レーニンの想定(覚書)『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』 江崎道朗
ヴェノナ文書は、コミンテルンと在アメリカスパイとの交信記録。私は、そんなごく基本的な認識さえあやふやで、内容はともかく、ソ連崩壊で、ソ連側から出てきたものかと思ってた。
当時、コミンテルンは、各国に支部を設立するばかりでなく、労働者と、特に教員を重視して、別働隊として組織した。労働組合インターナショナルと教育労働者インターナショナルで、各国共産党がマークされて動けない中、それに変わって工作活動に従事した。日本でも、戦前に組織された教育労働者インターが、戦後、GHQのニューディーラーとともに設立したのが日教組である。
当時、レーニンは《敗戦革命》を提唱していた。
悔しいことに、世界恐慌の発生以降、上記のレーニンの想定のままに世界が動いていく。恐慌初期におけるフーヴァー大統領の対応の失敗から、アメリカ共産党が急激に勢力を拡大していく。その様は、大恐慌のもたらした荒廃が共産主義運動に礎石を提供したと言われる。
1931 満州事変
1932.11 大統領選に勝利して、ルーズベルト民主党政権誕生
1933 ヒトラー政権誕生・・・日独に反共政権
このような経緯を経て、1935.7.25 第7回コミンテルンが開催される。そこで、日独ファシズム国家と戦うために、米英の民主派グループと連携し、米英に共産主義者の指導のもとに《平和とデモクラシーを守る人民統一戦線》の構築を目ざすことが決められた。
ソ連を挟む日独に、反ソ反共政権が登場した危機に対し、《世界の共産化》を一時棚上げし、これまで敵対してきた自由主義者、資本主義団体と《反ファシズム》で連帯し、革命の祖国《ソ連の防衛》を優先したのである。具体的には、敵を日本・ドイツ・ポーランドに限定して、イギリス・フランス・アメリカに接近したのである。
革命の祖国ソ連の防衛のため、共産主義をファシズムに対抗するイデオロギーと印象付け、民主主義の発展形態とアピールすることでソ連の立場を擁護し、アメリカの対日、対独感情を悪化させ、アメリカが日本やドイツを圧迫するように誘導した。
1936年のアメリカ大統領戦では民主党候補のルーズベルトを支持し民主党の好感を勝ち取った。《デモクラシーかファシズムか》という二分化を定着させることで、平和団体、文化団体、慈善団体に食い込み、団体を内部から牛耳った。
同時にニューディールを積極的に支援した。増税と政府保障事業で民間企業を圧迫し、労働争議と失業対策で資本主義・自由主義を窒息に追い込もうとしていた。
ニューディールによる保険会社、失業対策は、実質的にアメリカ共産党が牛耳る民主党左派の政治基盤を強化し、同時に金銭的負担によって民間の活力は失われ、失業者が増えた。
アメリカ共産党は、キリスト教団体にも工作の手を伸ばした。失業者・高齢者の支援、黒人支援、農地改革、スラム街の改善を目指してアメリカ共産党が設立した“国民平和会議”には、多数のプロテスタント団体が加盟した。YMCA・YWCA にも工作し、平和運動への参加を呼びかけて、キリスト教団体を巻き込んだ。
1937年に日中戦争が始まると、アメリカ共産党は、プロテスタント各派を通じて《残虐な日本軍によって殺される中国の子供を救おう》というキャンペーンを展開し、《残虐な日本軍と可哀想な中国人》というイメージを宣伝した。
YMCA執行部で、アメリカ共産党のシンパでもあったジョージ・フィッチは、1937年12月の南京攻略戦後の南京において、「南京安全区国際会議」の一員として、南京大虐殺を宣伝した。

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当時、コミンテルンは、各国に支部を設立するばかりでなく、労働者と、特に教員を重視して、別働隊として組織した。労働組合インターナショナルと教育労働者インターナショナルで、各国共産党がマークされて動けない中、それに変わって工作活動に従事した。日本でも、戦前に組織された教育労働者インターが、戦後、GHQのニューディーラーとともに設立したのが日教組である。
当時、レーニンは《敗戦革命》を提唱していた。
- 各国共産党は資本主義国同志の対立を煽る
- 資本主義国同志の戦争を起こさせる
- 共産党員は反戦平和主義を掲げ、自国が戦争に敗れるように活動する
- 戦争に敗北したら、混乱に乗じて一気に政府を倒し、権力を掌握する
悔しいことに、世界恐慌の発生以降、上記のレーニンの想定のままに世界が動いていく。恐慌初期におけるフーヴァー大統領の対応の失敗から、アメリカ共産党が急激に勢力を拡大していく。その様は、大恐慌のもたらした荒廃が共産主義運動に礎石を提供したと言われる。
1931 満州事変
1932.11 大統領選に勝利して、ルーズベルト民主党政権誕生
1933 ヒトラー政権誕生・・・日独に反共政権
このような経緯を経て、1935.7.25 第7回コミンテルンが開催される。そこで、日独ファシズム国家と戦うために、米英の民主派グループと連携し、米英に共産主義者の指導のもとに《平和とデモクラシーを守る人民統一戦線》の構築を目ざすことが決められた。
ソ連を挟む日独に、反ソ反共政権が登場した危機に対し、《世界の共産化》を一時棚上げし、これまで敵対してきた自由主義者、資本主義団体と《反ファシズム》で連帯し、革命の祖国《ソ連の防衛》を優先したのである。具体的には、敵を日本・ドイツ・ポーランドに限定して、イギリス・フランス・アメリカに接近したのである。
『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』 江崎道朗 祥伝社 ¥ 時価?なんでこの本が、もう“時価”になってるんだ?圧力でもかかったか? |
革命の祖国ソ連の防衛のため、共産主義をファシズムに対抗するイデオロギーと印象付け、民主主義の発展形態とアピールすることでソ連の立場を擁護し、アメリカの対日、対独感情を悪化させ、アメリカが日本やドイツを圧迫するように誘導した。
1936年のアメリカ大統領戦では民主党候補のルーズベルトを支持し民主党の好感を勝ち取った。《デモクラシーかファシズムか》という二分化を定着させることで、平和団体、文化団体、慈善団体に食い込み、団体を内部から牛耳った。
同時にニューディールを積極的に支援した。増税と政府保障事業で民間企業を圧迫し、労働争議と失業対策で資本主義・自由主義を窒息に追い込もうとしていた。
ニューディールによる保険会社、失業対策は、実質的にアメリカ共産党が牛耳る民主党左派の政治基盤を強化し、同時に金銭的負担によって民間の活力は失われ、失業者が増えた。
アメリカ共産党は、キリスト教団体にも工作の手を伸ばした。失業者・高齢者の支援、黒人支援、農地改革、スラム街の改善を目指してアメリカ共産党が設立した“国民平和会議”には、多数のプロテスタント団体が加盟した。YMCA・YWCA にも工作し、平和運動への参加を呼びかけて、キリスト教団体を巻き込んだ。
1937年に日中戦争が始まると、アメリカ共産党は、プロテスタント各派を通じて《残虐な日本軍によって殺される中国の子供を救おう》というキャンペーンを展開し、《残虐な日本軍と可哀想な中国人》というイメージを宣伝した。
YMCA執行部で、アメリカ共産党のシンパでもあったジョージ・フィッチは、1937年12月の南京攻略戦後の南京において、「南京安全区国際会議」の一員として、南京大虐殺を宣伝した。


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