『TPP 黒い条約』 中野剛志・編 『日本型雇用の真実』 石水喜夫

産経ニュース　2014.7.6
労働分野で一定の前進　ＴＰＰ首席会合が開始
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140706/fnc14070613100002-n1.htm

産経ニュース　2014.7.7
移民政策は「中国人受け入れ」と同義　これだけある問題点　正論トークライブで論客が討論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140707/plc14070711300003-n1.htm

ＴＰＰ後の世界に、どれだけ“日本”を残せるのか。以下、過去記事です。

ＴＰＰ交渉へ日本が参加した。実際にどのような交渉が行われていくのか、交渉参加国には交渉過程についての“守秘義務”が課される念の入れようで、“蓋を開けたらアッとビックリ”が最初からお約束されている。 自民党安倍政権の目指す日本がどのようなものであるか。楽天の三木谷社長が政府の産業競争力会議の委員を務め、ワタミの渡辺氏は教育再生会議委員から自民党から参議院議員に当選する様子を見れば、歴然としている。残念ながら安倍首相の目は、いまだに“グローバル化”後には向いていないように思える。 ここのところ、ＴＰＰとその背景にある新自由主義市場経済思想に関わる二冊の本を読んだ。そのうえで、現在の日本が、将来に世界経済に対して未曾有の貢献ができる可能性があることを確信した。 事実上、すでに新自由主義市場経済は破綻をきたしており、その矛盾が世界中でさまざまな問題を引き起こしている状況にあることは明らかである。すでに世界は、“グローバル化”後の世界を模索しなければならない段階に達している。 日本は明治初期において、日本語の絶対的な語彙不足が日本の近代化の足かせになっている状況で、あえて英語を公用語とはせず、翻訳によって語彙を増やし、その過程で西洋文明を巧みに日本化し、庶民にも馴染みやすいものとして、独自の文化をより豊かで多様なものにしていった。失われたものも多いが、新たに生み出された“日本的”なものも少なくなかった。各社会は、それぞれの知の伝統的蓄積を引き続き用いることができることで、多数の庶民が多様な先進の知を、大きな格差なく利用できるようになった。明治社会は、庶民までもがそのようにして能力を開花させた。それらの人々の力が結集し、大きな活力となって日本社会を発展させた。 知が「土着から普遍へ」向かうこと、つまりグローバル化を、多くの人々は発展と呼ぶが、明治初期に行われたのは、“普遍”を取り入れることで“土着”を発展させたのだ。“普遍化”を試みた国、地域は、すべて近代に埋没していった。日本のみが、他国から羨まれるような国作りに成功してきたのだ。 安定した社会的、文化的基盤を維持しつつ、外来の知を主体的、かつ選別的に取り入れ、大きな格差なく一般国民まで行き渡らせることができた。経済社会においては、正規雇用者の計画的な採用が行われ、雇用安定とともに人材育成にも大きな成果を上げた。終身雇用、年功賃金、企業内配置転換はそれを保証する制度だったのであり、それがあってこそ高い労働生産性が確保されていた。 そのような社会こそ、“グローバル化”後の世界にふさわしくはないか。 ＴＰＰは正念場になる。 ＴＰＰ加入によって人の移動が高まり、これまで保たれてきた日本の社会的・文化的基盤が揺らぎ、秩序形成に関わる意識が変化、崩壊する可能性がある。治安が乱れ、格差の増大はこれまでどおりの連帯意識を失わせるだろう。雇用の流動化、不安定化はものづくりを支えた文化的基盤を崩壊させるあろう。良質な中産階級はごく少数の上層階級と多数の下層階級に別れ、社会の創造性を失わせ、活力をそぎ落とすだろう。 つまり、日本は日本で無くなるだろう。

　　　

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