めんどくせぇことばかり　2014年3月　『ロシアの声』に登場する北方領土

2014年3月　『ロシアの声』に登場する北方領土

2014年　ロシアの声に登場する北方領土

３月４日
麻生副首相「ロシアとの平和条約交渉で急速な進展は望めない」
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_04/ronichikankei-heiwa/
麻生副首相兼財務相は、「領土問題により、日ロ間の平和条約作成交渉が、迅速な成果を得られることは恐らくないだろう」

ロシア、ウクライナという課題
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_04/268044483/
日本の新聞はプーチンのウクライナ政策によって日本の首相は苦しい立場にたたされたと書きたてている。

３月５日
日本外務省　日ロの外交スケジュールに変更ない
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_05/268134246/
日本の岸田外相は５日、日本とロシアの外交スケジュールに現段階で変更はないと述べた

３月８日
ウクライナ問題はロ日関係のダイナミズムを失わせはしない
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_08/268520303/
日本政府は、ここ最近ダイナミックに発展しつつあるロシアとの関係にとって、ウクライナをめぐり形成された情勢から受ける損失を最小限にしたいと望んでいる。

３月１１日
日露外相電話会談（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000713.html
事態の平和的収拾を目指すべきことを強く求めました

３月１４日
日本、対露制裁を検討中
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_14/269275433/
日本政府はクリミア問題に関連してロシアに対して導入されうる制裁の問題を検討している。14日の日経新聞が政府高官の発言として報じた。

３月１８日
日本　ビザ手続き簡素化に関する対ロ交渉を停止
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_18/269752488/
18日、岸田外相は、ロシア政府がクリミアの独立を承認した事に遺憾の意を表し、それに関連して、ロシアに対する制裁措置の導入を発表した。

日本政府　ロシアとの経済・文化交流を妨げるつもりなし
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_18/269761028/
18日、菅官房長官は記者会見で「ウクライナをめぐる情勢やクリミアでの住民投票の結果に関連したロシア政府に対する一連の措置導入はあるが、ロシアとの経済的及び文化的コンタクトの発展を妨げるべきではない」と述べた。

３月２０日
日本政府　クリミア情勢は日ロの貿易関係に悪影響与えない
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_20/269901607/
日本の茂木敏光経済産業大臣は、クリミアがロシアに編入されることとなった住民投票の後で欧米各国が発動した対ロシア制裁は、日ロの貿易関係に悪影響を与えないとの考えを示した。

岸田外務大臣　クリミアを理由にロシア訪問は中止せず
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_20/269902988/
岸田外相は、現時点では何の変更もないとしており、状況は刻々と変化するため、引き続き注視していくと述べている。

露日　制裁でも共通の関心は維持される
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_19/269870388/
「実業ロシア」のアレクセイ・レピク議長「露日のビジネスは協力して、有益で、安全で、信頼性の高い活動をすることが可能だ。そのため私は、ロシアと日本の経済関係は今後さらに発展すると考えている。」

３月２２日
日本　クリミアのロシア編入認めない　平和的解決を求める
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_22/270033894/
安部首相は２０日の記者会見でウクライナ情勢について、ロシアに平和的解決を求めていく考えを表明した。

政治色を排したビザなし交流
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_22/270046539/
日本側は、ビザなし交流は両国民の相互理解と相互信頼の深化に役立っており、今後これが発展することへの関心を示した。

３月２４日
日本　世論調査：ウクライナ情勢を巡るロシアへの対応で日本は独自の外交をするべきhttp://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_24/270107984/
日本人の大多数が、日本はウクライナ情勢を巡るロシアへの対応で、西側と一緒に対ロシア制裁を強化するのではなく、日本独自の外交をするべきだとの考えを表している。