１）「日本大使館前の集会は憎悪煽る」韓国元慰安婦が慰安婦支援団体などを強く批判 ２）ＷＨＯ「武漢の市場で追加調査を」、新型コロナ発生源解明に

THE SANKEI NEWS

【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている日本政府への抗議集会と、集会を主催する慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を強く批判し、波紋を広げている。

正義連を批判したのは李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）。韓国メディアによると、李さんは７日、南東部の大邱（テグ）で記者会見し、日本大使館前での集会について「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」と語った。さらに、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と批判し、今後、集会に参加しない意思も示した。

また、李さんは、正義連の前理事長で４月の総選挙で初当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。「尹氏が国会議員になってはならない」「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使ったことがない」などと非難した。

李さんは米国でも慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返したことや、２０１７年１１月にトランプ米大統領が訪韓した際に、韓国大統領府での晩餐（ばんさん）会でトランプ氏に抱きついたことなどで知られる。

李さんは１５年にも韓国誌とのインタビューで、正義連の前身である挺対協について「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなる。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」と批判したことがある。また、当時語った「挺対協は本人に確認もせず、事実と異なる証言集を出した」との批判を今回も繰り返し強調した。

李さんから批判された尹氏はネットで「李さんの記憶が（以前とは）変わった」などと主張している。慰安婦問題で反日活動を続けてきた尹氏に対し、保守派を中心に「元慰安婦を利用してきた」との批判は根強い。元慰安婦からの直々の批判により、尹氏の疑惑はくすぶり続けそうだ。


REUTERS

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国武漢市の卸売市場が新型コロナウイルスの感染拡大に関連しているとの見解を示した上で、さらに調査する必要があると述べた。

中国当局は１月、新型ウイルスの感染拡大を防ぐ対策の一環として武漢の市場を閉鎖したほか、野生動物の売買や消費を一時的に禁止した。

ＷＨＯの食品安全と人獣共通感染症の専門家、ピーター・ベン・エンバレク博士は記者会見で「市場が感染拡大に関連していることは明らかだ。発生源だったのか、感染が拡大した場所だったのか、それともたまたま一部の症例が市場や周辺で確認されたのか、どのように関係していたかは分からない」と述べた。生きた動物、もしくは感染した業者や客が市場にウイルスを持ち込んだのかは明らかでないとした。

ポンペオ米国務長官は、武漢市の研究所が新型ウイルスの起源だとする「かなりの証拠がある」と発言したが、確定的ではないとしいている。

武漢市の研究所が新型ウイルスの起源だとする明白な証拠はなく、科学者は発生源は動物のようだという見解を示している。独シュピーゲル誌は、ドイツの情報機関がポンペオ氏の主張に懐疑的な見方を示したと報じた。

ベン・エンバレク氏はポンペオ氏の発言には触れなかった。

また、２０１２年にサウジアラビアで発生し中東に広がった中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の発生源がラクダだと特定するのに１年かかったと指摘し、「まだ遅くない」と指摘。「重要なことは、人に移る前のウイルスを特定することだ。そうすれば、どのように人に感染したのか、どのように進化したのかについて理解が深まる」と語った。

今後の調査について「中国はほぼ確実に全ての専門性を持ち合わせているだろう。非常に適切な研究者がたくさんいる」とした。

アジアで多く見られる生鮮市場は、生鮮食品や魚などの生き物を野外で売っているが、ベン・エンバレク氏は、生き物を販売する世界各地の市場の多くに規制強化と衛生状態の改善が必要で、一部は閉鎖すべきだと指摘。「ただ、大半の市場は改善することができる」とも述べ、多くの場合、廃棄物処理や人の移動や物流の管理、そして生き物を動物性食品や生鮮食品と分けることが鍵だと指摘した。