『赤い帝国 中国が滅びる日』 福島香織
| 日経新聞 2017/03/05 中国、17年成長目標6.5％に下げ 全人代開幕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0B_V00C17A3000000/ （抜粋） 【北京＝原田逸策】中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第５回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は2017年の実質経済成長率の目標を16年（6.5～７％）から下げ、6.5％前後にすると表明した。目標下げは３年連続。無理な景気対策なしでも達成できる水準にすることで構造改革を進めやすくすると同時に、金融不安などで経済が失速するリスクも抑える。 （続きを読む）に全文 |
今は、シナの経済に関しては、どっちが責任を取るべき立場にあるんだろう。リコノミクスはもはや過去のもので、シノミクスが前面に出てるんでしょうか。シナにおいては、経済はそのまま国家の存亡にかかわる重大事。シノミクスの本性は、共産党による経済の完全管理。それって共産主義本来の経済に戻るってことじゃないのかな。
実際何が違うかっていうと、李克強は、まがりなりにも国有企業を市場経済の現実にさらそうとしていた。習近平は「国有企業に対する指導と改善を強化し、国有経済の重大責任を負う」と、管理経済体制の強化をうたう。現存する国有企業ってのは、実際、人民公社時代のゾンビで、シナの経済迷走の元凶ですからね。
まあ、いずれにせよ、すでに経済は破綻し、輸血やカンフル剤で持たせてるだけの状況。《混乱》という言葉が、実際、何を意味するのか、私にはわからないが、こういった場合、最悪の事態を想定しておくのが最善の策だよね。
 | 『赤い帝国 中国が滅びる日』 福島香織 KKベストセラーズ ￥ 1,512 経済崩壊、習近平暗殺、戦争勃発・・・迫りくるチャイナリスク |
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たかが無人島。・・・尖閣のことね。だけど、尖閣での軍事的成功は習近平の軍権掌握に結びつき、長期独裁体制の構築につながる。反日を隠そうともしない習近平独裁政権の長期化は、日本にとっては悪夢の始まりである。「たかが無人島、されど日本国領土」ということだ。
| 産経ニュース 1027/03/06 「中国に備えるならチベットに学べ」 チベット亡命政府首相に単独インタビュー http://www.sankei.com/world/news/170306/wor1703060061-n1.html （抜粋） インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相（４８）が来日し、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるチベット人への弾圧の実態を訴え、東シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）での中国の動きを念頭に、日本もチベットの経験から学ぶべきだと語った。（広池慶一） （続きを読む）に全文 |
一喜一憂。ぜひポンとひと押しお願いします。| 日経新聞 2017/03/05 中国、17年成長目標6.5％に下げ 全人代開幕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0B_V00C17A3000000/ （全文） 【北京＝原田逸策】中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第５回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は2017年の実質経済成長率の目標を16年（6.5～７％）から下げ、6.5％前後にすると表明した。目標下げは３年連続。無理な景気対策なしでも達成できる水準にすることで構造改革を進めやすくすると同時に、金融不安などで経済が失速するリスクも抑える。 最高指導部が入れ替わる５年に１度の共産党大会を秋に控え、経済運営は安定を最優先する姿勢を示した。李首相は、16年に習近平総書記（国家主席）を別格の指導者とする「核心」と位置づけたことも確認した。党大会に向け、習氏は全人代で自らの求心力強化を図るとみられる。 李首相は所信表明演説にあたる政府活動報告で「世界経済の成長は低迷が長引き、反グローバル化と保護主義も台頭している。主要国の政策の方向性や影響も読みづらく、不安定で不確実な要素が明らかに増えている」と指摘した。トランプ米大統領の保護主義的措置や米連邦準備理事会の利上げの動きなどが念頭にあるとみられる。 成長率の目標は14年の7.5％前後から15年に７％前後、16年に6.5～７％と下げていた。17年は6.5％前後に下げるが「実際の運用の中でさらに良い結果を求める」とも付け加えた。 目標を下げるのは、中国の潜在成長率が下がる中、目標達成のために続けた金融緩和などの景気政策により、大都市の不動産バブルや金融リスクの高まりなど副作用が膨らんだため。