日韓国交正常化まで韓国が日本漁船を拿捕 抑留日本人4000人

NEWSポストセブン　2015/6/25 日韓国交正常化まで韓国が日本漁船を拿捕　抑留日本人4000人 http://www.news-postseven.com/archives/20150625_328460.html （抜粋） 1953年2月4日、福岡の漁船「第一大邦丸」は僚船「第二大邦丸」とともに韓国・済州島沖で操業中、突如、韓国警備艇の急襲を受けた。韓国側の銃撃によって、漁労長（漁の指揮官）の瀬戸重次郎氏が頭部に被弾し死亡。両船舶は拿捕され、船員18名が済州島に連行された。

過去記事で～す

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2011/8/11

竹島
現在、韓国が専有。
武装警察官(独島警備隊)４０名ほどが常駐して、日本の船舶は竹島の領海には入れない。

1946年1月29日 1946年6月22日 1948年8月13日 1951年8月10日　 1952年1月18日 1952年4月28日 1953年1月12日 1953年4月20日1953年7月12日 1954年8月15日 1954年9月25日 1956年4月 1962年 1965年

韓GHQ覚書　竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止 GHQ覚書によりﾏｯｶｰｻｰ･ﾗｲﾝが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限 大韓民国建国。初代大統領に李承晩就任 ｢竹島は日本の領土｣という米国政府の意向が韓国政府に示される 韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言 サンフランシスコ平和条約が発効 韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。以後､日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ､日本の漁業従事者に死傷者が多数 韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。 竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船｢へくら｣に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の船舶の接近を認めていない。 米国特売大使ヴァン・フリートが報告書を作成。竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれるというアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達した等の事を大統領に報告 日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれに応じず。第2の侵略と抗議 韓国警察鬱陵警察署警官8名が島に常駐。独島義勇守備隊は年内に解散 日韓外相会談において小坂善太郎外務大臣が国際司法裁判所に付託することを再度提案したが、韓国側がこれを拒否 日韓基本条約・日韓漁業協定が調印され、李承晩ラインが廃止。竹島問題は紛争処理事項であるとされたが、その後韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じていない。

1965年までの日本側の被害

海上保安庁巡視船への銃撃等の事件　15件、16隻 拿捕された日本漁船　328隻 銃撃、追突による死傷者　44人 抑留された日本人　3,929人 抑留期間　1965年日韓漁業協定締結まで、最長13年間 抑留者解放の代償　日韓基本条約における、極めて韓国に有利な条件、在日朝鮮人犯罪者の釈放および、在留特別許可。その数472人

つまり、韓国は4千人に及ぼうという人質の命と引き換えに国交正常化（＝身代金の支払い）を要求し、日本に妥協を迫った。今になって、｢個人の賠償請求権は否定されない｣などという言いぐさがたわごとにすぎないことは、この経緯を考えれば明らかです。彼らが、さらに｢個人の賠償請求権｣を要求するためには人質を取ることが有効なことは、彼ら自身がよく知っていることです。気をつけましょう。ああ、それから、これは北もよ～く知っていることです。

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2011/11/11

竹島と在日朝鮮人の犯罪
在日韓国･朝鮮人の犯罪率　　外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較［日本人を( １ )とした場合］

http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/からお借りしました

国籍 犯罪	外国人全体	在日韓国 ･朝鮮人	韓国･朝鮮籍 以外の外国人	日本人
刑法全体	１．５	２．９	０．７	１
凶悪犯全体	１．８	３．２	０．９	１
殺人	１．７	２．８	１．１	１
強盗	２．４	４．５	１．１	１
放火	０．６	１．２	０．２	１
強姦	１．８	３．０	１．１	１
粗暴全体	２．３	４．５	０．９	１
暴行	２．２	４．１	１．０	１
恐喝	１．６	３．６	０．４	１
詐欺	１．１	２．４	０．３	１
横領	０．８	１．９	０．１	１
覚醒剤取締法	２．５	５．０	０．８	１

1952年の李承晩ラインの宣言から1965(昭和40)年の日韓基本条約締結までに韓国軍は、ライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕、日本人44人を殺傷、3,929人を抑留し、海上保安庁巡視船への銃撃等は15件におよび、16隻が攻撃された。

日本は抑留者を取り戻すため、韓国政府の求めに応じ、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。

第023回国会 衆議院法務委員会 第3号(一部)

内田政務委員 先般来日本人の漁民で向うに抑留されておる者につきましては、これは、われわれの方から申せば、李ラインを越えたということ自体が何も違法ではないと信じておるわけでございますが、それを向うの法律によりまして刑罰に処しましたあと、向うの刑務所を出てきまして収容施設におる者、刑期を終った者までも引き渡さない。俗な言葉で申しますならば人質に取っておるという格好で、これの釈放と交換のような形で大村収容所の今申し上げましたような人間を国内において釈放しろという要求を出してきております。これは、われわれの観念からいたしますならば、本来の話の筋として全く間違っておるのみならず、われわれの角度から申しますならば、もちろん刑期が済んだ者なんだから日本人でも同じではないかというような議論もございますが、実際問題として、今の日本の状況におきましては、日本人でもなかなか就職などはむずかしいのでございますから、いわんや、こうした刑務所生活ばかりをやってきたような朝鮮人が就職いたすということはなかなか困難であります関係もございまして、こうした人々を無条件で釈放するというようなことは、ここに刑事局長もいらっしゃいますが、あるいは国警の方も治安関係の面で非常に強い反対意見を持っておられますし、またわれわれ入管の方の立場から申しましても、従来の韓国政府のやり方にかんがみまして、こういうことで一歩退いて一つの既成事実を作られますと、それを種にして将来非常に悪い朝鮮人でも退去させることができない、実際上これらの者に対する管理行政上非常な支障を来たすおそれがあるというようなことで、われわれ事務当局といたしましてはこれに相当な反対意見を持っておるというのが現在の状況でございます。 三田村委員 韓国側が引き取ってくれないとしますと、だんだんたまるばかりでありまして、どこにもはけ口がないというような問題が起きます。この問題をどう処理していくか。これは法律上の根拠も検討を加えなければならぬと思いますが、それと、一面、今内田局長が言われましたように、いわば相当悪質な朝鮮人、これを収容所から出すといたしますと、治安上の問題が起ってくるのであります。これは相当大きな治安上の問題が起って参りますから、法務当局としても十分お考えにならなければならぬと思う。この二つの面から、一体この問題をどう扱うかということは私は非常に重要だと思います。 牧野国務大臣 韓国の申し出は理不尽であります。理不尽であるから承知できないというだけじゃ問題は解決いたしません。でありますから、これに対しては、私は、委員会の皆さんと御相談して、お知恵を借りたい、そうして遺憾なきを期したい、相当な危険を冒してやるよりしょうがない、それまでの決心をいたしておるわけであります。

　

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