シナとロシア（覚書）『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』 長谷川慶太郎
シナでは不動産バブルが崩壊し、不動産を売却して元を売り、安全な資産に変える動きが加速している。そのために、マンションに賃貸で住んでいる住民が立ち退きを迫られているという。数年前から不動産価格が値崩れを始めているのだという。しかも、不動産を売って、元に替えても何の意味もない。だから、国際的に信用度の高い日本円や日本の国債を買っている。
《中国石油天然気集団公司》はシナの国有企業で、シナ最大の石油会社であると同時に、シナでも最大の規模を誇る企業であり、「ペトロチャイナ」という名でも知られ、シナ全土にガソリンスタンドを持っている。そのペトロチャイナが、最近、ガソリンスタンドから入ってくる現金を日本円に変えている。
中国最大の電力会社、上海電力は、上海電力日本という子会社を作り、日本最大級のメガソーラー発電所を大阪市南港と兵庫県三田市に持つ。利益は出ないはずだが、日本に資産を移しておくことそのものが目的。上海電力は江沢民系の会社で、江沢民がＯＫを出していなければ、これは行われていないはず。江沢民もシナ経済の崩壊を予測している。
ロシアは、経済制裁で食料品の価格が高騰している。電気、ガス、水道料金は、ソ連時代以来定額であったものが、各戸、メーターの設置が終わり、使用量請求制になった。これで一気に、各家庭ごとの支出が増大した。食料とライフライン支出が高騰したのに、年金は据え置かれた。年金生活者は生活自体が成り立たなくなりつつある。
正常化は容易い。プーチンをやめさせ、クリミアをウクライナに変換することである。
結局、世界の揉め事は、ロシアに対するのと同じように、《熱い戦争》にならないようにマーケットの力で締め上げることだ。路線変更しなければ自国が亡びてしまうことを悟らせることで、相手に協調路線を受け入れさせる。
長谷川さんの言うとおりだと思う。そのためにも日本は米国と手を組むことが重要で、Ｇ７が安全保障で協力できる体制を整えることが必要である。ただし、協調路線が理にかなったものであることが絶対の条件となる。それでなければ日本国民に不信感を招きかねないし、Ｇ７の協調路線も難しい。それに加え、必ず後に禍根を残すことになる。
ソ連崩壊とそれに伴う大混乱は、現在でも、ロシア国民の大きなトラウマとなって残っている。強力な政治力でロシア国民の生活を向上させたプーチンへの支持率が今でも高いのは、その時の混乱があまりにも絶望的なものであったことの裏返しである。
その影響は、実は現在においても色濃く残っている。ソ連時代の兵士を引き継いだロシアは、職業軍人を大量にリストラした。ウクライナ問題が発生した時、ウクライナ東北部でロシア義勇兵となったのが、リストラされた多くの元ソ連職業軍人たちであった。
この上、さらに、オバマの提唱する《核なき世界》なんてことになれば、同じような元職業軍人を大量に抱えることになる。なにしろロシア軍人のうち、半分に及ぶ人数が核戦力に割かれているのだから。リストラされた彼らを、ウクライナで騒ぎ出した元職業軍人たちと同じように、不満分子として抱え込まなければならなくなる。それは、もちろんただではないし、いつも騒ぎを起こす機会を狙っているのだ。
一喜一憂。ぜひポンとひと押しお願いします。
《中国石油天然気集団公司》はシナの国有企業で、シナ最大の石油会社であると同時に、シナでも最大の規模を誇る企業であり、「ペトロチャイナ」という名でも知られ、シナ全土にガソリンスタンドを持っている。そのペトロチャイナが、最近、ガソリンスタンドから入ってくる現金を日本円に変えている。
| 産経ニュース 2016/12/29 中国の外貨準備、年内３兆ドル割れか 資産逃避とトランプ旋風のダブルパンチで外資締め付け、「本国送金がストップ」と頭抱える商社幹部 http://www.sankei.com/premium/news/161225/prm1612250014-n1.html （抜粋） 世界一を誇る中国の「外貨準備高」が減少を続け、大台の３兆ドル（約３５０兆円）割れが目前に迫ってきた。 １１月末段階の外貨準備高は前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドルだった。１２月末の数字は、中央銀行である中国人民銀行が年明け早々にも発表するが、仮に同じ幅で減少すれば年内に３兆ドルを割る事態となる。 |