李首相は「不良債権、債券の債務不履行（デフォルト）、（ファンドや運用会社など）影の銀行、インターネット金融などで積み上がるリスクは高度の警戒が必要だ」と認めた。 金融緩和をやめても達成できる目標に下げることで金融危機などリスクの芽を摘み、党大会前に経済が失速する事態をなんとしても避ける。 経済の下支えは金融政策から減税を中心として財政政策に軸足を移す。17年の現預金総額（Ｍ２）と融資規模の目標はいずれも12％増と16年（13％増）から下げた。金融政策の方針は「穏健」から「穏健中立」に改め、引き締め気味にする。一方で財政赤字は2.38兆元（約39兆円）と16年より２千億元拡大した。財政出動は環境破壊につながる公共投資よりも企業減税を中心に据える。 李首相は「安定成長の重要な目的は雇用を保ち、国民生活に恩恵を与えることだ」と述べ、雇用拡大も打ち出した。都市部での新規就業の目標は1100万人以上とし、16年より100万人上積みした。党大会に向けて社会の安定を最重視する姿勢を示したとみられる。 16年に打ち出した石炭や鉄鋼の過剰生産能力の削減など構造改革も引き続き進める。16年の削減実績は鉄鋼6500万トン、石炭2.9億トンだったが、17年は鉄鋼５千万トン前後、石炭1.5億トン以上とする。金融リスクを抑えるため、債務株式化などで企業債務の圧縮を進めるほか、金融監督体制の改革にも取り組む。 |
| 産経ニュース 1027/03/06 「中国に備えるならチベットに学べ」 チベット亡命政府首相に単独インタビュー http://www.sankei.com/world/news/170306/wor1703060061-n1.html （全文） インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相（４８）が来日し、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるチベット人への弾圧の実態を訴え、東シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）での中国の動きを念頭に、日本もチベットの経験から学ぶべきだと語った。（広池慶一） チベットの悲劇は現在も続いています。２００９年以降、１４５人のチベット人が焼身自殺で命を落としました。報告を受ける度に胸がとても痛みます。 決死の行動は、国際社会に救いを求めるメッセージです。亡命政府は、最も大事なのは命であり、焼身自殺をしないよう訴えていますが、彼らは自殺を図り、究極の犠牲を払うのです。 チベットでは伝統建造物も次々と破壊されています。中国政府は現在「ラルンガル」と呼ばれる東チベット最大の仏教僧院の解体を進めています。１万２０００人ほどいる僧侶や尼僧を追放し、５０００人ほどに減らす計画です。「アチェンガル」でも寺院の破壊、僧侶たちの追放、宗教活動の禁止が日常的に起きており、追放される者は、この地に二度と戻らないという誓約書に署名させられます。 ただ、最近は亡命者が減少しています。中国政府がネパール政府に圧力をかけ、国境警備を強化しているからです。ネパールは中国の“衛星国”と化してしまいました。中国政府は「投資のおかげで、チベット人はみな幸せに暮らしている」と宣伝しているので、何千人も亡命者が出ると不都合なのでしょうね。 亡命者は捕まれば、刑務所に入れられ拷問を受けます。極寒の部屋に閉じ込められたり、電気棒で殴打されたり…。ダライ・ラマ１４世の写真を所持するだけで問題視され、少人数でもデモを起こせば連行されます。刑務所の中で死亡する人は多く、出所できても五体満足ではありません。何年もかけて拷問で殺されるよりも、自分自身を焼き、一瞬で死を迎える方がいいと考えてしまいます。 日本は同じ仏教国で、世界に強い影響力を持つ偉大な国です。チベットの現状への理解と支援を目的とする「日本チベット国会議員連盟」の取り組みは、国際社会に前向きなメッセージを発信します。「日本はチベット人とともにある」というメッセージは、弾圧に苦しむチベット人たちの希望になっています。 私はチベットの自治を非暴力で求める「中道政策」を通じ、チベット問題を解決できると信じています。南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領は２７年も投獄されていましたが、民主主義の礎を築きました。ベルリンの壁が崩壊すると予想した専門家は当時１人でもいたでしょうか。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も数年前までは自宅軟禁状態だったのです。 短期間に大きな変化をもたらした例はたくさんあります。与えられないのであれば、つかみ取るしかありません。だから私たちはいつもこう言っているのです。「次は私たちの番だ」と。 ◇【プロフィル】ロブサン・センゲ氏 １９６８年、インド東部ダージリン生まれ。デリー大卒業後、米ハーバード大法科大学院博士課程修了。２０１１年の首相選挙で初当選し、政治ポストから引退したチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世に代わり、政治最高指導者に就任。１６年に再選を果たした。 |
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