の間にも一般的には広まらず、一部貴族が使用したらしいが、一段低い文字とされていたから広まるはずもない。そうそう、“諺文”っていう言い方もあるね。まあ、俗な言葉って感じかな。もちろん、ハングルなら文句ない。なにせ、「大いなる文字」って意味だからね。

ただ、ハングルという言葉が現れるのは20世紀に入ってから。福沢諭吉門下の井上角五郎が、日本で作成したハングル「活字」を使って新聞を発行したのが1886年。もちろんなかなか認知されずに、結局は併合時代の、朝鮮総督府の義務教育以降になる。

今では、北でも韓国でも、漢字の方を使わなくなってるんだもんね。ビックリだよね。
そもそも、「にほんのはいせんによって、かいほうされた」と、そのじてんでかんがえたかんこくじんは、それほどおおくはなかったようである。むしろ、いっしゅのむちつじょじょうたいが、しはいてきだった。げんごもどうようで、いざぼこくごをとりもどしたとあっても、すでにかんこくごそのものが、にほんごによっておおはばにへんようしているため、にほんごのたすけなしにはせいりつしえなくなっていたのである。
この本の、16ページの冒頭の段落を平仮名だけで書いてみた。私は本文をみながら書いたのですぐに分かるが、これを初見した人はどうだろうか。何ともまどろっこしい思いをしているのではないだろうか。[確認はどうぞ本書をご購入ください]

なんともやるせないことだが、ハングルの奨励、漢字の追放は、朝鮮が日本だった時代、併合時代に変容した韓国語から日本語を、さらには日本語の気配を一掃するために行われたことだという。本書ではこれを「日本隠し」と呼ぶ。そしてそれだけが、人々からの支持をえる一番確実な方法だった。確かに歴代韓国政権は、当初は日韓の未来志向というようなスローガンを掲げるものの、支持率を落とした政権末期、必ず得意の反日を持ち出し、実際にそれによって支持率を回復する。同じことが言語教育の分野でも繰り返されているわけだ。

戦後の日韓関係は、すべてが「日帝による強奪」から始まっている。万事そうである。著者がこう書いている。「現在の反日は、彼らが観念的に作り上げた、いわばヴァーチャルな日本人を念頭に置いたものである。悪逆非道、残忍無比な日本人を想定して、その架空の日本人像に対して、さらに反感を募らせているのである。」まさしくその通りだろう。さらにヴァーチャルな日本人像で日本統治時代を再構成し、現在の韓国人の観念に適合する歴史観を作り上げ、そこに生まれる怒りがさらに彼らを反日に駆り立てるのだ。まさに‘反日の拡大再生産’である。

上記の‘平仮名文’を見れば明らかだが、このような文章では、特に観念語の理解は不可能なのではないか。
「はいせん」=敗戦、配線、廃船、配船、杯洗、盃洗、肺尖、廃線、肺腺。
「かいほう」=解放、開放、会報、快方、介抱、解法、海宝、海北、回峰・・・。


こういった状況は韓国語だって大差はないだろう。理解はかなり限定されざるを得ないはずだ。異常とも思える自己主張とナショナリズムの強さが、韓国が背負ってきた歴史的背景により形成されたものであることは理解できる。さらに著者はこうも語っている。「韓国では、多様な意見が存在しにくい。なぜなら、過酷な歴史だったから、少しでも異分子の存在を許せば、外国が干渉してきて、その少数意見をバックアップして、自国に都合のいい政権を打ち立てるかもしれないからだ。国論が二分するような事態を何よりも嫌うのである。」たとえそうだとしても、それが現代韓国人を自らの手によって傷つけるものであるなら、未来にために変わるべきだ。漢字ハングル混じり文の復活は韓国人のためである。

これは前に書いた記事。




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慰安婦『こうして歴史問題は捏造される』 有馬哲夫

政治を優先させて事実を捻じ曲げたって意味では安倍首相もそうなんだけど、返す返すも残念なのは「河野談話」だよね。強制連行に関する“軍の関与”や「軍による強制」まで認めちゃうんだもんね。その根拠とするところが韓国人慰安婦の証言だけだってんだからね。反証可能な根拠はないも同然の証言を、反証無しで受け入れるってのは、一体何だ。

この本読んでわかった。櫻井よしこさんが明らかにしてくれたところらしいんだけど、この時官房副長官を務めていた石原信雄氏が韓国側に、「従軍慰安婦は、こうしてでてきた証言してくれたのだから、彼女たちの面子を立てて、強制性を認めてやってほしい。認めてくれたら、経済的保証は一切求めないし、二度とこの問題を持ち出すこともしない」と言われたんだって。河野首相はそれを真に受けて、慰安婦の証言を事実と認めた。しかも、何の念書も取らなかった。

この時、政府は、完全に韓国人を見誤っていた。

韓国はその後も賠償を求めてくるし、何度でもこの問題を持ち出してくる。そういう国民性なんだ。
Chosun Online 2017/10/24
慰安婦関連資料 ユネスコ登録へ努力=韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/24/2017102402142.html
(全文)
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は24日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶(世界記憶遺産)」の登録審査が始まったことについて、「韓国政府は慰安婦問題を歴史的な教訓にしなければならないという基本的な立場から、登録に向けて努力している」と述べた。

世界記憶遺産の登録審査を行う国際諮問委員会(IAC)は24~27日にフランス・パリで開かれ、韓国や中国、日本、オランダなど8カ国・地域の14団体が申請した慰安婦関連資料などについて審査する。

魯報道官は韓国政府が慰安婦資料の登録を目指す過程で「国際舞台で互いに非難・批判することは控える」とした両国間の合意に反しているのではないかとの指摘に対し、「同意しない」と答えた。

ここで、韓国が“資料”と読んでいるのが、相変わらず反証不可能な元慰安婦の“証言”なんだよね。ただ、その証言に力を与えているのが、河野洋平が談話の中で、その証言を受け入れてしまっているってことなんだよな。


新潮社  ¥ 864

プロパガンダに与せず、イデオロギーに偏らず、謙虚に歴史を見つめる作法を提示
序章  歴史問題はなぜ終わらないのか
第一章  歴史論議とは反証可能でなければならない
第二章  「南京事件」「慰安婦問題」の論議を冷静に検討する
第三章  反証を無視すれば捏造になる
第四章  中国と韓国が反証不可能な論議をするのには理由がある
第五章  歴史修正主義とは何か
第六章  歴史研究に右も左も国境もない


韓国人の国民性を明らかにする本が、このところよくでてきてる。ヘイトだなんだという人もいるが、世界でも特異な韓国人の国民性であるから、しっかり把握しておかないとどんなひどい不利益を背負わされることになるか知れない。その国民性への理解が足りなかったがゆえに河野談話で煮え湯を飲まされて、なんとか喉のやけどが癒えたところで、慰安婦に関わる日韓合意。文在寅は、約束を守る気なんか、最初からさらさらないよ。
Chosun Online 2017/10/25
韓国の李洙勲新駐日大使 「天皇訪韓の雰囲気づくりに努める」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102502902.html
(全文)
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洙勲(イ・スフン)新駐日大使は25日、赴任を前にソウルで行った記者懇談会で天皇の訪韓問題について質問を受け、「日本を象徴的に代表する方であり、韓国を訪問することは韓日関係の雪解けに大きく寄与するのでは」と応じ、訪韓が実現してほしいという思いを持っていると述べた。

李氏は天皇の訪韓が韓日関係を一段階引き上げるきっかけになると強調する一方で「さまざまな現実的な制約があるようだ」とも述べ、「私が(日本へ)行き、そうした良いことが起きるような政治的環境と雰囲気づくりに努めようと思う」とした。

1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を結んでから来年で20周年を迎えることについては、同宣言が韓日の協力の重要な契機になったとした上で、「来年が第2の韓日パートナーシップ時代になれば良いという目標を持っている」と述べた。

李氏は同日午前、青瓦台(大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領から信任状を受け取った。文大統領は李氏に対し「北の核問題を巡る連携と共に、歴史の整理問題、未来志向の関係発展を調和させ外交に発展させなければならない」と述べたという。

一方、文大統領の訪日に関連しては、外交上の手続きがあるものの文大統領が訪日の意思を持っていることを伝えた。

旧日本軍の慰安婦問題については、「敏感な問題であるため、(慰安婦合意の交渉過程や合意内容などの検証を行う)タスクフォース(特別チーム)の検証結果が出れば、立場がまとまるのではないかとの期待を持っている」とし、「わが国の国民が納得できないという、そのような事情を伝達する」と話した。

また「大統領は慰安婦(問題)を含む、過去の歴史問題に目を向けるものの、それによりもう一つの別のトラックである韓日の未来志向の発展という大きい目標の障害になってはならないという立場が確かなようだ」とし、「できるだけツートラックで行こうと思う」と述べた。

自身の日本語能力については、2015年に招聘(しょうへい)教授として慶応大に在籍していたが、日本語はできず、今後、外交上の公的な場では通訳を使うと話した。

冷え込み続けた韓日関係が改善しつつあることについて、「北の核問題が媒介、口実になったと言うか、韓日間で首脳会談は言うまでもなく、高官の交流、接触など、こういうものが円滑に起きた」と話した。

李氏は31日に着任する予定だ。

天皇陛下は9月の20日に、埼玉県日高市にある高麗神社を参拝された。その在位期間を通じて、あちらこちらと慰霊の旅を重ねてきた両陛下であるが、朝鮮には渡ることができなかった。特に引き上げの中でおきた大きな悲劇は、その大半は体験した方々が、そのまま墓場まで持っていかれた。しかし、天皇皇后両陛下にあっては、朝鮮由来の高麗神社に参ることで、在日も含めて韓国人の気持ちを少しでも慰められればという思いがあったに違いない。

「大統領は慰安婦(問題)を含む、過去の歴史問題に目を向けるものの、それによりもう一つの別のトラックである韓日の未来志向の発展という大きい目標の障害になってはならないという立場が確かなようだ」
とは、過去からは賠償を、未来からは援助をもぎ取ろうという下心にほかならない。

天皇陛下訪韓の“て”の字も口にしてほしくない。




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クマラスワミ報告『こうして歴史問題は捏造される』 有馬哲夫

著者が、クマラスワミの報告書の信じがたい内容を、ぜひ一度読んでおいた方がいいというから、ここにあげておいた。長ったらしいけど・・・。
序文

女性に対する暴力の特別報告者は、大韓民国と日本政府の招待で、女性に対する暴力とその原因及び結果のより広範な枠組みの中で、戦時の軍事的性奴隷制問題について高度の研究を行うため、1995年7月18日から22日の間ソウルを、1995年7月22日から27日の間東京をそれぞれ訪問した。朝鮮民主主義人民共和国の提案に基づき、その招待で、特別報告者は、同じ問題について1995年7月15日から18日の間平壌訪問をも予定していた。しかし、1995年7月25日付け書簡で同政府に連絡した通り、特別報告者は、乗り継ぎ航空便の遅延のため、朝鮮民主主義人民共和国を訪問できなかったことについて心からの謝罪と深甚なる遺憾の意を表明した

同書簡で、特別報告者は、朝鮮民主主義人民共和国外務大臣金栄南(キム・ヨンナム)閣下に対して更に保証した通り、1995年7月15日から18日の間平壌を予定通り訪問した人権センターの代表、並びに特別報告者にかわって受領され、彼女に送付された詳細なすべての情報、資料及び文書を完全に信頼している。また特別報告者は、双方にとって都合のよいときに朝鮮民主主義人民共和国を訪問する意志があることも表明した。この点で、特別報告者は、朝鮮民主主義人民共和国政府の柔軟性と協力に感謝しているのであるが、同国政府は、1995年8月16日付けの特別報告者宛の書簡で、同国政府としては、朝鮮民主主義人民共和国を訪問した人権センターの代表に渡された情報、資料及び文書を、特別報告者が報告書の準備に際し、注意深く研究し、考慮に入れることを望むとした。

また、特別報告者は、大韓民国および日本政府によって与えられた協力と援助にも感謝の念を表明したい。同国政府は、特別報告者が客観的かつ公平に人権委員会に対して報告するに必要なすべての情報と文書を入手するために、関係分野の人々と討議できるように取りはからってくれた。

