慰安婦『偽善者たちへ』 百田尚樹
《「薄っぺらい正義」を嗤う。 定見なきメディア、愚かな政治家、エセ人権派、厄介な隣国・・・》
・・・という本書紹介の、“厄介な隣国”とは、もちろん韓国と“中国”。北朝鮮も扱ってるけど、あの国は厄介くらいでは済まない。「拉致被害者を返せ!」
“慰安符合意”についても、もちろん触れている。これは、2015年の年末に日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意のこと。
日本政府は「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」としておわびと反省を表明。韓国政府が元慰安婦らを支援する財団を設立し、日本政府が10億円程度を拠出することを決めた。ソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府は「適切なかたちで解決するよう努力する」とした。
2016年の年末に安倍首相がオバマ大統領とともに、ハワイ真珠湾を犠牲者の慰霊のために訪問した。これは、その半年前に、オバマ大統領が現職の大統領としてはじめて被爆地広島を訪れたこととセット。戦後70年以上経って、未来に向けて、日米両国は同盟国として良好な関係を維持していこうということ。
もはやそこに、未来永劫の謝罪だの、賠償だのを求めて、延々と罵り合いを繰り返すようは余地は微塵もない。
だけど、相手が韓国だとそうはいかない。合意内容は、日本側の譲歩の方が明らかに多い。度重なる謝罪と、10億円だ。それでも日本政府がこの合意を受け入れたのは、従慰安婦問題で、これ以上いがみ合った状態を続けるのは両国にとって不幸である。お互いが譲歩することにより、関係を先へ進めようという気持ちが強かったから。
多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を与えた問題として日本政府は責任を痛感し、安倍晋三首相は改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明した。さらに、韓国政府が元慰安婦支援を目的に財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出する。
あとは韓国政府が財団を適切に運営し、花子像を撤去して、以後、日韓は未来志向の関係を構築していく・・・はずだった。それができませんと、・・・日本が合意を履行しても、日本大使館前の花子像の移転には反対ってのが76%もいてできませんと。文在寅は、日韓合意では慰安婦問題を解決できませんと。だけど10億円は返せませんと。
しょうがねぇな。じゃあ、あれは手切れ金と言うことか。


それがどうも最近、韓国の慰安婦とそれを支える支援団との関係が、おかしなことになっているらしい。
かつて、旧日本軍の慰安婦として働いた女性が、その最大の支援団体である《日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯・・・すげえ名前だな》を批判し、その前理事長で与党共に民主党の尹美香を「私利私欲を満たして勝手に国会議員の比例代表に出馬した」と批判したのだ。その上当選して、つい先日、正式に韓国の国会議員になった。
長ったらしいすげえ名前の支援団体は、ソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を主催している団体で、もっとも影響力のある反日市民団体。元慰安婦の女性は、その「水曜集会」についても慰安婦問題の解決に役に立たないと批判した。そして募金活動に引っ張り出され、元慰安婦として顔をさらして金集めに使われたわけだ。それを元慰安婦の女性は、「熊が芸をして金は主人が取る」と表現した。
水曜集会ってのは、反日市民団体の金集めの場所で、元慰安婦の女性たちは、そこで曲芸する熊役をさせられていたわけだ。
2018年に、この支援団体が集めた寄付金は6億3560万ウォン(約5500万円)。ずいぶん集まるんだな。そのうち元慰安婦の支援に回されたのは2240万ウォン(165万円)、たったの3%だそうだ。
熊は餌代だけもらって、利益はサーカスの団長に吸い上げられた。
・・・ひでえ。どうやら、個人の口座に募金や後援金を募っていたらしい。
家が5軒、娘が留学。
「尹夫妻の所得税を日本円に換算すると、5年間で約56万円しかありません。それから推計した夫妻の年収は440万円ほどでしょう。なのに学費だけで年間4万ドル(約430万円)、生活費を合わせれば700万円は必要となる留学費用をどう調達したのか疑問視されたのです」(韓国紙記者)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」っていう盛り込みすぎの名前の団体は、もとは「韓国挺身隊問題対策協議会」。この「韓国挺身隊問題対策協議会」は、「太平洋戦争犠牲者遺族会」から枝分かれした団体。その遺族会の会長が粱順任といって、元朝日新聞の記者で慰安婦に関して裏も取れてないいい加減な記事を書いた植村隆の義母。そういう流れがあるんだな。
ともあれ、文在寅政権の支持母体は反日市民勢力、中でも最も影響力のある団体が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」だっていうから、ある意味べったりのはず。中心幹部の事務総長は、青瓦台の広報企画秘書官の妻だそうだ。文在寅政官からも、これら過激市民団体をナチス親衛隊のように使ってきたからね。
「ここで引けば、進歩系・左派陣営全体の正当性が揺らぐかもしれない」と、政権の土台を揺さぶる大事件になっているそうだ。せっかく、武漢発肺炎をうまく押さえ込んで、選挙で大勝したのにね。
まあ、あの10億円は、何言ったって日本に返す気なんか毛ほどもないだろうから、本当に手切れ金ということにしようよ。
・・・という本書紹介の、“厄介な隣国”とは、もちろん韓国と“中国”。北朝鮮も扱ってるけど、あの国は厄介くらいでは済まない。「拉致被害者を返せ!」
