ついに国連も韓国の味方になった・・・？

産経ニュース　2014/8/22 「言動過激、暴力行為も」日本のヘイトスピーチに懸念　国連差別撤廃委 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/erp14082209000001-n1.htm Record China  2014/8/22 国連、ヘイトスピーチに「法的規制が必要」＝韓国ネット「国連は韓国の味方！」「日韓関係は修復不可能」 http://www.recordchina.co.jp/a93060.html

不愉快な記事ではあるが、ある意味では当然の成り行き。こんな瑣末なことで一喜一憂すること自体、馬鹿馬鹿しいし、クソ忌々しい。日本が突き落とされた穴は、もともととてつもなく深い。それは、ドイツ以上に。

上記、Record Chinaの記事の中、“韓国ネット”のご意見に、「ついに国連も韓国の味方になった」というのがあるけど、これらの記事の瑣末な内容に一喜一憂することは、こういったご意見と同様のレベルに身を落とすことになるのでご用心。 左は、雑誌『ＷｉＬＬ』の2013年2月号。表紙にもあるけど、中西輝政さんの記事で、《中国の奥の手は「敵国条項」》というのがある。支那政府の発言には、“この言い方は、”この言い方は、暗に「敵国条項」を匂わせている”と思えるものが少なくない。

国際連合憲章　旧敵国条項 ５３条 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。 ７７条 信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　a　現に委任統治の下にある地域 ｂ　第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域 ｃ　施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域 前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。 １０７条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

Wikipediaには、日本/ドイツ/イタリア/ブルガリア/ハンガリー/ルーマニア/フィンランドと出てるけど、イタリアは多分違うんじゃねぇかなぁ。終戦間際には寝返って日本に宣戦布告した国だからなぁ。あまつさえ、日本から賠償金掠め取るとは呆れてものが言えねぇ。とりあえず、イタリアは向こう側だと思うけど、それを除けば６カ国。主犯格としては日本とドイツということだな。

２０１２年１月にも同様の記事を書いているんだけど、その日・独が国連の中でも重要な地位を占める現在においては時勢に合わないとして、１９９５年の国連総会において、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択された。しかし、安全保障理事会改組問題が難航し、国連憲章の改正に支障を来し、同条項の削除自体は未だ実現していない。

この部分だけを切り離してでも同条項の削除を優先しようという気は、安保理事会の主要国にはないようだ。

それはそうと、国連憲章に条文にあるように、国連加盟国は、「敵国」が憲章に反する行動にでた場合、もちろんそう判断された場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが認められているのである。 上出のWiLLの記事は、支那は尖閣を巡って対立する日本に対して、この条項を使うことができると言っているわけだ。
 
《日・独が国連のなかでも重要な地位を占める現在》などという言葉に疑問を挟む余地もないと考えるなら、おそらく大きな間違いなのだ。日・独は、今でも条文上だけでなく、実質的にも“敵国”であってくれたほうがありがたいという国はいくらでもある。支那・韓国だけじゃないということだ。 韓国も安心していいってことだ。ただ、あんまり馬鹿なことをやると、敗戦国日本から利益を引き出すことを当然とする国々の足を引っ張ることになるからね。

　　　　　

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