訪問に際し、政府代表および非政府組織代表との協議を通じて、高度の討議ができ、また戦時の軍事的性奴隷制の女性被害者と面会できたことで、特別報告者は、被害者の要求と当該諸政府の立場を深く理解できた。またそれらを通じて、特別報告者は、いかなる問題が未解決であって、さらに当面の問題事項についていかなる措置が今取られつつあるのかを、よく理解できた。

特別報告者は、この報告書の主題の論議が、朝鮮半島の被害者のみならず、元「慰安婦」被害者の全ケースに適用されるべきことを強調したい。特別報告者は、財政的・時間的制約のために、すべての関係国の生存被害者を訪問できなかったことを残念に思う。

定義

特別報告者は、戦時、軍によって、また軍のために、性的サービスを与えることを強制された女性の事件を軍事的性奴隷制の慣行ととらえていることをこの報告書の冒頭で明らかにしておきたい。

この点で、特別報告者は、東京訪問中に表明された日本政府の立場を知悉しているが、日本政府は、1926年の奴隷条約第1条(1)に従って、「所有権に帰属する権限の一部又は全部を行使されている人の地位又は状態」と定義される「奴隷制」という用語を、現行国際法の条項の下で「慰安婦」事件に適用するのは、誤りであるとしている。

しかし、特別報告者は、「慰安婦」の慣行は、関連国際人権機関・制度によって採用されているところによれば、性奴隷制及び奴隷様慣行の明白な事例ととらえられるべきであるとの意見を持っている。この関係で、特別報告者は、差別防止少数者保護小委員会が、1993年8月15日の決議1993/24で、現代奴隷制部会から送付された戦時の女性の性的搾取及びその他の強制労働の形態に関する情報に留意し、戦時の組織的強姦、性奴隷制及び奴隷様慣行に関する高度の研究を行うよう、同小委員会の委員の一人に依頼したことを強調したい。さらに同小委員会は同委員に、重大人権侵害被害者の原状回復、補償及びリハビリテーションへの権利に関する特別報告者に提出された情報
――「慰安婦」に関するものを含むが、それをこの研究の準備に際して考慮に入れるよう要請した。

さらに、特別報告者は、現代奴隷制部会が、その第20会期で、「第二次大戦中の女性の性奴隷」問題に関して日本政府から受け取った情報を歓迎し、かつ日本政府が行政的審査会を設置することによって「奴隷のような処遇」の如き慣行を解決するよう勧告したことに留意する。
10
最後に用語上の問題で、現代奴隷制部会の委員並びにNGO代表及び学者によって表明されたものだが、女性被害者は、戦時の強制売春及び性的隷従と虐待の期間中、連日の度重なる強姦と激しい身体的虐待に耐えなければならなかったのであって、「慰安婦」という言葉がこのような被害を少しも反映していないという見解に、特別報告者は完全に同意する。したがって、特別報告者は、「軍事的性奴隷」という言葉の方が、はるかに正確かつ適切な用語であると確信する。

《歴史的背景》

A.概観
11
日本陸軍のために戦地で売春婦を提供する「慰安所」の開設は、上海における日華紛争にともない早くも1932年に始まった。これはいわゆる「慰安婦」の利用が広まり普通の現象となるほぼ10年前のことであった。その現象が、第二次世界大戦が終わるまでに日本軍の支配した東アジア全域のものとなったことには疑いないからである。最初の軍事的性奴隷は日本の北九州地域の女性たちで、陸軍の指揮系統の一人の要請で長崎県知事によって送られた。/訳注1慰安所制度を公式に設置したことの理由付けは、そのように制度化され、それゆえに管理された売春サーヴィスは、陸軍の占領地から報告される強姦の件数を低下させるであろうということであった。
12
1937年に日本の皇軍が暴力的結果を伴いつつ南京を占領したとき、日本の当事者たちは軍の規律と士気の状態について考えざるをえなくなった。1932年当初に導入されたような慰安所計画が復活した。上海の方面軍は業界とのコネを利用して、1937年末までに軍の性的サーヴィスのために出来る限り多くの女性を手に入れた。
13
これらの女性や少女たちは、上海と南京のあいだにあった軍直営の慰安所で使われた。この慰安所は後の時期の慰安所の原型となり、利用規則とともにその写真が残されている。軍による慰安所の直営は、この現象がもっと広まるとともにより安定してきた環境では、慰安所の基本の形とならなくなった。慰安所を経営し所内の業務を引き受けたがっている民間業者が沢山いた。かれらは陸軍によって軍人に準じる身分と階級をあたえられた。軍は輸送と慰安所の全般的な監督についての責任をもちつづけたし、衛生や全体の管理は軍の責任であった。
14
戦争が続き東アジア各地を拠点とする日本兵の数が増えるにつれて、軍事的性奴隷にたいする需要も増大した。そこで徴集のための新しい方法がつくりだされた。そのうちには東アジアの多くの地域、とくに朝鮮における詐欺と暴力の頻繁な利用が含まれていた。名乗り出たおおくの朝鮮人「慰安婦」の証言は、強制や騙しが頻繁に用いられたことを明らかにしている。(大部分は朝鮮人である)かなりの数の被害女性たちは証言のなかで、自分たちの徴集に責任のあるさまざまな業者や現地の協力者が用いた詐欺と甘言について語っている。/1
15
1932年に国家総動員法が制定されたが、戦争末期の数年までは完全に実施されなかった。日本政府が同法を強化するにつれ男も女も戦争努力に貢献することを要求された。このこととの関係で女子挺身隊が設立されたが、それは表向きは工場で働いたり、あるいはその他の日本軍を補助する戦争関連業務にあたる女性たちを手に入れるためであった。しかしそれを口実としておおくの女性たちが騙されて軍事的性奴隷にされているとして、挺身隊と売春との結び付きがすぐに噂となった。
16
最後に日本人は軍の増大する需要を満たすため、暴力と露骨な強制に訴えてよりおおくの女性を手に入れることができた。数おおくの被害女性たちが語っているのは家族に加えられた暴力である。家族は娘の連行や、ときには暴力でつれ去られるまえに両親の目の前でおこなわれた強姦を阻止しようとした。ヨ・ボクシル(YoBokSil)の事例調査では、彼女はおおくの少女のように家からつれ去られたが、其の際誘拐に抵抗をこころみたため父親が殴られた。/2
17
慰安所の地理的な所在地は戦争の進行とともに広がったように思われる。日本軍が駐屯した所にはどこにでも慰安所があったようである。その一方では、公娼の存在にもかかわらず日本の内地でさえ「慰安婦」の利用が進み、既存の施設を利用できない人々のためにいくつかの慰安所が開設された。
18
慰安所が中国、台湾、ボルネオ、フィリピン、太平洋諸島のおおく、シンガポール、マライ、ビルマおよびインドネシアに存在したことは、おおくの資料から分かる。慰安所の活動が行われていた当時の記憶がある人、なにかの形でこの制度の運営に関わっていた親類や知人があった人など、さまざまな人々の証言が記録されている。/3
19
日本帝国のさまざまな場所にあった多様な慰安所規則類の記録といっしょに、いろいろな状況下での慰安所や「慰安婦」自身の写真さえ保存されている。徴集方法の証拠として役立つ文書記録は僅かであるが、この制度の運営の実態は時を経て残った記録類により広範に立証できる。日本の軍部は売春システムの詳細を細かく記録したが、それをたんなる一つの遊興施設とみなしていたようにみえる。上海、日本の沖縄その他の地方、中国およびフィリピンにあった慰安所の規則はまだ残っており、なかでも衛生規則、利用時間、避妊、女性にたいする料金およびアルコールと武器の禁止を細かく規定している。
20
これらの規則類は、戦後に残された文書のうちでももっとも罪深いものである。それらは日本軍がどの程度まで慰安所にたいし直接の責任があり、その組織のあらゆる側面と深く関わっていたかを疑いの余地なく明らかにしている。そればかりでなく、慰安所がいかにして合法化され制度化されたかをも明白に示している。「慰安婦」が適正に扱われるようにすることにおおくの注意がはらわれたように見える。アルコールと刀剣類の禁止、利用時間の規定、合理的な料金、その他礼儀作法または公正な取り扱いらしいものを課そうとする試みは、実際に行われたことの野蛮さ、残酷さと鋭い対照をなしている。このことは軍事的性奴隷制のシステムの異常な非人間的性格を照らし出すのに役立つだけである。このシステムのなかで、筆舌に尽くしがたいほど心を傷つけられることもおおい状況の下におかれながら、大勢の女性たちが「売春」に身をゆだねつづけることを強制されたのである。
21
戦争の終結も、引き続き「慰安婦」として使役されていた女性の大部分にとっては救いとならなかった。おおくの人が退却中の日本軍によって殺されたか、もっとおおかったのはただ運命に任せて遺棄されたからであった。ミクロネシアの事例では、一夜で70人の「慰安婦」が日本軍に殺されたが、それは女は邪魔だと考えたり、前進するアメリカ軍の手に落ちたら面倒なことになると思ったためであった。/4
22
最前線にいた被害女性のおおくが、兵隊といっしょに特攻をふくむ軍の作戦に加わることを強制された。しかし一番おおかったのは、故郷から遠く離れ、「敵」の手でどんな目にあうか分からない所で自活するように放置されたことであった。自分の居場所すら分からず、ほとんど金を持たず無一文のものもおおかった。証言によれば「稼いだ」金を少しでも受け取ったことのある女性はごく僅かだったからである。マニラの場合のように撤退した女性のうちからは、悲惨な状況と食料不足による死者がおおくでた。

