めんどくせぇことばかり

藤田
「特集ワールド・ＥＹＥＳ（アイズ）、けさはオーストラリアの移民政策の転換についてその背景と影響を探ります。」

塩﨑
「スタジオには、オーストラリアの移民政策などに詳しい、青山学院大学・総合文化政策学部の飯笹佐代子（いいざさ・さよこ）教授にお越しいただきました。まず、オーストラリア政府が先月発表した移民政策の転換をどのようにお考えですか？」

青山学院大学　教授　飯笹佐代子さん
「トランプ現象の影響によって、政府が、『オーストラリア人第一主義』というのを公然と掲げること、それに対する抵抗感が薄まったのかなという印象を持ちました。」

塩﨑
「飯笹さんにはのちほど詳しくお話を伺います。まずは、今回の移民政策の転換を伝えるオーストラリアＡＢＣのリポートをご覧ください。」

《移民政策　変わる一時就労ビザ》
オーストラリアには、ＩＴエンジニアから建設作業員、医師など、一時就労ビザで働く技術労働者が９５，０００人以上います。
しかし来年（２０１８年）３月から、就労を望む外国人の基準が厳格化されます。

オーストラリア　ターンブル首相
「信頼性を失ってしまった一時就労ビザを廃止します。」

政府は、現行の一時就労ビザの代わりに新しいビザを制定し、外国人労働者が就ける業種を大幅に削減。より高い英語能力と、犯罪歴の有無や、労働者不足についての調査を強化するよう求めました。

オーストラリア　ターンブル首相
「原則として国内の仕事は、オーストラリア人に提供されることになります。そして、外国人労働者の雇用は不足する技術力を補うためであり、雇用主がオーストラリア人労働者より容易に探せるからという理由だけで外国人労働者を雇用することはなくなります。」

現在の一時就労ビザには問題があります。国内最大の鉱山やインフラ事業の一部で、移民制度が悪用されています。

あっせん業者
「（ビザは）シドニーやメルボルンで提供できる。主にシドニーかな。」

インドコミュニティ指導者　Ｊ・シンドゥ氏
「あっせん業者は、どんな業種でもビザに必要な会社を見つけてくれます。ただ金を払えばいいのです。」

取材した２１１人中、ほぼ全てが一時就労ビザを取得しており、ビジネスアナリストや会計士などもいました。経済界は、外国人労働者に悪いイメージを抱かせるとして、今回のビザ廃止を支持しています。

商工会議所　ジェニー・ランバート氏
「技能を持つ移民労働者によって、期待されたオーストラリア人の雇用増加どころか、逆に職を奪われたという誤解を生んでいます。」

市民権の条件も厳しくなります。

オーストラリア　ターンブル首相
「民主国家において、市民権を持つこと以上に重要なことはありません。」

法律の厳格化というより、共通の価値観の推進が目的です。

オーストラリア　ターンブル首相
「法治主義に民主主義、自由、尊重しあうこと、男女平等、こういった基本的なことこそが、われわれオーストラリア人の価値観なのです。」

市民の反応は？

市民
「この国に来たのなら、この国の民事法や慣習に従うべきです。」

市民
「この国の価値観は、皆を受け入れ、能力を引き出せるように支援することです。」

移民相は、市民権取得のルールを改めました。

オーストラリア　ダットン移民相
「この国に移住するならば、規則に従うべきです。」

議会承認のため、政府は労働党に支持を求めています。

労働党　ショートン党首
「外国人ですから調査は必要です。英語力を求めたり、市民権を得る前にしばらく待つことは当然だと思います。」

「イスラム教徒の排除」との意見を、首相は否定します。

オーストラリア　ターンブル首相
「目標は、多文化社会の強化です。」

ある市民は、単純なことだと言います。

市民
「人権、つまり平等に自由を持てるかの問題です。」

それこそ“価値”のあるものです。

《移民政策　転換の狙いは》
塩﨑
「今回の移民制度の変更、主な内容を藤田さんから伝えてもらいます。」

藤田
「先月、変更が発表された主な移民制度は『一時就労ビザ』と『市民権』の２つです。一時就労ビザは「４５７ビザ」と呼ばれる外国人労働者向けのビザで、１９９６年に発給が始まり、ご覧のように、昨年度は日本人を含むおよそ７万人がこのビザを取得しています。このビザが来年３月で廃止となり、代わりに新しい就労ビザの発給が始まります。新たなビザの取得には、犯罪歴の審査が必須で、高い英語力も求められます。さらに対象となる職種が大幅に減り、取得するのが難しくなると予想されます。
２つ目は、市民権付与の厳格化です。オーストラリアでは、市民権は国籍と同じような意味合いがあります。申請できる永住者の滞在期間は、１年から４年に延長。こちらも英語試験が難しくなる上に、『オーストラリア人の価値観』を持ち合わせているかなどが調べられます。また、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスや犯罪歴がある場合は、市民権が認められません。」