中国最大の電力会社、上海電力は、上海電力日本という子会社を作り、日本最大級のメガソーラー発電所を大阪市南港と兵庫県三田市に持つ。利益は出ないはずだが、日本に資産を移しておくことそのものが目的。上海電力は江沢民系の会社で、江沢民がＯＫを出していなければ、これは行われていないはず。江沢民もシナ経済の崩壊を予測している。
 | 『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』 長谷川慶太郎 PHP研究所 ￥ 1，620英EU離脱ショック、チャイナ・バブル崩壊、ロシア・北朝鮮の暴走。それでも安泰な日本 |
正常化は容易い。プーチンをやめさせ、クリミアをウクライナに変換することである。
結局、世界の揉め事は、ロシアに対するのと同じように、《熱い戦争》にならないようにマーケットの力で締め上げることだ。路線変更しなければ自国が亡びてしまうことを悟らせることで、相手に協調路線を受け入れさせる。
長谷川さんの言うとおりだと思う。そのためにも日本は米国と手を組むことが重要で、Ｇ７が安全保障で協力できる体制を整えることが必要である。ただし、協調路線が理にかなったものであることが絶対の条件となる。それでなければ日本国民に不信感を招きかねないし、Ｇ７の協調路線も難しい。それに加え、必ず後に禍根を残すことになる。
ソ連崩壊とそれに伴う大混乱は、現在でも、ロシア国民の大きなトラウマとなって残っている。強力な政治力でロシア国民の生活を向上させたプーチンへの支持率が今でも高いのは、その時の混乱があまりにも絶望的なものであったことの裏返しである。
その影響は、実は現在においても色濃く残っている。ソ連時代の兵士を引き継いだロシアは、職業軍人を大量にリストラした。ウクライナ問題が発生した時、ウクライナ東北部でロシア義勇兵となったのが、リストラされた多くの元ソ連職業軍人たちであった。
この上、さらに、オバマの提唱する《核なき世界》なんてことになれば、同じような元職業軍人を大量に抱えることになる。なにしろロシア軍人のうち、半分に及ぶ人数が核戦力に割かれているのだから。リストラされた彼らを、ウクライナで騒ぎ出した元職業軍人たちと同じように、不満分子として抱え込まなければならなくなる。それは、もちろんただではないし、いつも騒ぎを起こす機会を狙っているのだ。
一喜一憂。ぜひポンとひと押しお願いします。| 産経ニュース 2016/12/29 中国の外貨準備、年内３兆ドル割れか 資産逃避とトランプ旋風のダブルパンチで外資締め付け、「本国送金がストップ」と頭抱える商社幹部 http://www.sankei.com/premium/news/161225/prm1612250014-n1.html （全文） 世界一を誇る中国の「外貨準備高」が減少を続け、大台の３兆ドル（約３５０兆円）割れが目前に迫ってきた。 １１月末段階の外貨準備高は前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドルだった。１２月末の数字は、中央銀行である中国人民銀行が年明け早々にも発表するが、仮に同じ幅で減少すれば年内に３兆ドルを割る事態となる。 中国経済の成長鈍化と先行き不透明感を強く印象づけることになりそうだ。 そもそも外貨準備高は国家や中央銀行が、輸入代金の決済や、ＯＤＡ（政府開発援助）など対外債務の返済に加え、自国の通貨の為替レートの急変動を防ぐなどの目的で、ドルや円、ユーロなど「ハードカレンシー」と呼ばれる国際的な外貨を積み上げておく資金のプールで、「国民経済の貯金」とも呼ばれている。 中国の場合は国有企業や民間企業、個人などから外貨を吸い上げ、中央の外貨準備に統合するしくみ。 |
- 関連記事
-
- ドイツ表裏（覚書）『日・米・独 10年後に生き残っている国はどこだ』 高山正行/川口マーン惠美 (2017/01/17)
- 『朝日は今日も腹黒い』 高山正之 (2017/01/08)
- シナとロシア（覚書）『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』 長谷川慶太郎 (2017/01/05)
- アルベルト・フジモリ（覚書）『朝日は今日も腹黒い』 高山正之 (2016/12/30)
- 『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師』 手島龍一 (2016/12/24)