B.徴集
23
第二次世界大戦の直前及び戦争中における軍事的性奴隷の徴集について説明を書こうとする際、もっとも問題を感じる側面は、実際に徴集がおこなわれたプロセスに関して、残存しあるいは公開されている公文書が欠けていることである。「慰安婦」の徴集に関する証拠のほとんど全てが、被害者自身の証言から得られている。このことは、おおくの人が被害者の証言を秘話の類とし、あるいは本来私的で、したがって民間が運営する売春制度である事柄に政府をまきこむための創作とまでいって退けることを容易にしてきた。それでも徴集方法や、各レベルで軍と政府が明白に関与していたことについての、東南アジアのきわめて多様な地域の女性たちの説明が一貫していることに争いの余地はない。あれほど多くの女性たちが、それぞれの目的のために公的関与の範囲についてそのように似通った話を創作できるとはまったく考えられない。
24
日本の直接管理下にある最初の慰安所は1932年に上海におかれたが、その開設にたいする公的関与については第一級の資料がある。上海戦の指揮者のひとり岡村寧次中将(上海派遣軍参謀副長)は軍慰安所の最初の発案者であったことを、回想記のなかで告白している。/5日本軍による強姦がきわめて高率で頻発し、対策として長崎県知事により大勢の女性が現地に送られた。/訳注2彼女たちが日本から送られたという事実は軍のみならず内務省をもまきこむ。内務省は知事と、後に軍に協力して女性の強制徴集の際に重大な役割を果たすことになる警察とを支配していた。
25
1937年の南京事件の結果、軍規を改善しなければならないことが日本人に明らかとなり、「慰安所設置」が復活した。北九州のおなじ地域に業者が送られた。売春宿からの自発的応募が不十分であったので、彼らは表向きは軍の料理人や洗濯婦という給料のよい仕事を世話するといって土地の少女たちを騙す手にでた。そういう仕事の代わりに彼女たちは上海と南京のあいだにあった慰安所で軍事的性奴隷とし働かされ、このセンターが将来の慰安所の原型となった。/6
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戦争の後期になると、軍は慰安所の運営と業務にたいする責任の大部分を民間の業者に譲りわたした。軍の代理人が業者に接近したことも、業者がすすんで軍に許可を求めたこともある。軍が売春業を経営するのは適当でないと考えられたし、民間業者の施設にしたほうが軍隊にはもっと「ふさわしい」と思われた。しかしどの程度まで民間人が関わったか、また正確にはだれが慰安所の開設に着手した責任があったかは、地域によって異なったが、徴集の実行はますます政府の側の責任となった。しかしごく最近まで日本の当局者が、強制徴集と欺瞞におけるかれらの役割、または徴集のプロセスでの実際上の責任を全く認めようとしなかったために、軍事的性奴隷として使役された女性たちの獲得のプロセスに関する情報は大部分が被害者自身の口から得られたものである。
27
しかし前述のようにこの情報は元「慰安婦」の話のなかに沢山あり、無理なく明確な像がえられる。徴集について三つのタイプが識別できる。すでに娼婦であった女性と少女の自発的応募、料理屋のあるいは軍の料理人または洗濯婦として給料のよい仕事で女性を騙す、および最後に日本の支配下にある国々での大規模な強制と奴隷狩に匹敵する女性の暴力的連行。/7
28
より多くの女性を求めて軍のために活動していた民間業者たちは、日本人と協力して活動する朝鮮警察のメンバーと同様に、村にやってきて給料のよい仕事の約束をして少女たちを騙すことがあった。あるいは1942年に先立つ数年間は、朝鮮警察が村に来て
「女子挺身隊」を募集した。このことは徴集を日本の当局により是認された公的なものとし、一定程度の強制を意味するものともした。もし「挺身隊」として推薦された少女がそれを断った場合には、憲兵隊または軍警察がその理由を取り調べた。実際に「女子挺身隊」は日本軍に、上記のように偽りの口実で「戦争努力に参加する」よう地方の少女たちに圧力を加えるため地方の朝鮮人業者と警察を利用する機会をあたえた。/8
29
一層おおくの女性が必要になった場合には、日本軍は暴力やむきだしの武力、狩り出しに訴えた。そのうちには娘の誘拐を阻止しようとした家族の殺害が含まれていた。国家総動員法が強化されたことで、これらの手段をとることは容易になった。この法律は1938年に公布されたが、1942年までは朝鮮人の強制徴集に適用されなかった。/9おおくの軍「慰安婦」たちの証言は、徴集に際して広範に暴力と強制が用いられたことを証明している。さらに戦時中におこなわれた狩り出しの実行者であった吉田清治は、著書のなかで、国家総動員法の一部として労務報国会のもとで自ら奴隷狩に加わり、その他の朝鮮人とともに1000人もの女性たちを「慰安婦」任務のために獲得したと告白している。/10
30
文書資料はまた、地方住民全体の統制を保つうえで家族を利用できるので、役人や地主たちの娘は徴集を免れたと述べている。村々から集められた少女たちはたいへん若く、大部分が14歳から18歳のあいだであった。少女たちを獲得するために学校の組織が利用された。現在、軍「慰安婦」問題に関心を高めるために活動している尹貞玉(ユン・ジョンオク)教授は、幸いにも両親の配慮によって学校から連れ出されるのを免れた。しかし教授は、そのようなやり方で性病に冒されていない、就学年齢の処女が徴集された事実を証言している。/11
31
おおくの少女たちは、若く世間知らずであったために、よい就職を世話するという申し出を疑いもせず、強制連行に抵抗できなかった。そしておおくの場合、売春とか性行為について全く何も知らなかった。徴集の実行に信頼する村の巡査、役場がしばしば関わっていたという事実は、彼女たちを一層無防備にし無力にした。/訳注3そのうえ売春にともなう汚名は、戦争が終わらないうちに苦役から帰ることのできた女性たちがその経験を話し、それによって他の少女たちに危険を警告する道を絶った。女性被害者のほとんどが、ぞっとする経験を隠し社会に再復帰することに懸命だったのである。

C.「慰安所」における状態
32
元「慰安婦」たちの証言によれば、彼女たちが日本軍兵士に奉仕するため要求された条件はほとんど一貫して恐るべきものであった。宿泊設備や全般的な待遇は場所によってまちまちであったが、おかれた環境の悲惨さと残酷さについてはほとんど全ての女性被害者が証言している。慰安所そのものは場所により、進撃中に日本軍が接収した建物であったり、「慰安婦」の宿泊専用に軍が作った間に合わせの建物であったりした。前線地帯ではテントまたは一時しのぎの木造の掘っ建て小屋がしばしば慰安所になった。
33
敷地は鉄条網で囲われ、厳重に警護され巡視されていた。「慰安婦」の行動は細かく監視され制限されていた。女性たちのおおくは宿舎を離れることを許されなかったと語っている。毎朝決められた時間に外を散歩することを許されたものもある。調髪のためとか、映画をみるために臨時外出を認められたことを覚えているものもいる。しかし、実質的な行動の自由ははっきりと制限されており、逃亡はほとんど如何なるときでも不可能であった。
34
慰安所自体は、通常一階か二階の建物で、食堂または受付が下にあった。女性たちの個室は裏側か二階にあるのが普通で、たいていは狭く窮屈な間仕切りから成っていた。僅か6フィートか8フィートと小さいことも稀でなく、ベッド一つがやっと置ける部屋であった。そのような状況のなかで「慰安婦」は一日に10人から30人もの男を相手とすることを求められた。いくつかの前線地帯では女性たちは床のうえの布団で眠り、おそろしい寒さと湿気に晒されなければならなかった。個室はおおくの場合一枚の畳か、床まで届かない筵で仕切られているだけであったので、物音は部屋から部屋へ筒抜けとなった。
35
典型的な慰安所は民間の業者が管理し、女性たちの世話をする日本人または時により朝鮮人の女性が一人いることがおおかった。軍医が衛生検査をおこなったが、「慰安婦」のおおくの記憶では、これらの定期検査は性病の伝染を予防するためのもので、兵隊が女たちに負わせた煙草の押し焦げ、打ち傷、銃剣による刺傷や骨折でさえもほとんど注意を払われなかった。そのうえ女たちの休み時間はほとんどなかった。現在残っている規則のおおくで規定されている自由時間も、居続けようとしたり規定外の時間に来たがる将校たちによりしばしば無視された。何日にもわたり女たちは次にやってくる男を迎える前に身を清めるのがやっとという有り様であった。
36
食べ物と衣類は陸軍により支給された。しかしながい間、食べ物はいつも不足していたと不満を漏らす元「慰安婦」が何人もいる。ほとんどすべての場合に女たちは「奉仕」にたいし支払いを受け、料金の代わりにチケットを集めることになっていたが、戦争が終わった時になんらかの「稼ぎ」を持っていた者はごく僅かであった。こうして戦争が終われば自分や家族が自立するのに十分な貯えを持てるかもしれないというほんのささやかな慰めでさえ、日本軍の敗退後には無意味なものとなった。
37
奴隷的状況の苛酷さと残虐性は、性的虐待の根強く永続的なトラウマ(精神的外傷)にくわえて、多くの軍事的性奴隷の証言のうちによく現れている。彼女たちはいかなる人格的自由も持たず、兵士からは暴力で残忍に、慰安所経営者と軍医からは無関心に扱われた。前線に近いこともまれでなかったため、彼女たちは敵襲や爆撃、死の脅威にさらされた。おなじ状況は慰安所の常連の兵隊たちを今まで以上に残忍にし攻撃的にした。
38
そのうえ病気と妊娠にたいする恐怖がいつもあった。実際「慰安婦」の大多数はある程度性病にかかっていたように思われる。病気の間は回復のための休みをいくらか与えられたが、それ以外はいつでも、生理中でさえ彼女たちは「仕事」を続けることを要求された。ある女性被害者が特別報告者に語ったところでは、軍事的性奴隷として働かされていたときに何度も移された性病のため、戦後に生まれた彼女の息子は精神障害者となった。このような状況はすべての女性被害者たちの心に深く根付いた恥の意識と合わさって、しばしば自殺または逃亡の試みという結果をひきおこした。その失敗も確実に死を意味した。
39
歴史の記述から得られる情報を補足するために、特別報告者はソウルと東京に滞在中に歴史家たちと会い、慰安所が開設され、女性たちが軍事的性奴隷にするために徴集された状況についての情報を求めた。
40
特別報告者は東京の歴史家、千葉大学の秦郁彦博士が「慰安婦」問題にかんする幾つかの研究、とくに済州島での「慰安婦」の状況について書いた吉田清治の著書に反論したことを指摘しておく。博士の説明では、彼は1991~92年に大韓民国の済州島を史料収集のため訪れたが、「慰安婦犯罪」の主犯は実際には朝鮮人区長、売春宿の持ち主及び少女自身の親たちでさえあった。教授の主張では親たちは娘の徴集の目的を知っていたというのである。議論の裏付けとして秦博士は、1937年から1945年にかけての慰安宿のための朝鮮人女性徴集システムの二つのひな型を示した。どちらのモデルも朝鮮人の親たち、朝鮮人村長および朝鮮人ブローカーたち、すなわち民間人たちが日本軍のために性奴隷として働く女性たちの徴集に協力し、役割を果たしたことを知っていたことを明らかにしている。秦博士はまた大部分の「慰安婦」は日本陸軍と契約を結んでおり、月あたり兵隊の平均(15~20円)の110倍(1000~2000円)もの収入を得ていたと信じている。
41
特別報告者はまた東京の歴史家、中央大学の吉見義明教授にも会った。彼は特別報告者に日本の皇軍の文書のコピーを提供した。それは朝鮮人「慰安婦」の徴集にたいする命令や規定が日本軍当局により、あるいは当局が知っていて実行されたことを裏付けるものであった。吉見教授はまた原文書の詳細な分析を示したが、それは師団や連隊の後方参謀や副官が派遣軍から指示をうけ、憲兵を使って占領地の村長や地方の有力者に命じ、軍事的性奴隷として使役する地域の女性を徴集するのが普通であったとするものであった。
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慰安所の開設にたいする日本軍の決定的な関与と責任を例示するために吉見教授はさまざまな文書に言及した。特別報告者も例証として日本陸軍の広東駐屯第21軍の1939年4月11~21日の「旬報」に言及しておきたい。そこには軍の統制下で将兵のための軍慰安所が操業しており、約1000人の「慰安婦」が同地内の10万と推定される兵士を相手にしていると書かれている。特別報告者に渡された他の同様な文書からは、陸軍省からの指示に基づいて「慰安婦」施設にたいする厳重な統制システムが維持されていたことが明らかにされている。これらの命令は、性病の蔓延防止を目的とする衛生規定のような事柄にも配慮していた。
43
特別報告者はまた、性奴隷徴集のため普通に行われたもう一つの方法として、各派遣軍から朝鮮に派遣された業者で、彼らは憲兵と警察の協力または支持を得て軍事的性奴隷として朝鮮人女性を集めたと思われるという情報を得た。これらの業者は普通、軍司令部により指名されたが、師団、旅団または連隊が直接おこなうこともあったようである。さらに吉見教授は、日本政府によって全ての公文書が公開されておらず、防衛庁、法務省、自治省、厚生省および警察庁の文書庫にまだ眠っているものがあるかもしれないので、徴集の詳細を文書で裏付けることはきわめて困難であると主張した。
44
これまで述べたことにかんがみて特別報告者は、第二次世界大戦終結50周年にあたる1995年の真相調査団は格別に意義あるものとなり、戦時中の軍事的性奴隷に関連する未解決の問題の解決を助け、また暴力の被害者である少数の生存女性たちの苦しみを終わらせる助けとなるものとなろうと考える。


《特別報告者の作業方法と活動》
45
第二次世界大戦中のアジア地域における軍事的性奴隷の問題にかんして、特別報告者は政府および非政府組織の情報源から豊富な情報と資料を受け取った。そこには被害女性たちの証言記録がふくまれていたが、それらは調査団の出発前に注意深く検討された。本問題についての調査団の主要な目的は、特別報告者がすでに得ている情報を確かめ、全ての関係者と会い、さらにそのような完全な情報に基づいて国内的、地域的、国際的レベルにおける女性にたいする暴力の現状、その理由と結果の改善にかんして結論と勧告とを提出することにあった。その勧告は、訪問先の国において直面する状況を特定したものになるかもしれず、あるいはグローバルなレベルで女性にたいする暴力の克服を目指すもっと一般的な性格のものになるかもしれない。
46
調査団の活動中、特別報告者がとくに心掛けたのは、元「慰安婦」の要求を明確にすることと、現在の日本政府が本件の解決のためどんな救済策を提案しつつあるのかを理解することであった。
47
ピョンヤン(1995年7月15-18日)。
訪問中の人権センター代表は、金永南外相に迎えられた。代表たちは、特別報告者が利用するための情報や資料を、最高人民会議議員、外務部高官、非政府組織代表、学者および報道関係から提供された。団員たちはまた4人の元軍事的性奴隷の証言を聞いた。
48
ソウル(195年7月18-22日)
大韓民国訪問中、特別報告者は孔魯明(コン・ロミョン)外相に迎えられた。特別報告者はまた外務部、第二政務部、法務部及び保健福祉部の高官たち、学者、国会やさまざまな非政府組織の代表とも会った。特別報告者はまた13人の元「慰安婦」と会い、これら被害女性のうち9人の証言を聞いた。
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東京(1995年7月22-27日)
日本訪問中、特別報告者は首相官邸で五十嵐広三内閣官房長官と会い、また総理府、外務省、法務省の高官や国会議員とも会った。さらに特別報告者は、非政府組織と女性団体の代表ともあった。特別報告者はまた、在日の元朝鮮人「慰安婦」と、日本帝国陸軍の元兵士の証言を聞いた。
50
特別報告者が調査活動中に会ったおもな人々のリストはこの報告の付録にある。
51
この報告の目的は、本件解決のために将来の行動方針を促進するため、本件の関係者、すなわち朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本政府の全ての意見を正確かつ客観的に反映させることにある。しかしさらに重要であるのは、この報告の意図が、暴力の被害をうけた女性たちの声に人々が耳を傾けるようにすることである。女性たちは特別報告者が会うことのできた人たちであるが、フィリピン、インドネシア、中国、台湾(中国の省)、マレイシアおよびオランダにおける他の全ての元「慰安婦」に代わって発言したのである。これらの証言は、自らの尊厳の回復と、50年前に彼女たちの人身にたいして犯された残虐行為を認めることを現在要求している生存女性被害者の声なのである。