塩﨑
「ここから再び、青山学院大学教授、飯笹さんに聞きます。なぜ今、オーストラリア政府は、就労ビザや国籍取得の政策を変更したのでしょう？その背景と狙いは何でしょうか？」

飯笹佐代子さん
「このビザはこれまで、例えば地方での深刻な医療者不足というのに対して有効に機能してきた面もあります。その一方で、外国人を劣悪な労働条件で搾取しているのではないか、あるいはビザの不正活用、あるいはオーストラリア人の雇用を奪っているのではないかという懸念というのがありまして、以前より見直すべきとの声は上がっていました。それに対して実は昨年（２０１６年）３月、オーストラリア連邦議会が非常に分厚い調査報告と提言を出しているんですね。その提言についてみると、労働条件の適正化などたくさんのことが挙げられているんですけれども、今回ターンブル首相は『オーストラリア人の雇用が第一』という言葉を使って、どうも反移民のトーンを前面に打ち出してしまった。それが気になるところです。しかも、『オーストラリアの価値』という言葉を強調しながら、たとえば男女平等といった、いわゆる西洋的な文化というものを共有しないとされる特定の人たちを明らかにターゲットにしている。そんな気がしています。」

《移民を巡る豪州の行方は》
塩﨑
「今回、ターンブル首相が『オーストラリア第一主義』を掲げていますけれども、これはアメリカのトランプ大統領やフランスのルペン候補と似た考え方なんでしょうか？」

飯笹佐代子さん
「そうですね。実はオーストラリアにも、フランスのルペン氏に似たように、移民反対を声高に主張するポーリン・ハンソンという政治家がいるんですね。

彼女が率いる『ＯｎｅＮａｔｉｏｎ』＝“一つの国民”という意味なんですけれども、そういう名前の極右政党があって、これは２０年前にも話題となったのですが、最近また復活してきて支持を集めているということがあります。おそらくターンブル首相は、こうした反移民感情を持ってる人たちというのを意識してこの政策を立てたんじゃないかなという印象がございます。」

塩﨑
「今回の政策転換によって、移民は減るのでしょうか。それによって移民大国のオーストラリアは成り立つんでしょうか？」

飯笹佐代子さん
「現在のオーストラリアは、約２，３００万人の人口のうち、実に４分の１が海外生まれという、まさに移民の活力によって成り立っている社会なんですね。産業界にとっても、国際競争力のために優秀な人材の確保が不可欠で、また地方の農業とか建設の現場などでも移民なしでやっていくというふうに考えている人は少ないと思います。つまり、『オーストラリア人第一』と掲げながらも、移民に頼らざるをえない。それが現実なんですね。そうした中で、これからは優秀な人材を最優先で受け入れていく、つまり経済効率の論理での選別主義。同時に人手不足に対応できる、臨機応変に雇用調整が可能な、そういう一時滞在の移民に、より依存していく。こうした形が、これまでもそうだったんですけれども、今後ますます進んでいくのではないかという気がしております。」

《移民政策の転換　日本などへの影響》
塩﨑
「今回の方向転換、日本を含め、どのような影響があるのでしょうか？」

飯笹佐代子さん
「このビザの廃止による日本への直接的な影響力としては、おそらく日本企業の駐在員の方々にとってビザが取りづらくなる、あるいは時間がかかるといったようなことが、ありえるのかなと思います。それからオーストラリア国内については、こういった移民排斥的な政策を取ると、かえって社会の調和が損なわれてしまう。特に国籍取得のテストで英語のレベルを上げるということになりますと、これまで教育の機会が十分になかった難民の人たち、あるいは社会的弱者の人たちが社会から一掃されてしまう。
そういう懸念はすごくあると思うんですね。オーストラリアは１９７０年から多文化主義という政策を実践しておりまして、いろいろな問題を克服しながら、多様性のダイナミズム、それから共存のモデルというのを提示してきた、そんな国の１つだと思います。そうしたことから日本社会が参考にすべき点というのはたくさんあるんですが、今回こうしたことだけがクローズアップされることによって、そうした点がかえりみられなくなるというのは、ちょっともったいないというか、残念だという気がしています。」

塩﨑
「今後もこの問題、これ以外にどんな点に注目されますか？」

飯笹佐代子さん
「やっぱり、一部の移民や難民を排斥することによって人気を得ようとする政治の流れ、これを手遅れになる前になんとか変えていかなければならない。それが今、国を越えて真剣に考えていかなければいけない課題なのではないでしょうか。」