“慰安符合意”についても、もちろん触れている。これは、2015年の年末に日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意のこと。
日本政府は「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」としておわびと反省を表明。韓国政府が元慰安婦らを支援する財団を設立し、日本政府が10億円程度を拠出することを決めた。ソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府は「適切なかたちで解決するよう努力する」とした。
2016年の年末に安倍首相がオバマ大統領とともに、ハワイ真珠湾を犠牲者の慰霊のために訪問した。これは、その半年前に、オバマ大統領が現職の大統領としてはじめて被爆地広島を訪れたこととセット。戦後70年以上経って、未来に向けて、日米両国は同盟国として良好な関係を維持していこうということ。
もはやそこに、未来永劫の謝罪だの、賠償だのを求めて、延々と罵り合いを繰り返すようは余地は微塵もない。
だけど、相手が韓国だとそうはいかない。合意内容は、日本側の譲歩の方が明らかに多い。度重なる謝罪と、10億円だ。それでも日本政府がこの合意を受け入れたのは、従慰安婦問題で、これ以上いがみ合った状態を続けるのは両国にとって不幸である。お互いが譲歩することにより、関係を先へ進めようという気持ちが強かったから。
多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を与えた問題として日本政府は責任を痛感し、安倍晋三首相は改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明した。さらに、韓国政府が元慰安婦支援を目的に財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出する。
あとは韓国政府が財団を適切に運営し、花子像を撤去して、以後、日韓は未来志向の関係を構築していく・・・はずだった。それができませんと、・・・日本が合意を履行しても、日本大使館前の花子像の移転には反対ってのが76%もいてできませんと。文在寅は、日韓合意では慰安婦問題を解決できませんと。だけど10億円は返せませんと。
しょうがねぇな。じゃあ、あれは手切れ金と言うことか。
『偽善者たちへ』 百田尚樹 新潮新書 ¥ 858 日々のニュースに潜む「薄っぺらい正義」を笑い飛ばす、言論の銃弾100連射! |
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それがどうも最近、韓国の慰安婦とそれを支える支援団との関係が、おかしなことになっているらしい。
かつて、旧日本軍の慰安婦として働いた女性が、その最大の支援団体である《日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯・・・すげえ名前だな》を批判し、その前理事長で与党共に民主党の尹美香を「私利私欲を満たして勝手に国会議員の比例代表に出馬した」と批判したのだ。その上当選して、つい先日、正式に韓国の国会議員になった。
長ったらしいすげえ名前の支援団体は、ソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を主催している団体で、もっとも影響力のある反日市民団体。元慰安婦の女性は、その「水曜集会」についても慰安婦問題の解決に役に立たないと批判した。そして募金活動に引っ張り出され、元慰安婦として顔をさらして金集めに使われたわけだ。それを元慰安婦の女性は、「熊が芸をして金は主人が取る」と表現した。
水曜集会ってのは、反日市民団体の金集めの場所で、元慰安婦の女性たちは、そこで曲芸する熊役をさせられていたわけだ。
2018年に、この支援団体が集めた寄付金は6億3560万ウォン(約5500万円)。ずいぶん集まるんだな。そのうち元慰安婦の支援に回されたのは2240万ウォン(165万円)、たったの3%だそうだ。
熊は餌代だけもらって、利益はサーカスの団長に吸い上げられた。
・・・ひでえ。どうやら、個人の口座に募金や後援金を募っていたらしい。
家が5軒、娘が留学。
「尹夫妻の所得税を日本円に換算すると、5年間で約56万円しかありません。それから推計した夫妻の年収は440万円ほどでしょう。なのに学費だけで年間4万ドル(約430万円)、生活費を合わせれば700万円は必要となる留学費用をどう調達したのか疑問視されたのです」(韓国紙記者)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」っていう盛り込みすぎの名前の団体は、もとは「韓国挺身隊問題対策協議会」。この「韓国挺身隊問題対策協議会」は、「太平洋戦争犠牲者遺族会」から枝分かれした団体。その遺族会の会長が粱順任といって、元朝日新聞の記者で慰安婦に関して裏も取れてないいい加減な記事を書いた植村隆の義母。そういう流れがあるんだな。
ともあれ、文在寅政権の支持母体は反日市民勢力、中でも最も影響力のある団体が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」だっていうから、ある意味べったりのはず。中心幹部の事務総長は、青瓦台の広報企画秘書官の妻だそうだ。文在寅政官からも、これら過激市民団体をナチス親衛隊のように使ってきたからね。
「ここで引けば、進歩系・左派陣営全体の正当性が揺らぐかもしれない」と、政権の土台を揺さぶる大事件になっているそうだ。せっかく、武漢発肺炎をうまく押さえ込んで、選挙で大勝したのにね。
まあ、あの10億円は、何言ったって日本に返す気なんか毛ほどもないだろうから、本当に手切れ金ということにしようよ。
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