《証言》
52
その人生のうちでもっとも屈辱的で苦痛に満ちた日々を再び蘇らせる意味をもつに違いないにもかかわらず、勇気をもって話し、証言を与えてくれた全ての女性被害者にたいして、特別報告者ははじめに心からの感謝をささげたい。特別報告者は、非常な感情的緊張のもとにありながら自分の経験を話してくれた女性たちに会ったことで、深く心を動かされた。
53
特別報告者は、この報告の紙数が限られているため、三国すべてで聞いた16の証言の僅かしか要約できなかった。しかし特別報告者は、全ての陳述についてそれらを聞くことができたことの重要性を強調しておく。そのことによって当時一般的であった状況のイメージを作り上げる事が可能となったからである。以下の証言は軍事的性奴隷の現象のさまざまな側面を例示するために選ばれたもので、そうした軍事的性奴隷制が日本帝国陸軍の指導者たちにより、またその認知のうえで、組織的かつ強制的に実施されたことを特別報告者に信じるに至らしめたものである。
54
現在74歳のチョン・オクスン(ChongOkSun)の証言は、日本帝国陸軍の兵士による性的暴行と日々の強姦に加えて、これらの女性が耐えなければならなかった残酷で苛酷な取り扱いを、とくに反映している。
「私は1920年12月28日、朝鮮半島北部咸鏡南道のプンサン郡フアバル里で生まれました。
13歳の時の6月のある日、私は畑で働いている両親のために昼食の用意をしなければならなかったので、村の井戸に水を汲みに行きました。そこで一人の日本の守備兵が私を不意に襲い、連れて行きました。ですから両親には自分の娘に何が起きたか分かりませんでした。私はトラックで警察に連れて行かれ、数人の警官により強姦されました。私が叫ぶと彼らは口に靴下を押し込み強姦を続けました。私が泣いたので警察署長は私の左目を殴りました。その日、私は左目の視力を失いました。
10日ほどして私はヘイサン市の日本陸軍守備隊の兵営に連れて行かれました。私といっしょに約400人の朝鮮の若い娘がいて、毎日性奴隷として5000人以上の日本兵の相手をしなければなりませんでした――一日に40人もです。
その度に私は抗議しましたが、かれらは私を殴ったり、口にぼろきれを詰め込んだりしました。あるものは、私が抵抗をやめるまで秘所にマッチの棒を押し当てました。私の秘所は血まみれになりました。
一緒にいた一人の朝鮮の少女が、どうして一日に40人もの大勢の相手をしなければならないのかを尋ねたことがあります。質問したことを罰するため、日本の中隊長ヤマモトはこの少女を剣で打つように命じました。私たちが見ていると、彼らは少女の衣類をはぎとり、手足を縛り、釘の出た板のうえを、釘が血と肉片で覆われるまで転がしました。最後に、彼らは彼女の首を切りました。別の日本人ヤマモトは、「お前たちみんなを殺すのは簡単だ。犬を殺すよりもっと簡単だ」と語りました。彼はまた「こいつら朝鮮人少女は食べ物がないといって泣いているから、この人肉を煮て食べさせてやれ」とも言いました。
ある朝鮮人少女は、頻繁に強姦されたため性病にかかり、そのために50人以上の日本兵が病気にかかりました。病気の蔓延を防ぎその朝鮮人少女を「無菌化」するため、彼らは焼けた鉄棒を彼女の秘所に突き刺しました。あるとき彼らは私たちのうち40人を、トラックに乗せて遠くの水たまりに連れて行きました。水たまりは水と蛇でいっぱいでした。兵隊たちは数人の少女を水のなかに突き落とし、水たまりに土をどんどん盛り、彼女たちを生き埋めにしました。
守備隊の兵営にいた少女たちの半分以上が殺されたと思います。二度逃亡を企てましたが、いつも数日で捕まってしまいました。私たちはいっそうひどく拷問をうけ、私はあまりに多く頭を殴られたので、どの傷もまだ残っています。彼らはまた私の唇の内側や胸、腹、体に入れ墨をしました。私は気絶しました。気が付いてみると、私は恐らく死体として捨てられて山の蔭にいました。私といっしょにいた二人の少女のうち、私とク・ハエ(KuHae)が生き残りました。山のなかに住んでいた50歳の男が私たちを見つけ、衣服と食べるものをくれました。彼はまた朝鮮に帰るのも助けてくれました。私は、日本人のための性奴隷として5年間使役されたのち、18歳のときに、傷つき子を産めない体で、言葉を話すのも難かしいありさまで帰国しました」。
55
77歳のファン・ソギョン(HwanSoGyun)の証言は、大勢の娘たちを軍事的性奴隷に誘い込んだ詐欺的方法による徴集方法の証拠となる。
「私は、1918年11月28日に日雇い労働者の次女として生まれました。私どもは平壌市カンドン区のタエリ労働者街に住んでいました。
17歳のとき、1936年のことですが、部落の長がやってきて私に工場の仕事を世話すると約束しました。私の家はたいへん貧しかったので、私は喜んでその収入の良い仕事を引き受けました。私は日本のトラックで、すでに20人ほどの朝鮮の娘たちが待っている停車場に連れていかれました。私たちは汽車と、その次にはトラックに乗せられ、数日間の旅ののち中国の牡丹江のほとりにある大きな家につきました。私はそれが工場だと思いましたが、工場などないことが分かりました。少女たちは、わらの布団があり、ドアに番号がついている部屋を、一人に一室ずつ割り当てられました。
何が身に降りかかるかも知らず二日間待った後、軍服をきて帯剣した日本兵が一人私の部屋にやってきました。彼は「自分の言うことを聞くかどうか」と尋ね、私の髪の毛をつかんで床のうえに倒し、足を開くようにいいました。彼は私を強姦しました。彼が離れたとき、私は外で20人か30人の男たちが待っているのを見ました。全員がその日私を強姦しました。それ以来、私は毎晩15人か20人の男たちに襲われました。
私たちは定期的に医学的検査を受けなければなりませんでした。病気にかかっているとわかると、殺されてどこか分からない所に埋められました。ある日、新しい娘が私の隣の部屋に入れられました。彼女は男たちに抵抗を試み、そのうちの一人の腕に噛み付きました。そのあと彼女は中庭にひきだされ、我々全部の見ている前で刀で首を切り落とされ、体を切り刻まれました」。
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現在73歳で、韓国永登浦区のドンチョン洞に住んでいるファン・クムジュ(HwanKumJu)の証言は、陸軍が慰安所を運営した際の規則類を例示している。
「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。3年も働いたころ、ある日一人の日本兵が自分のテントについてこいと要求しました。かれは着物を脱げと私にいいました。たいへん怖かったので抵抗しました。私はまだ処女でした。しかし彼は銃剣の付いている銃で私のスカートを引き裂き、下着を体から切り離しました。そのときに私は気を失いました。そしてふたたび気が付いたときには毛布を掛けられていましたが、あたり一面に血が付いていました。
そのときから最初の1年間は、いっしょにいた全ての朝鮮の少女たちと同様に高級将校の相手をするように命令されましたが、時がたち私たちがますます「使役」されるのにしたがい、私たちはもっと下級の将校の相手をするようになりました。もし誰かが病気になれば、その人は消えてしまうのが普通でした。また私たちは「606号注射」を与えられましたが、それは妊娠しないようにするためや、妊娠したときにいつも流産するようにするためでした。
衣類は一年に2回しか与えられず、食べ物も足りず、餅と水だけでした。私たちの「サーヴィス」には、支払いはありませんでした。私は5年間「慰安婦」として使われましたが、そのことで一生苦しめられてきました。私の内臓は何度も病におかされるたび、手術で取り除かれており、苦痛と恥にみちた経験のために、性交渉を持つことはできません。私はミルクや果汁を吐き気を催さずには飲むことができません。彼らが私に押し付けた汚らしい事柄をあまりにもたくさん思い出させるからです」。
57
別の生存者であるファン・ソギュン(HwangSoGyun)は、性奴隷として7年間日本兵の相手をさせられた後、1943年に「慰安所」から逃げることができた。その後39歳のとき結婚することができたが、家のものに過去を語ったことはなかった。心理的肉体的な傷と婦人科的問題のため、子供をもつことはできなかった。
58
生き残った別の女性ファン・クムジュ(HwangkumJu)が特別報告者に語ったところでは、中国の吉林省の慰安所での最初の日に、日本兵からここには従わなければならない五つの命令があり、従うか死ぬかだといわれたという。第一、天皇の命令。第二、日本政府の命令。第三、彼女が所属している陸軍中隊。第四、中隊のなかの分隊。そして最後に彼女が自分に仕えているテントの持ち主としての彼の命令。また別の生存者、韓国のキム・ボクスン(KimBokSun)は、性奴隷としての自分の生活は、軍により直接に統制されていたと証言した。毎日午後3時から9時は下士官の相手をしなければならず、午後9時以後の夜は将校のためにとっておかれた。また大部分の兵隊たちはその使用を拒否したが、全ての女性は兵隊たちを性病から守るため、コンドームを支給された。
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上記の陳述は、特別報告者が受け、それによって特別報告者に性奴隷制が軍司令部および政府の命令で組織的方法で日本帝国軍隊により開設され、厳重に統制されていたことを信じさせるに至った文書情報と符合している。
60
特別報告者はまた、女性たちが証言のなかで触れている傷痕や痕跡を見ることができた。特別報告者が、平壌で元「慰安婦」の世話をしている医師チョウ・フンオク(ChoHungOk)博士の助言を求めたのに対し、博士は、これらの女性は多年にわたり毎日毎日何回もの強姦に耐えなければならなかった結果、その人生の大半を肉体的にも心理的にも全体として衰弱した状態におかれていたことを確言した。チョウ博士はさらに、女性たちが体に負った目に見える肉体の傷痕に加えて、精神的苦痛がその生涯を通じて彼女たちをさいなんでおり、こちらのほうがもっと深刻であることを強調した。同医師はさらに、女性たちのおおくは不眠、夢魔、高血圧および神経過敏に悩まされていると証言した。女性たちのおおくは、移された性病により生殖器や泌尿器が影響を受けたため、不妊手術を施さなければならなかった。
61
特別報告者は、証言を聞く以外に、関係者個人に受け入れ可能なやりかたで問題を解決する方法を探り当てようと試みた。そして、とりわけどんな賠償措置を被害女性たちが求めているか、また日本政府の提案する「女性のためのアジア平和友好基金」方式による解決策にたいする彼女たちの反応はどうかを尋ねた。このこととの関連で特別報告者は、国際社会と、とりわけ日本政府がその声に耳を傾けることを期待している元「慰安婦」たちの具体的な要求を詳細に反映させたいと考えた。特別報告者の尋ねた質問にたいする回答として、大部分の元「慰安婦」は、日本政府のなすべきこととして次の事をあげた。
(a)生き残った女性一人一人にたいし、その耐えなければならなかった苦しみに謝罪せよ。朝鮮民主主義人民共和国の女性被害者たちは、また謝罪は、その政府を通じ国民にも及ぼされるべきだとの考えであり、一方韓国の人達はほとんどが個人宛の謝罪の手紙を全ての生き残り被害者に渡すべきだという意見であった。付け加えていえば、大多数の被害者が村山首相在任時に行った謝罪は、とくに日本の国会がその言葉を確認していないので、真摯なものとするには足りないと感じている。
(b)約20万人の朝鮮女性の軍事的性奴隷としての徴集と、日本帝国軍の利用のための慰安所の設置が、政府および軍の指揮中枢の認知により、または認知のもとで組織的かつ強制的な方法で運営されていたことを認めよ。
(c)性奴隷を目的とする女性の組織的徴集は、人道にたいする罪、国際人道法の重大な侵害および平和にたいする罪、ならびに奴隷制、人身売買と強制売春の罪と考えられるべきことを認めよ。
(d)上記の罪にたいする道徳的および法的責任を受諾せよ。
(e)生存被害者に政府資金から賠償を支払え。この目的のために、日本政府が特別立法を行い、賠償にたいする個人の請求の解決を、日本の地方裁判所における民事裁判を通じて出来るようにすることが示唆された。
62
賠償の支払いに関連して多くの女性たちが強調したのは、その象徴的意味にくらべれば金額はそれほど重要でないことであった。賠償の特定の金額については、特別報告者にたいし何の言及もなかった。
63
さらに多くの女性は、日本政府が民間の資金からの寄付金により、とくに元「慰安婦」被害者に賠償するために設立した「女性のためのアジア平和友好基金」を撤回することを要請した。ほとんどの女性関係者たちは、基金が過去の行為にたいする日本政府の法的責任を回避するための便法であると見ている。
64
加えて元「慰安婦」たちは、次のような措置を日本政府がとるように求めている。
(a)第二次世界大戦中の軍事的性奴隷制問題の歴史的事実についての徹底的な調査、日本国内とくに政府の公文書庫に現存する本件に関する全ての公的な文書および資料の公開。
(b)調査により判明した歴史的事実を反映するように日本の歴史教科書と教育カリキュラムを改訂すること。
(c)軍事的性奴隷の徴集と軍事的性奴隷制の制度化に関係した全ての加害者を、日本の国内法を通して特定し訴追すること。
65
生存している被害者の全員が、特別報告者と国連システムに、国際的圧力を通じてこの問題の適切な解決をもたらす国際的な推進主体となるように求めたことを特別報告者は銘記したい。いろいろな機会に国際司法裁判所ないし国際仲裁裁判所に対する救済申し立てが言及されたのである。

