2019年10月 『スプートニク』に登場する北方領土

2019年　《スプートニク》に登場する北方領土

9月4日

安倍首相　日露関係の可能性の開花を志向 https://jp.sputniknews.com/japan/201910046726791/ 日本の安倍晋三首相は臨時国会で所信表明演説を行い、「日露関係の可能性の開花」をめざす意向を表明した。

9月7日

露日の南クリル観光パイロットツアー　　クナシル島とイトゥルップ島を11日から訪問 https://jp.sputniknews.com/japan/201910076731690/ ロシアと日本の両政府は、南クリル諸島（日本名：北方４島）における共同経済活動の一環として観光パイロットツアーを実施する。

10月8日

南クリル諸島ツアー に日本人観光客17人が参加へ https://jp.sputniknews.com/japan/201910086735693/ 南クリル（北方4島）での露日共同経済活動をめぐる観光分野でのパイロット事業として今月行われる観光ツアーに、日本人観光客17人を含む50人が参加し、クナシル島（日本での表記は国後島）とイトゥルップ島（日本での表記は択捉島）を集団で訪れることが明らかになった。NHKが伝えた。

10月8日

安倍首相、「北方領土は日本が主権を有する島々」 https://jp.sputniknews.com/japan/201910086735923/ 安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が８日、衆院本会議で行われた。安倍首相は露日平和条約交渉について質問を受け、南クリル諸島（日本名：北方４島）は日本が主権を有する島々であり、政府としてこの立場に変わりはないと述べた。

10月9日

南クリル諸島の観光ツアーが延期に https://jp.sputniknews.com/politics/201910096738875/ 南クリル（北方4島）での露日共同経済活動をめぐる観光分野でのパイロット事業として10月11日から予定されていた観光ツアーが延期されることとなった。清水・駐ユジノサハリンスク日本総領事がリア・ノーボスチ通信の取材で明らかにした。

10月17日

東京都知事が提案　2020年五輪のマラソンをクリル諸島で https://jp.sputniknews.com/japan/201910176763787/ 東京都の小池百合子知事は、2020年五輪のマラソンと競歩の会場を東京から札幌に移す案についてコメントし、ロシアで南クリル諸島と呼ばれる「北方領土」での開催を提案した。

10月18日

ロシア大使館が小池知事を批判　2020年五輪のマラソン「北方領土でやったらどうか」の発言で https://jp.sputniknews.com/politics/201910186764467/ ロシア大使館は、2020年東京オリンピックのマラソンと競歩の会場変更案について東京都の小池知事が17日にロシアで南クリル諸島と呼ばれる「北方領土でやったらどうか」と皮肉を込めて述べたことに反応した。フェイスブックのロシア大使館のページに、小池知事の発言に関するコメントが掲載された。

安倍首相が所信表明演説で、「北方領土は日本が主権を揺する島々」って言ったら、11日から予定されていたロシア側の言うところの南クリルの島々への観光ツアーが10月末から11月に延期されちゃいましたね。安倍首相の発言が原因だと入ってないけどね。

能登半島沖の日本海で水産庁の取締船と北朝鮮の漁船が衝突した時の動画を公開したら、北朝鮮は意図的に編集した資料だ。船を沈没させるために故意に衝突を引き起こした」と主張したうえで、改めて日本側に賠償と再発防止を求めるという反応を示しました。

バカさ加減は違うものの、方向性は一緒みたいです。

さて、日露の間で進められているのか、それともいないのかよくわからない交渉ですが、“返還”にはパターンの違いがあります。

《二島先行返還論》は、まず歯舞群島と色丹島を日本に返還して中間条約を締結し、その後で国後島と択捉島返還の継続協議を行い、その二島が日本に帰属すると確認された時点で平和条約を締結しようというものです。

《二島プラスアルファ論》は、歯舞、色丹両島の引き渡し協議入りを求めつつ、国後、択捉両島では共同経済活動を実現して自由な往来を可能にするというものです。

プーチンは２０１２年にロシアの第四代大統領に就任して以来、日本が国後島と択捉島を領土交渉の対象に含めるなら、実質的な交渉には応じないとしています。そのため、今の日本に残された選択肢は、四島一括返還を求め続けるか、二島の返還プラスアルファを実現するか、どちらかしかなわけです。

四島一括返還を求めた場合、現在行われている元島民のビザなし訪問ができなくなり、周辺海域での漁業もできなくなる可能性があります。

これは、『ロシアを知る。』における佐藤優さんの見解です。たしかにそのとおりですね。プーチンとの間で、やり取りをすすめる以上はね。