1）中国、公表した南シナ海地形命名リストの正当性主張 2）マスク需給改善の韓国、「でも日本には送らないで」

ＡＦＰ ＢＢ ＮＥＷＳ

【4月22日 AFP】中国政府は21日、南シナ海（South China Sea）の地勢や島80か所を命名した19日公表のリストをめぐり、その正当性を主張した。中国による同海域の領有権の主張は、周辺諸国からの強い反発を招くとみられる。

中国の自然資源省と民政省は19日、命名リストを共同で発表。18日には、周辺諸国と領有権をめぐる争いが続いている南沙諸島と西沙諸島について、中国政府は2つの諸島を管轄する新たな行政区を設置すると発表していた。

命名リストには計80か所に上る島、岩礁、海山、砂洲、海嶺の中国名と位置座標が掲載された。このうち55か所は海面下にある。中国が前回、このようなリストを出したのは1983年のことで、当時は同海域の地勢287か所の名称について公表していた。

中国政府は18日、三沙市に2つの行政区を新設し、スプラトリー諸島、パラセル諸島、中沙諸島および周辺海域を管轄すると発表。これを受け、ベトナムは、同海域の自国の領土主権を「著しく侵害するもの」だと主張して強く反発した。三沙市は中国が2012年、永興島に設立した都市。

ベトナムの反発を受けて、中国外務省は21日、スプラトリー、パラセル両諸島は中国「固有の領土」で、ベトナムの主張は「違法」だと述べた。

中国政府は、南シナ海で領有権を争うベトナム、台湾、マレーシアをはじめとする周辺国に対し、これまで繰り返し領有権を主張している。



ＪＢｐｒｅｓｓ

韓国社会の根深い「反日感情」が“マスク問題”で再び爆発した。韓国政府が国際社会にマスクを支援する案を検討すると、韓国人は日本に対するマスク支援に反対する国民請願を大統領府にアップするなど、強く反発している。

「日本へのマスク支援、反対します」

積極的な検査と防疫でコロナ拡散が収拾段階に入った韓国では、新規感染者がひと桁で安定する日が続き、品薄状態だったマスクの需給状態も徐々に改善している。コロナ拡散以前は20社余りだった韓国のマスク生産会社は130社余りに増えたし、マスクの海外輸出が全面禁止されたことも、韓国内のマスク流通量を増やすことに貢献した。出生年によって決まった曜日に、1週間に2枚ずつマスクを購入できるようにした「マスク5部制」も定着し、今ではマスクを買うための長蛇の列は消え、マスクの在庫にも余裕分が生じている。

このように韓国内のマスクの需給状態が改善の兆しを見せていることを受け、韓国政府は国際社会に対する防疫支援の一環として、マスクを寄付または輸出する案を検討しているという報道が流れた。韓国の日刊紙「韓国日報」は、「丁世均（チョン・セギュン）首相が最近、コロナ19（新型コロナウイルス感染症）関連会議で保健用マスクを輸出支援すれば、国格のグレードアップに役立つとし、米国や日本など韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国にマスクを支援する案を検討するよう指示した」と伝えた。

ところがこの報道が出た20日から韓国では「日本にマスクを送らないでほしい」という請願が続出した。大統領府の国民請願掲示板には『政府の韓国戦争参戦国へのマスク支援において、日本の支援に反対します』という請願が掲載され、2日後の22日現在で6万人あまりの同意を得ている。

請願者は冒頭で「記事を読んだ瞬間、血圧が上がると感じたら、韓国人で間違いない」と怒りを表した。続いて「（日本は）ともに生きる隣国に対する最小限の礼儀や思いやりを捨て、幼い子どものように懲らしめ、鋭い舌で韓国の国民を傷つけ、傷つけるのに全く良心の呵責を感じていない」と言及した後、「日本はもはや大韓民国の隣人ではない。隣国として守らなければならないすべての道理と良心と法を破り、大韓民国の国民に拭えない傷を与えながらも、（韓国を）馬鹿にして嘲弄する。隣国のふりだけをしている日本という国に、マスクの支援を行ってはならない」と締めくくった。

「独島」の名を刻んだマスクなら日本に送っても良い

大統領府の掲示板には、このほかにも日本に対するマスク支援を反対する請願文が多数掲載されたが、中には「日本に支援もしくは輸出するマスクには独島（竹島）の名前を刻んでください。そうしないと支援輸出に反対します」という請願文も登場し、22日までに6000人以上が同意した。

こうした状況を見て、韓国メディアでも、国内でも足りないマスクを海外に支援することへの国民の反対意見が高いという報道が続いた。

波紋が広がると韓国外交部は「日本政府レベルで（マスク支援の）要請があったわけではないと聞いている」「具体的に支援検討に着手した段階とは考えにくい」と、一歩後退した。

一方、大統領府は「日本からマスクの輸入を要請を受けたことはない」「韓国政府が先手を打って日本にマスク支援を検討するというのは理屈に合わない」とし、日本支援を考慮していない点を明確にした。

大邱（テグ）でコロナが蔓延した3月、日系企業の東レ先端素材は、大邱に隣接した亀尾（クミ）工場で、従来のオムツ不織布の生産ラインを改造し、保健用マスクの核心材料であるMB（不織布）フィルターの生産に入った。亀尾工場では1日1.2トンを生産していたMBフィルターを13トンまで増やしたが、これはマスク650万枚を作ることができる物量だ。

韓国政府の中央対策本部を率いている丁世軍首相も3月に東レ亀尾工場を訪問し、「マスク用MBフィルターの増産計画で政府に協力してくれた東レ先端素材に感謝し、今後も国民の健康と安全のためという気持ちで積極的に参加してほしい」と激励したことがある。

ユニクロやトヨタなどの韓国に進出している日本企業も、韓国のコロナ拡散が恐ろしかった2月、子ども団体や大邱市など、コロナで苦しんでいるところに、物品や義援金を伝えたことがある。しかし、韓国メディアは彼らの寄付を、「不買運動の打撃を“イメージ刷新”するで克服するためのものだ」と論評した。

世界的な災いを招いたコロナをともに克服していくには、日韓両国の葛藤の溝はあまりにも深まってしまったようだ。