《朝鮮民主主義人民共和国政府の立場》
66
人権センターからの調査団が、特別報告者にかわって朝鮮民主主義人民共和国を訪問したのは、日本帝国軍が朝鮮女性を性奴隷として徴集したことに関する同国の立場を完全に理解し、その見解と要求を日本政府に伝え、問題の解決に向けてさらに対話を試みようとしたためであった。
67
朝鮮民主主義人民共和国政府が日本政府に対して請求している事項は、日本が犯した犯罪について国際法の下における責任を認めること、この法的責任に基づいて、「その恥ずべき過去をこれ以上隠さずに、清算する」ために、それらすべての行為に対して謝罪し、個々の生存女性被害者に対して補償を支払い、かつ「慰安婦」制度設置にかかわったすべての者を特定し、国内法の下で訴追することである。
68
日本政府が認めるべき責任の法的根拠についての質問に対し、平壌の社会科学学会法学研究院所長チョン・ナムヨン(JongNamYoung)博士は、日本の国際法上の法的責任に関する朝鮮民主主義人民共和国政府の法解釈について説明した。
69
第一に、20万名の朝鮮女性を軍事的性奴隷として強制徴集したこと、ひどい性的暴行をしたこと及び事後的に大部分を殺害したことは、人道に対する罪に当たると論じられた。さらに、日本による朝鮮半島の併合は、合法的手段によってなされたとは考えられないし/12、かつ朝鮮半島における日本人の存在は、軍事占領の状態を構成すると考えられ、「慰安婦」としての朝鮮女性の強制徴集は、被占領地の文民に対するものであって、これらの犯罪は国際人道法上の犯罪とすべきである。第二に、「慰安婦」制度の設置、そしてことに強制徴集と売春の強制は、日本が1925年に批准した1921年の婦人および児童の売買禁止条約に違反するとの主張もなされた。
70
第三に、軍事的性奴隷制度は、当時の慣習国際法の宣言であると考えられる1926年の奴隷条約に明らかに違反すると主張された。最後に、特別報告者は、軍事的性奴隷とする行為は、1948年の集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)――1948年以前においても一般的に受け入れられた慣習国際法規範であったものだが――これにしたがって、集団殺害(ジェノサイド)に当たると考えられるべきであるとの主張を受けた。チョン・ナムヨン博士の見解によれば、日本によって犯されたこれらの行為は、集団の構成員の肉体または精神に危害を加え、その肉体的破壊をもたらすよう意図された生活条件を故意に課し、また集団における出生を妨げることを意図する措置を講じることによって、特定の国民的、民族的、人種的または宗教的集団を破壊する意図をもって行われたのであって、ジェノサイド条約第2条による集団殺害にあたる。
71
朝鮮民主主義人民共和国政府代表は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間には、日本と大韓民国との間のような外交関係が確立されていないことを指摘した。したがって、「慰安婦」問題に加え、強制労働問題のような他の重要な問題があり、両政府間で解決されねばならないのであって、朝鮮民主主義人民共和国政府は、日本政府が論じるような、サンフランシスコ講和条約または戦争終結に際してのその他の国際条約によって解決されたという主張は受けいれられない。
72
また朝鮮民主主義人民共和国政府は、日本政府が未だ公文書として所持している全ての残存文書及び資料の開示を求めている。これらの文書に基づき、日本は、「慰安婦」制度設置の歴史的真相を完全に究明し、かつ、これに沿って、日本の歴史書と歴史教育内容を修正すべきである。
73
補償問題に関しては、特別報告者は、具体的な、あるいは期待されている金額に関するいかなる詳細をも告げられなかった。しかし、外務省の高官は、僅かに生き残っている女性被害者への個人補償の支払いに加えて、日本の侵略の結果として、殺害されたすべての者のために補償の支払いが朝鮮民主主義人民共和国政府によって要求されると確認した。しかしまた、何名かの官吏は、補償の支払いよりも、生存被害者個人及び朝鮮民主主義人民共和国政府に対する日本政府による謝罪の方が、象徴的により重要であろうとも指摘した。
74
最後に、朝鮮民主主義人民共和国政府、及び調査団が訪問中に面接した学者、報道関係者と被害者は、アジア平和友好基金に強硬に反対し、拒絶の声をあげた。特に、同基金は、「国家補償を逃れるための計略あるいは偽計」であると解釈されている。日本政府は同基金の設置によって、犯した行為の法的責任を免れようとしている、と繰り返し主張した。同基金の設置及び生存被害者に対する「償い金」の支払いのために、民間から募金するという日本政府の行為は、「被害国」に対する侮辱であると受け取られており、同基金の即時撤回が求められている。
75
朝鮮民主主義人民共和国における全ての会合で特別報告者と国連は、関係政府間の調停者として行動し、日本が責任を認め、また国際司法裁判所を通じて問題解決することに同意するよう、日本政府に対して勧告をすることについて、強い希望が表明された。
76
結論として、特別報告者は、軍事的性奴隷制問題がどのように解決されるべきであるかについて、朝鮮民主主義人民共和国の社会の全ての部門でほとんど一致した見解があり、かつそのような観点で、日本政府に対する要求が表明されたものと結論づけることができた。

《大韓民国政府の立場》
77
特別報告者は、生存女性被害者の証言を聴聞し、多くの元「慰安婦」を代弁する極めて活動的な非政府組織の連絡網と、「慰安婦」問題解決の為の可能な方法について討議し、あわせて、この問題に関する日本政府に対する大韓民国政府の立場を理解するために、大韓民国を訪問した。
78
戦時の日本による占領から生じる請求権が1965年の大韓民国と日本の間の二国間条約によって処理されたので、大韓民国政府の日本に関する立場は、朝鮮民主主義人民共和国のそれとは異なっている。しかし、特別報告者は、1965年条約が財産的請求を規律するに過ぎず、人身傷害を規律していないことに留意した。特別報告者は、1965年条約は、「慰安婦」被害者への補償を十分に含んでいたのかどうかについて、政府官吏の意見を尋ねた。孔魯明外務大臣は、二国間の国交を「正常化」する1965年韓日条約に基づき、日本政府により戦時中に被った財産的損害について補償が支払われたことが強調された。その時点では、軍事的性奴隷問題はとりあげられていなかった。1993年3月、同問題に関する最初の公的論文の後に、金泳三大統領は、大韓民国は、日本政府から「慰安婦」問題に関していかなる物質的補償をも要求しないと公的に保証した。
79
日本の法的責務に関する政府の立場に関しては、司法省と検察庁の高官は、特別報告者に対して、50年前に犯された犯罪について、日本政府が補償すべき法的責任が実際にあるのかどうか、及び戦争終結に際して締結された二国間及び国際的諸条約が「慰安婦」問題をも処理済みとしているかどうかを定めるのは大変困難であると述べた。しかし、補償を得る手段として、個人が日本国内の民事裁判所に提訴した民事訴訟に関しては、何の異議もないことが表明された。
80
この関係で、特別報告者は、朝鮮民主主義人民共和国政府の立場と異なり、大韓民国政府による金銭的補償の要求はなされてこなかったと判断する。しかし、また特別報告者は、政府による「慰安婦」被害者への補償要求がないとはいえ、大韓民国政府が非政府組織と女性団体の生存被害者擁護活動を支持していることに留意した。これに加えて、特別報告者は、政府が厚生省を通じて、「生活保障法」を1993年に制定し、無料医療及び生活費を支給し、元「慰安婦」を保護してきたことに満足しつつ留意した。
81
また特別報告者は、大韓民国政府が(日本政府に対し)現存する文書の公開及び「慰安婦」制度に関する真相究明を公式に要求してきた、との情報を得た。
82
これに加えて、特別報告者は、「女性被害者の名誉を回復するために」、例えば生存女性被害者全員に対する日本の首相の個人的書簡などの方法で、日本による公式の謝罪が(韓国政府により)求められている、との情報も得た。
83
女性のためのアジア平和友好基金設置に関する大韓民国政府の立場については、同外務大臣は、特別報告者に対して、基金は大韓民国と被害者の希望に応えるために日本政府が誠実に努力したものだと感じられたと述べた。にもかかわらず、彼は、この分野における非政府組織の活動を支持し、その要求が実現することを希望すると表明した。
84
大韓民国訪問中、特別報告者は、どちらかというと慎重な立場を取る政府とは対照的に、政治家、学者、非政府組織の代表及び女性被害者自身など、政府以外の社会の各界の人々は、もっと強い要求を主張したことを認めた。
85
女性に関する国会の特別委員会の委員長や他の議員を含め、国会議員は、特別報告者に対して、国会の外交委員会が大韓民国政府に、日本政府に対して軍事的性奴隷制に関する戦争犯罪の国家責任を承認し、公式な謝罪、かつそれにともなう補償の支払いを行うよう要求すべきだと勧告したことを明らかにした。これに加えて、歴史教科書の修正と全被害女性を記念する追悼碑建立も求められた。
86
これに加えて、特別報告者は、「慰安婦」問題のために活動する非政府組織と女性団体の代表と面会する十分な機会を得た。特に、韓国挺身隊問題対策協議会、韓国太平洋戦争犠牲者遺族会及び大韓弁護士協会は、貴重な情報を特別報告者に提供した。
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これら市民社会組織の立場は、生存被害者自身の要求を密接に反映しているが、日本政府による公式の謝罪、「全ての元慰安婦女性の名誉と尊厳の回復のために」犯された戦争犯罪に関する国家責任の承認、この問題に関する全ての文書と資料の公開、生存被害者個人に支払われるべき日本政府による補償、及び日本の国内裁判所に提起された民事訴訟を通じて補償を求める個人請求の解決を可能にする日本政府による特別立法措置を含んでいる。
88
特別報告者は、女性のためのアジア平和友好基金に関して非政府組織代表の意見を尋ねた。同基金は、このグループから、民間から寄付を募ることで、日本政府がその国家責任を免れるためにとった方法と見られており、その無条件撤回が要求されている。特別報告者は、被害者自身とその擁護者に対して最大の困難をもたらしているのは、償いのためにする個人など民間からの募金活動であるとの情報を得た。
89
さらに、国際的役割を果たすものとしての国連に対して、国際司法裁判所または常設仲裁裁判所を通じてなど、国際的圧力によってこの問題の適切な解決をもたらすよう繰り返し要請がされた。
90
また興味深いことだが、1995年3月、韓国労働総連盟は、性奴隷としての「労働」に対して補償がなかったので、強制労働を理由として、「慰安婦」問題の解決を求める訴えを、国際労働機構(ILO)への通報制度に対して行ったことを指摘しておく。

