特別永住資格は「在日特権」か？ 金明秀

特別永住資格は「在日特権」か？　　　金明秀 / 計量社会学 http://synodos.jp/politics/11245 （抜粋） 一世が日本本土に渡来した植民地時代、朝鮮人は日本臣民だったからである。たとえるなら、政府が推奨する就職先を選ばずに自力で九州から東京の企業に就職した日本人大学生を「密航してきた不法入国者」と呼ぶようなものだ。 1952年にサンフランシスコ講和条約が発効するや、日本政府は旧植民地出身者の日本国籍の喪失を宣告した。その際、国際慣習にのっとった手続きはとられなかった。国際慣習というのは、植民地の独立など領土変更にともなって住民の国籍変更が生じる場合、住民に旧宗主国と新独立国の国籍選択権を与えるというものである。 日本政府がどういう選択をしたかといえば、問題を「先送り」した。すなわち、旧植民地出身者については、「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」としたのである。 最終的に「別の法律」の定めができたのがいつかといえば、様々な紆余曲折があったが、最終的には1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（通称、入管特例法）を待つことになった。サンフランシスコ講和条約から、じつに約40年もたってのことである。これによって在日コリアンら旧植民地出身者に与えられたのが、「特別永住」という滞在資格である。

上記は《SYODOS》という自称「知の最前線を切り開く電子マガジン」に出てた金明秀関西学院大学社会学部教授の書いた記事。不愉快な思いをしながら読みました。そのなかでも、橋下徹さん「在日特別永住者制度」に関する意見が取り上げられてた。以下の様なもの。

Jcastニュース　2014/10/22 橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」　これでヘイトスピーチも差別もなくなる？ http://www.j-cast.com/2014/10/22219051.html

とても遠慮がちな意見に聞こえた。上の金先生のご意見だけど、《強制連行されてきた》とは、さすがに言えなくなってきたみたいね。これもご時世というものでしょうか。でも、《東京の企業に就職した日本人大学生》を密航してきた不法入国者とは呼ばないように、《その大半が終戦後に、よりむさぼるものの多い日本列島に忍び込んだ朝鮮人》が歓迎されないのも当たり前だろう。

金先生の視点からは、昭和二十年八月一五日以降の朝鮮人が日本人に対してどう振る舞ったかという点が完全に抜け落ちている。「戦後の在日コリアンを正確に理解するには、（1）日本政府、（2）在日コリアンの代表組織、（3）GHQ、（4）朝鮮半島の政体の少なくとも4者をプレイヤーとして視野に入れなければならないが、そのことがこの問題を分かりにくくしている原因でもあるため、本稿では議論を単純化するため日本政府の政策に論点を集約する」としたのはそのためか？

いきなり戦勝国民を名のり、やりたい放題。どんのくらいやりたい放題かというと、あんなことも、こんなことも・・・。おまけにマッカーサーまでが、当初は朝鮮人を「日本軍国主義の犠牲者」としてうまく使おうなんて思って、プレスコードの一項目に“朝鮮人への批判”を入れたもんだから批判もできない。逮捕も裁判もないんだからな。その酷さときたら、あわてたGHQが「治外法権的な地位にはない」と発表したり、暴力主義的団体に指定したりするほどのもの。

金先生のお宅も、おそらくそんな時代を過ごしたんじゃない。それとも、もっともっと後の時代の密航かな。そういう時代があったことなんかきれいに取っ払って、型通りにうわべの話だけですまそうとすると、かえって事は片付かなくなるよ。

　　　　

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