《日本政府の立場――法的責任》
91
一般的に、国際法の下では、被害者の権利や侵犯者の刑事責任の承認がなされることは稀である。しかし、これらの権利や責任は、現代国際法とりわけ国際人道法の構成要素の一部をなしている。
92
特別報告者が日本訪問中、日本政府は、元「慰安婦」被害者及び彼女等のために国際社会によって主張されている一定の要求に対する論議が記載された書面を、特別報告者に提出した。日本政府は、被害者に対する道義的責任以外の法的義務は全くないと考えている。しかしながら、特別報告者が確信するところでは、日本政府は、第二次大戦中に軍事的性奴隷制の下におかれた女性に対し法的責務及び道義的責務の両者を負っている。
93
日本政府は、1993年8月、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と承認した。/13日本政府は、第二次大戦中の「慰安婦」の徴集及び連行を承認したのである。また日本政府は、女性の意思に反して行われた徴集に、軍関係者が直接関与したことも承認した。/14さらに、日本政府は、「本件は、……多数の女性の名誉と尊厳を深く傷けた問題である」とも述べた。/15
94
大韓民国及び日本を訪問中に非政府組織と学者から提供された文書によると、第二次大戦中、慰安所の設置、その施設の利用及び運営、並びに同施設の監督及び規制について、日本帝国軍に責任があったことは明らかである。慰安所に関して、大日本帝国軍将校によって命令が下されていたことを示す詳細な文書が提供された。慰安婦の徴集及び連行のための前線将校による特別の請求を含む命令原文のコピーも提供された。/16さらに、特別報告者は、「慰安婦」に関して日本政府の管理する全ての文書が開示されたと同政府から告げられた。
95
特別報告者は、大部分の女性は、自らの意思に反して慰安所に置かれたこと、日本帝国軍は、大規模な慰安所網を設置し、規制し、かつ監督したこと、かつ日本政府は慰安所に責任があることについて完全に確信を得た。これに加えて、日本政府は、国際法上これが示唆するところから発生する責任を取る覚悟をすべきである。
96
日本政府は、1949年8月12日のジュネーブ諸条約及びその他の国際法文書は、第二次大戦期間中には存在しなかったから、同政府は、国際人道法違反について責任がないと主張する。この点に関して、特別報告者は、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷設置に関する事務総長報告書(S/25704)の34、35パラグラフに次のような記載があることについて、日本政府の注意を喚起したい。
「事務総長の見解では、“nullumcrimesinelege”すなわち、『法なくして、犯罪なし』の原則の適用は、特定の条約に対しては、すべての国家による遵守を求めることができず、いくつかの国家だけによる遵守が求められるという問題が起きないよう、国際法廷は、疑いもなく慣習国際法の一部である国際人道法規則を適用すべきよう要求する………。
戦争被害者の保護のための1949年8月12日ジュネーブ諸条約、1907年10月18日の陸戦の法規慣例に関するハーグ第■条約及びその付属規則、1948年12月9日の集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)、並びに1945年8月8日国際軍事法廷条例に具体化されているように、疑いもなく慣習国際法の一部となった通常の国際人道法のその部分は、武力紛争に適用可能な法である」
97
事務総長によれば、国際人道法の一定の観点は、疑いもなく慣習国際法の一部とされているのであるから、特別報告者は、国家は、特定の条約の加盟国でなくとも、これら国際人道法原則の違反につき有責とされ得ると考える。
98
ジュネーブ第四条約第27条は、戦時の強姦が国際戦争犯罪であることに、改めて反復言及している。同条は、「女子は、その名誉に対する侵害、特に、強かん、強制売いんその他あらゆる種類のわいせつ行為から特別に保護しなければならない」と定めている。1929年に効力を発生したが、日本は批准しなかった戦場における軍隊中の負傷軍人の状態改善に関するジュネーブ条約は、その3条で、「捕虜は、その身体及び名誉を尊重される権利を有する。女性は、その性にふさわしいあらゆる配慮をもって取り扱われなければならない……」と定めている。
99
国際軍事法廷条例第6条(C)及び東京法廷条例第5条は、殺人、殲滅、奴隷化、追放、及び戦前又は戦時中に住民に対して加えられたその他の非人道的行為を人道に対する罪であると定義している。
100
この関係で、国際法委員会が第46会期の活動報告書で、「委員会は、慣習国際法上の戦争犯罪という範疇が存在するという広範な見解に同意する。その範囲は、1949年ジュネーブ諸条約の重大な違反の範囲と同一ではないが、重複する」としていることは重要である。/17
101
“rationetemporis”、すなわち、時間的適用制限原則のために、1949年ジュネーブ諸条約が慣習国際法の証拠ではないとされ、かつ1929年ジュネーブ条約については、加盟国でなかったが故に日本に対して適用可能でなかったとしても、日本は、1907年陸戦ノ法規慣例ニ関スルハーグ条約及びその付属規則の締約国であった。すべての交戦国が条約の締約国でない場合は(第2条)、同規則は適用可能ではなかったが、その条項は、当時機能していた慣習国際法の明白な実例である。ハーグ規則第46条は、家族の名誉及び権利を保護すべく国家を義務づけている。家族の名誉とは、強姦のような恥辱的行為を受けることのない家族内の女性の権利を含むものと解釈されてきた。
102
日本は、1904年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買取締ニ関スル協定、1910年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止条約、1921年の婦人及児童ノ売買ニ関スル禁止条約を批准した。しかし、日本は、1921年条約第14条の特権を行使し、朝鮮をこの条約の適用除外とする旨宣言した。しかし、これは、朝鮮人でないすべての「慰安婦」がこの条約の下で日本がその責務に違反したことを主張する権利があることを示唆する。国際法律家委員会(ICJ)は/18、多くの事例でそうだったように、被害者がひとたび朝鮮半島から日本に連行された場合は、彼らに条約は適用可能になると論じている。これは、朝鮮女性の場合でさえも、多くの事例で、この条約の下で生じる国際責務に日本が違反したことを示唆する。また、この条約は当時存在した慣習国際法の証拠であるとも言える。
103
日本政府は、特別報告者に渡された書面で、もし仮に国際法上の責任があったとしても、これらの責任は、賠償・請求権の処理を扱ったサンフランシスコ講和条約/19及びその他の二国間平和条約・国際協定で処理されたと主張する。日本政府は、これらの協定で、日本が誠実にその責務を果たしてきており、すべての賠償・請求権の問題は日本と上記諸協定の締約国との間で解決済みであると主張する。
104
また日本政府は、その特別報告者への書面で、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年)/20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益………に関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされていると論じる。第2条第3項は、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」と定めている。日本政府は、実際、総額5億米ドルが支払われたと指摘する。
105
基本的に、日本政府は、すべての請求権は二国間諸条約で解決されているので、日本は個人被害者への補償を支払うべく法的に拘束されていないとの頑固な立場を取っている。
106
また日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約第14条(a)に「日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在十分でないことが承認される………」と定められていると指摘する。
107
国際法律家委員会(ICJ)は、1994年に公表された「慰安婦」に関する調査団報告書で/21、日本政府があげる諸条約には、個人による非人道的取扱に関する請求権を含む意図は、決してなかったとしている。ICJは、(今問題となっている条約中の)「請求権」(“claims")という文言は、不法行為(tort)による請求権を含まないし、かつ合意議事録または付属議定書でも定義されていないと論じている。ICJは、戦争犯罪及び人道に対する罪から生じる個人の権利の侵害に関する交渉はなされなかったとも論じている。ICJはまた、大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われるべき賠償に関するもので、被った損害に基づく個人による請求権を含んでいないと判断している。
108
特別報告者の見解によれば、サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、特に軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の「意図」は、「慰安婦」による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。
109
特別報告者に日本政府が提出した文書は、国際法の通常の理論によれば、国際法は、条約によって認められない限り、原則として国家間の関係を規律するので、個人は国際法上の権利義務の主体とはなれないと述べている。
110
特別報告者の見解では、国際人権文書は、国際法によって承認された個人の権利の実例である。例えば、国連憲章第1条は、「人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」における協力を国連の目的の一つに含んでいる。世界人権宣言は、市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約と共に国家に対する関係で個人の権利を定義しており、それ故、個人は、国際法の保護を受ける権利があるものとして、しばしば国際法の主体である。
111
また日本政府は、侵犯者を訴追し、かつ処罰すべき国際法上の義務について論じている国際人権組織に懸念を表明した。これは、国家の一般的義務ではないと理解されている。不処罰問題は、実体法的問題とは認められていない。しかし、第二次大戦後に開かれたニュールンベルク法廷も、東京法廷も、戦争犯罪を犯した者に対して、一般的免責を与えなかった。戦争犯罪の故に個人を訴追することは、可能性あるものとして国際法上未だに存在する。
112
また、軍隊の構成員は、適法な命令にのみ従うよう拘束されているに過ぎないことに留意することも重要である。彼らは、命令に従った場合であっても、戦争に関する規則及び国際人道法に違反する行為を犯したなら、その責任を免れることはできない。
113
上述したように、人道に対する罪は、殺人、殲滅、奴隷化、追放、及び戦争前または戦争中に犯されたその他の非人道的行為と定義されてきている。「慰安婦」の場合における女性及び女児の誘拐及び組織的強姦は、明らかに、文民である住民に対する非人道的行為であり、人道に対する罪を構成する。慰安所を設置・運営したことに責任のある者の訴追を始めるために当然なすべきことを行うのは、日本政府の義務である。時間の経過のため、情報が不足しており、訴追は困難であろうが、にもかかわらずなお、可能な限り訴追を試みることが政府の義務である。
114
日本政府の意見によれば、個人は国際法上何らの権利もないから、個人には国際法上補償への権利はなく、補償のようないかなる形態の賠償も、国家間のみにしか存在しないということになる。
115
世界人権宣言第8条は、「何人も、憲法及び法によって付与された基本的権利を侵害する行為につき権限ある国内法廷による効果的な救済への権利がある」と定める。市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条第3項は、個人の効果的救済への権利を国際的規範とするために、(権利侵害に対する)効果的救済を求める者は何人でも、権限ある司法的、行政的、または立法的な当局によって、または締約国の法的制度によって定められたその他の権限ある当局によって、決定を受ける権利がなければならないと定めている。
116
またすべての人権文書は、国際人権法違反からの効果的救済の問題に対応している。その権利が侵害された個人及び人の集団には、賠償への権利を含めて、効果的救済への権利があることが認められている。
117
国際法上の適正な補償への権利は、広く認められているもうひとつの原則である。特別報告者がその予備報告書において留意したとおり、ホルジョウ工場事件は、具体的に明確な損害額が確定できない場合であっても、いかなる協定違反も責務を生ぜしめるとの法原則を確立した。/22
118
人権委員会はまた、個人の賠償への権利の問題を解明することに関心を表明している。その決議1995/34で、同委員会は、差別防止少数者保護小委員会が、同小委員会の基本的自由と人権の重大な侵害被害者の原状回復、賠償及びリハビリテーションへの権利に関する特別報告者の最終報告書(E/CN.4/Sub.2/1993/8,chap.IX)が提示した基本的原則及び指針に考慮を払うよう奨励した。
119
同特別報告者は、彼の報告書14パラグラフで、「重大な人権侵害の結果として、個人と集団の双方が被害者とされることがしばしばあることを否定できない」と述べている。彼は、現行国際法の枠組みの中で、効果的救済と賠償への個人の権利について詳細に論じている。世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別撤廃条約、アメリカ人権条約、人権と基本的自由の保護のための欧州条約、拷問及びその他の残虐な、非人道的な及び体面を汚す取扱い又は処罰を禁止する条約、強制的失踪からのあらゆる人々の保護に関する宣言、独立国内の原住民及び部族民に関するILO169号条約並びに子供の権利に関する条約が、すべて同報告書に引用されている。これらの国際文書は、国際法上、個人が効果的救済と賠償への権利をもつことを認め、かつ受容している。
120
同特別報告者は、重大人権侵害の被害者の被害回復に関する基本的原則及び指針の提案において、「人権および基本的自由を尊重し、また尊重を確保する国際法上の義務に違反した場合には、すべての国家が被害回復を行う義務を負う。人権の尊重を確保するための義務には、違反行為を防止する義務、違反行為を調査する義務、違反行為者にたいし適切な手段をとる義務、被害者に救済を提供する義務を含む」/23としている。
121
基本的原則及び指針の提案にはまた、被害回復は、被害者の必要と要望に応じ、侵害の重大性に比例したものであるべきであり、かつ原状回復、賠償、更正及び満足並びに再発防止の保証を含まなくてはならないとされている。これらの被害回復の諸形態は以下のように定義される。

(a)原状回復は、人権侵害の以前に被害者に存在していた状況を再現することを意味し、とりわけ、自由、市民権または住居、雇用もしくは財産を回復することを必要とする。

(b)賠償は、肉体的または精神的被害、苦痛や苦しみおよび感情的苦悩、教育を含め機会を喪失したこと、収入および収入能力の喪失、更正のための合理的な医療その他の経費、財産または事業に対する損害、社会的評判または尊厳に対する被害、及び救済を得るための法的または専門的援助にともなう合理的な費用及び報酬などのような、人権侵害の結果生じた何らかの経済的に評価可能な損失に適用される。

(c)更正は、法的、医学的、心理学的及びその他のケアー、並びに被害者の尊厳と社会的評判を回復するための諸措置を提供することを意味する。

(d)満足並びに再発防止の保証は、継続的違反行為の停止、事実の検証、真相の全面的公開、事実の公的承認及び責任の受諾を含む謝罪、違反に責任がある人物を裁判にかけること、被害者を追悼し敬意を表すること、教育のカリキュラムと教材に人権侵害に関する正確な記録を含めること。/24
122
同特別報告者が付言するには、被害回復は、直接の被害者、及び適切と思われる場合には、肉親、扶養家族または直接の被害者と特別の関係にあるその他の個人によって請求できる。また、個人に被害回復を行うことのほか、国家は被害者集団が、集団的請求を行い、集団的な被害回復を手に入れることのできるように、十分な保障をしなければならない。
123
法的責任を主張しようとするいかなる試みも遡及的適用であると暗に反論する日本政府の基本的主張に対しては、国際人道法は慣習国際法の一部であるとの反論がなされるであろう。この点で、「この条のいかなる規定も、国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない」と定めている、市民的及び政治的権利に関する国際規約第15条第2項に留意することが有益であろう。
124
時効があるに違いないとか、あるいは第二次大戦後約50年も経ったという議論もまた、適切でない。被害者の権利尊重の立場から、犯罪に関する法、政策及び慣行は、時効を認めない。この関係で、原状回復への権利に関する特別報告者は、その報告書で、「人権侵害のための実効的救済が存在しない間の期間に関しては、時効は適用されてはならない。重大人権侵害の請求権に関しては、時効に従うものとされてはならない」/25と述べている。

《日本政府の立場――道義的責任》
125
日本政府は、法的責任を受諾していないが、しかし、多くの声明で、第二次大戦中の「慰安婦」の存在について道義的責任については受諾しているように思われる。特別報告者は、これを歓迎すべき端緒と考える。特別報告者に日本政府が渡した文書には、いわゆる「慰安婦」問題について道義的責任を受諾する声明や呼びかけ文が含まれている。河野洋平官房長官による1993年8月4日付談話は、慰安所の存在及び慰安所の設置・運営に旧日本軍が直接・間接に関与したこと、及び募集が私人によってなされた場合でも、それは軍の要請を受けてなされたことを受諾した。談話はさらに、多くの場合「慰安婦」は、その意思に反して集められたこと、及び慰安所における生活は「強制的な状況」の下での痛ましいものであったことをも承認した。
126
その談話で、日本政府は、「その出身地のいかんを問わず、………数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。その談話で、日本政府は、「我々は、歴史研究と歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決してくり返さないという固い決意」を表明した。
127
盧泰愚大韓民国大統領と宮沢日本首相の協議の結果として日本政府は特別研究を指示した。元軍関係者及び元「慰安婦」が、日本政府による詳細な聞き取り調査に出席した。警察庁及び防衛庁を含む重要な政府施設もこの研究の対象に含まれた。
128
1993年8月4日、日本政府は、これは特別報告者にも渡されたが、その日時点までに行われたこの研究の成果を文書にして公表した。同文書は、「各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものである」とした。同文書によれば、「慰安所の存在が確認できた国又は地域は、日本、中国、フィリピン、インドネシア、マラヤ(当時)、タイ、ビルマ(当時)、ニューギニア(当時)、香港、マカオ及び仏領インドシナ(当時)」である。日本政府は、日本軍が直接慰安所を運営した事実を、以下のように認めた。「民間業者が(慰安所を)経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」。
129
また同文書は、「慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に移動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられた」とした。同研究は、募集は多くの場合民間業者によってなされたが、募集者は、「或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で」「本人たちの意向に反して」集める手段をとったとの結論に達した。さらに同研究は、官憲等/訳注4が直接募集にあたった場合もあるとした。最後に同研究は、日本軍が「慰安婦」の移送を承認しかつ便宜を図り、また日本政府が身分証明書を発給したとしている。
130
日本政府の成員個人は、反省の意を表明してきた。1994年8月31日になされた談話で村山富市首相は、「いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と述べた。同じ文脈で、彼は平和友好交流計画を第二次大戦後50周年に当たり発足させると公表した。この計画で、国民が「過去の歴史を直視」できるように、研究支援とアジア歴史資料センターの設立をしていきたいとした。それはまた、日本とアジア地域諸国の間の対話と相互理解を促進する交流事業を設立することに資するであろう。特に「慰安婦」に焦点を絞っているのではないが、同事業は首相の言う「侵略行為に対する、深い反省の気持ち」に基づいているとのことである。
131
最後に、五十嵐広三官房長官は、1995年6月14日の談話で、村山首相の声明を補足し、与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、過去の「反省」に立って、女性のためのアジア平和友好基金を設置する試みがあると述べた。首相官邸の責任ある官吏は、特別報告者に対して、その主要な目的は次の事業を含み、生存女性被害者への賠償の支払いにとどまらないとする基金の活動の詳細を説明した。
(a)元戦時性奴隷の苦痛への国民的「償い」を行うため、民間から基金が募金すること。
(b)医療、福祉など元「慰安婦」被害者に役立つような事業に対し、政府の資金等により基金が支援すること。
(c)基金の事業を実施する折、政府はすべての元「慰安婦」にその率直な反省とお詫びの気持ちを表明すること。
(d)過去の「慰安婦」制度に関する歴史資料を整え、「歴史の教訓」とすること。特別報告者が聞くところによると、これら及びその他の近代アジア史に関する文書は、提案されているアジア歴史資料センター/訳注5で公開されるとのことである。
(e)アジア地域、ことに「慰安婦」被害者が連行された諸国の非政府組織による、人身売買及び売春など現代的形態の女性に対する暴力の根絶の分野における事業を支援すること。
132
特別報告者は、基金が民間から募金する理由を尋ねた。彼女が告げられたところでは、1995年6月14日に五十嵐官房長官が発表したとおり、基金の設置は、日本政府が日本国民と共に「お詫びと反省の気持ちを………分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求していきたい」/訳注6と解釈されるべきである。加えて、同基金は、「慰安婦」問題に関係のある諸国と地域との相互理解を促進し、あわせて、日本国民が「過去を直視し、正しくこれを後世に伝える」ようにすることを意図している。これが、政府が基金のために民間募金を募ることを決定した理由である。政府自身も5億円(約570万米ドル)を投入するが、これは基金の運営費並びに上記の女性被害者のための医療及び福祉事業に当てるためである。
133
特別報告者は、日本訪問後、日本政府から追加情報を受領したが、これによると、記載時点で、大部分は個人からであるが、合計100万米ドルの募金を受け取ったとのことである。特別報告者は、労働組合、企業及び私的機関が募金過程に貢献することが期待されていること、及び基金は非営利団体の地位としての法人格を受けるであろうことも知らされた。
134
上記によれば、特別報告者は、国民基金を、「慰安婦」の悲運に対する日本政府の道義的懸念の表現として作り出されたものと見る。しかし、それは、これらの女性の状況に対するいかなる法的責任をも否定しようとする明確な意思表明であって、これは、民間から募金をしようとしているところに強く反映している。特別報告者は、道義的観点からの行為を歓迎しはするが、しかし、それは、国際公法上の「慰安婦」の法的請求を免れさせるものではない。
135
特別報告者は、国連婦人開発基金による、女性に対する暴力に関する活動計画に日本政府が貢献する用意があるという情報を興味深く受け取ったことを指摘しておく。これはもっとも歓迎すべきことであり、女性に対する暴力の被害者を保護する一般原則に日本政府がコミットしたことを示している。

《勧告》
136
本特別報告者は、当該政府との協力の精神に基づいて任務を果たし、かつ女性に対する暴力とその原因及び結果のより広範な枠組みの中で、戦時の軍事的性奴隷制の現象を理解するよう試みる目的のために、以下のとおり勧告したい。特別報告者は、特別報告者との討議において率直であり、かつ日本帝国軍によって行われた軍事的性奴隷制の少数の生存女性被害者に対して正義にかなった行動をとる意欲をすでに示した日本政府に対し、協力を強く期待する。

A.国家レベルで
137
日本政府は、以下を行うべきである。
(a)第二次大戦中に日本帝国軍によって設置された慰安所制度が国際法の下でその義務に違反したことを承認し、かつその違反の法的責任を受諾すること。
(b)日本軍性奴隷制の被害者個々人に対し、人権及び基本的自由の重大侵害被害者の原状回復、賠償及び更正への権利に関する差別防止少数者保護小委員会の特別報告者によって示された原則に従って、賠償を支払うこと。多くの被害者が極めて高齢なので、この目的のために特別の行政的審査会を短期間内に設置すること。/訳注7
(c)第二次大戦中の日本帝国軍の慰安所及び他の関連する活動に関し、日本政府が所持するすべての文書及び資料の完全な開示を確実なものにすること。
(d)名乗り出た女性で、日本軍性奴隷制の女性被害者であることが立証される女性個々人に対し、書面による公的謝罪をなすこと。
(e)歴史的現実を反映するように教育内容を改めることによって、これらの問題についての意識を高めること。
(f)第二次大戦中に、慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること。

B.国際的レベルで
138
国際的レベルで活動している非政府機構・NGOは、これらの問題を国連機構内で提起し続けるべきである。国際司法裁判所または常設仲裁裁判所の勧告的意見を求める試みもなされるべきである。
139
朝鮮民主主義人民共和国及び大韓民国は、「慰安婦」に対する賠償の責任及び支払いに関する法的問題の解決をうながすよう国際司法裁判所に請求することができる。
140
特別報告者は、生存女性が高齢であること、及び1995年が第二次大戦終了後50周年であるという事実に留意し、日本政府に対し、ことに上記勧告を考慮に入れて、できる限り速やかに行動を取ることを強く求める。特別報告者は、戦後50年が過ぎ行くのを座視することなく、多大の被害を被ったこれらの女性の尊厳を回復すべきときであると考える。



新潮社  ¥ 864

プロパガンダに与せず、イデオロギーに偏らず、謙虚に歴史を見つめる作法を提示
序章  歴史問題はなぜ終わらないのか
第一章  歴史論議とは反証可能でなければならない
第二章  「南京事件」「慰安婦問題」の論議を冷静に検討する
第三章  反証を無視すれば捏造になる
第四章  中国と韓国が反証不可能な論議をするのには理由がある
第五章  歴史修正主義とは何か
第六章  歴史研究に右も左も国境もない


ひどいな。こうやって捏造を仕立てて、悪意を持って人の国を誹謗中傷するんだ。

クマラスワミが報告にも載せている“慰安婦数20万人”は北朝鮮が持ち出した数字だそうだ。北朝鮮の持ち出した数字を受け入れちゃったんだ。しかも、北朝鮮の招待があったにもかかわらず、自分は行きもしないで、かわりに「人権センター代表団」を北に行かせて、予定通り、慰安婦の証言を取ってきたとか。

この“20万”に対する著者の検証が面白い。

日本国内には慰安所はなかったので、慰安婦が相手にしたのは占領地や戦地の日本兵。総数は300万人。最多の時期でも、兵士15人に対して慰安婦1人。記録によれば、軍幹部は兵士150人に慰安婦1人と想定したということなんだが。

朝鮮人慰安婦は全体の30~40%。最大で半分と考えて、朝鮮人慰安婦が20万人なら慰安婦の総数は40万から70万ということになる。兵隊300万に、慰安婦40万~70万。・・・ドヒャー!
chosun Online 2017/10/25
慰安婦資料の記憶遺産登録なるか・・・日本政府はにわかに緊張
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102503165.html
(記事全文)
旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録するかどうかの審査が24日(現地時間)、パリで始まり、日本政府に緊張が走っている。

25日付の産経新聞など日本メディアによると、菅義偉官房長官は前日の記者会見で「18日に採択されたユネスコ執行委員会の決議は、『世界の記憶』事業に関する政治的な緊張を回避することを事務局長らに求めるとの趣旨が盛り込まれている」と述べ、慰安婦関連資料の登録をけん制した。

日本は2015年10月、中国の南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録されたことに反発し、審査過程が不透明だとしてユネスコ側に制度の改善を要求した。

日本はまた、韓中日3か国の市民団体が16年に慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を申請したことについても、ユネスコの政治利用に当たるとして反発してきた。

ユネスコ執行委員会はこうした要求を受け入れ、18日の執行委員会で、世界記憶遺産に関連して異論がある場合は当事国間の話し合いを促し、意見がまとまるまで審査を保留するとの決議を全会一致で採択した。しかし、新制度の適用は19年からとなるため、慰安婦資料は年内の登録が有力視されると産経新聞は報じている。

しかし、最近になって世界記憶遺産の登録審査を行う国際諮問委員会(IAC)のアブドラ・アルライシ議長が、慰安婦資料など関係国から疑義が示された案件の審査を延期するようユネスコのボコバ事務局長に求めたことが分かり、結果は予断を許さない状況だ。

日本は米国に次いで2番目にユネスコ分担金を多く支払っており、これまでユネスコが日本に不利な決定を下すたびに分担金の支払いを留保してユネスコに圧力をかけてきた。

さらに、米国が先月ユネスコ脱退を表明したため、日本はユネスコの最大のスポンサーとなる見通しで、日本のユネスコへの影響力は今後さらに強まるとみられる。

産経新聞は、今回慰安婦資料が記憶遺産に登録されれば日本国内でユネスコ分担金の支払いを止めるよう求める声が高まるとの見通しを示した。

日本のユネスコ脱退を求める声が日本国内で上がる可能性もある。菅官房長官は前日の記者会見で、慰安婦資料が登録された場合の日本政府の対応とユネスコ脱退の可能性について問われると「仮定の質問に答えることは控えたい」と言及を避けた。

ユネスコの世界記憶遺産は、世界各地の貴重な古文書や映像などを人類の財産として保護する事業で、登録に関する審査は14人の専門家からなるIACが実施する。IACは24日から27日まで、約130件の登録申請案件について審査を行うという。

その後IACは審査結果を勧告し、これを基にユネスコ事務局長が最終的に登録を決定することになる。最終決定および結果発表の日時は現時点では発表されていない。
キム・ヘギョン記者

自称“性奴隷”の方々の証言は、とても愉快だからね。しゃべればしゃべるほど、“性奴隷”から遠ざかっちゃうんだからさ。それでも、世界にはそれを受け入れる勢力が、日本国内も含めて存在することを、肝に銘じておかないとね。




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『北京レポート 腐食する中国経済』 大越匡洋

共産党大会の開幕。冒頭で、習近平が江沢民と胡錦濤を後ろに引き連れて出てきた。びっくりした。やはり権力闘争の面では、習近平の勝利か。共産党大会を目前にして、経済的な数値がみんな良くなったのにはびっくり。まるで、チャイナ経済花盛り。
大躍進の時みたい。
産経ニュース 2017/10/19
【主張】習近平演説 強国路線の拡大の警戒を
http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190003-n1.html
(全文)

軍事力を支えに、覇権的な路線をより強化する方針というしかない。

中国共産党の習近平総書記(国家主席)が党大会の冒頭の活動報告で述べた内容である。

過去5年間の成果として、「南シナ海での人工島建設を積極的に推進した」ことを挙げた。

さらに、東・南シナ海での中国公船の活動活発化を念頭に「海洋権益の維持を有効に遂行した」とも述べた。

力を背景に他国・地域の権益を侵し、それを政権の成果として誇る。そういう国がすぐ近くにいることを直視せねばならない。

5年前、習氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島を奪取しようとする路線を掲げて総書記に選出された。中国公船の領海侵入などは、いまも続いている。

また、中国の南シナ海に対する主権の主張は、昨年7月の仲裁裁判所判決で全面的に否定されたが、無視を決め込んでいる。

習政権はこの党大会を経て、2期目を迎える。周辺国・地域からすれば、習氏が安定基盤を得て国際法を順守し、他の権益を侵さない姿勢に転じることも期待したかったが、結果は逆だった。ルールを無視して海洋権益を露骨に拡大しようとしているのだ。

長時間に及ぶ報告で、習氏は「社会主義現代化強国」の建設という目標も掲げた。こうした指導理念を党規約に反映し、自らの権威を高めるとみられている。

見過ごせないのは、「強国」を支えるための「強軍」という、さらなる軍事拡大方針である。

中国は軍事政策や国防費が不透明だと国際社会から批判を受けながら、四半世紀余りにわたって急激な軍拡を進めてきた。

その上さらに、今世紀半ばに人民解放軍を「世界一流の軍隊」にすると言い切った。日米の軍事力を圧倒する意味だろう。こうした中国の姿勢について、日米間で十分に協議し、対応を考えることが欠かせない。

台湾問題では、「分裂」を絶対に認めないと強い言葉で訴えた。対話が中断している台湾の蔡英文政権への警告であり、台湾海峡の動静にもより注意が必要だ。

大会を経て選出される次期指導部は、習氏の側近らが占めることになろう。共産党独裁下で推し進められる「強国」路線に対し、これまでにも増して重大な警戒が求められる。


日本という国名は“日出づる処”から生まれたものだろう。だとしたら、目線は習近平ということになる。習近平から見て“日出づる処”、つまり、東の方角、それが日本だ。日本は大陸の王朝から多くを学んだ。かつ、海に隔てられていたため、その圧力は朝鮮半島なんかに比べればはるかに小さくて済んだ。海の持つ意味は以前ほど大きくはない。これだけの大きな国である以上、チャイナの影響は、やはり大きい。だから、この国の状況に敏感でなければならない。

ともあれ、この国とは一定の距離を保つことが大事だ。なによりも、のめり込まないことだ。

ちょうど一年前、こんな本を読んで、こんなことを考えていた。
シナは怖いよ。そりゃ、アメリカとは違う。アメリカだって怖ろしい。あの戦争だって、その背景を煎じつめれば“人種差別”に行き当たる。敗戦後の占領にしたって、白を黒と押し付けられた。飢餓に直面し、家畜の餌まで回された。だけど、時間をかけて、徐々に洗練され、民主政治を標榜する以上、国家はそれなりの対応を求められた。アメリカも、いろいろな裏があったとしても、民主国家のリーダーとしての体裁は繕わないわけに行かない。

シナは、それをしようともしない。民主国家じゃないから、求めること自体が無茶だと、周りが思っちゃってる。怖いよ、シナは。東トルキスタンやチベット、内モンゴルの人たちがどんな目にあってるか。わずかながらに漏れ伝わってくる部分もあるから、よけいに怖いよ。油断すりゃ、あんな目に合わされる。尖閣一つからそれが始まる。

経済成長のなかで、国内に大きな矛盾を抱えてしまったシナは、痛みを伴う経済の構造改革に着手しなければならない。経済成長のなかで生み出された貧富の格差への不満は、高度な成長が続いている間はどうにかその成長分に吸収されていた。成長が止まれば、残るのは放置された不満と、新たに生まれる痛みだけだ。不満と痛みを原因とする怒りが、正当に、政治責任を追うべき中国共産党に向けられること。それが何よりも、シナ政府が恐れるところである。

中国共産党が、その支配の正当性を国民に納得させる方法が、もう一つある。他国に対して、中国共産党が主張するシナの領土を確保してみせることである。具体的に言えば、東トルキスタン、チベット、内モンゴルを押さえつけ、東南アジアや日本を軍事力で脅しつけ、際どい行動でアメリカを沈黙させ、金でヨーロッパを飼いならすことだ。

実は、経済は完全に破綻した。残されたのはもう一つの方法だけになってしまった。それが、今のシナの状況だ。

日本経済新聞出版社  ¥ 1,728

穏やかに、だが確実に、体制の矛盾が国を蝕む
第1章  党員9000万人の岩盤
第2章  「市場を管理せよ」の大号令
第3章  土地は金なり
第4章  強国への渇望「中国夢」
第5章  中国崩壊論の虚実

そこまで切羽詰ったようには見えないけど、日本人の目にもつきやすいシナ人は中間層で、すでに豊かさを得た人たちである。彼らは、口では愛国を唱えながら、自分の子供や財産をいち早く国外に脱出させている。

一方、一生をバブル崩壊後の国内で過ごすしかない人たち、なかなか日本人の目にはつきにくいシナ人たちは、すでにちょくちょく暴れている。痛みを伴う改革は、もう始まっている。“鉄”の過剰は、世界にデフレを輸出した。『迅速に具体的な対策を取らなければ根本問題は解決されず、各国は中国に対して通商措置を取らざるを得なくなる』という発言は、16年4月、OECDで米国が中国を名指しで批判したものである。その状況は、10月を迎えた今も変わらない。

シナの経済統計が疑わしいことは、今では常識である。公表される数字より、遥かに現在のシナが直面する経済状況は深刻である。・・・それも、言い尽くされたことだ。

「中国共産党の支配体制は、外から見る以上にきしみ、歪んでいる」と著者は言っている。同時に、「庶民の強かさや底力、くじけないしなやかさには、ハードランディング論や崩壊論に違和感を抱かされる」とも言っている。たしかに、シナ人の強かさには、底の知れない部分さえある。だけど、おそらくそれは、中国共産党支配が動揺した時に発揮されるものだろう。そして、すでにその動揺は始まってるんじゃないかな。
いろいろと、要人の発言を細かくチェックして、経済指標と見比べて、それもシナのものは信用出来ないので、いろいろと検証して、これだけのものを書くのは大変だったろうと思う。著者は、日本経済新聞の中国総局にいて、シナの経済を正面から取材したんだそうです。資料に基づいた坦々とした展開は好感のもてるところだけど、やっぱり勤め人の悲しさか。ここまで書いたんだったら、当然の帰結と、シナに進出している企業への何らかの示唆があってしかるべきかと・・・。




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こんな本、あんな本


この本、今でも売れてるんですね。何時頃読んだんだろう。記憶も定かじゃないけど・・・。この男の子が嫌いでね。涙が出た。白血病で入院してた女子高生にこの本を送ったことがある。感想、聞かせてもらってないな。



中学1年で読んだと思うんだけどな。アレクサンダーの伝記。夏休みの読書感想文で郡市の大賞を取ったんだ。「アレクサンダーによって異なる国や民族が一つの領域にまとめられたように、いつかこの世界も・・・」・・・なんてことを書いた。なんだか、アメリカがやろうとしてるよね。・・・当時はそれがいい事のように思ってた。



高校で山岳部に入ったんだよね。もとが山ん中だからさ。そんでもって山岳部っていうのもどうかと思ったんだけど。この本を読んじゃったもんでね。入部したての1年の夏休み、北鎌尾根から槍に登った。・・・記憶に誤り。取り付いただけだった。



今みたいに女の裸が氾濫している時代じゃなかったわけですよ。私の中学生時代っていうのは・・・。そんな時代なのに、中学校の図書館に置いてあったんですからね。この表紙の本が・・・。手にした理由はもちろんこの表紙の女。・・・もちろんそんなことは誰にも言えない。ただ、以前から無類の本好きであったことは功を奏した。それに加えて、私は以前からのSFファンということになった。この本を不自然なく手にするために・・・。
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