2012年1月 『ロシアの声』に登場する北方領土
2012年 『ロシアの声』に登場する北方領土
1月11日
ロシア議会上院議長 「クリル問題 偏見から脱却必要」
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/11/63655238.html
ロシア議会上院のヴァレンチナ・マトヴィエンコ議長は、クリル問題について、それをドラマティックに煽るのではなく、露日関係の頭に置くことは避けなくてはならないと指摘した。
さらに「私たちは長く落ち着いた作業に向けて準備しなくてはなりません。ロシアは日本と同様、この問題を解決し、平和条約を締結することを望んでいます。」と語っている。
1月13日
南クリル問題 再び議題に
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/13/63774509.html
玄葉光一郎外相は14日、海上保安庁の巡視船に乗って洋上からロシア領である南クリル諸島を視察する予定。
マトヴィエンコ上院議長は「露日関係を語る際には、必ずこの問題が持ち上がる。
しかし、この問題を第一にもって来るべきではない。我々はメンタリティを変更し、偏見から脱却しなくてはならない。」と指摘した。
1月14日
日本外相 南クリルを洋上視察
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/14/63836806.html
日本の玄葉外相が、海上保安庁の巡視船に乗り、海上からロシア領のクリル諸島を視察した。
日本は、1855年に締結された日露和親条約に基づき、択捉、国後、色丹、歯舞の4島の領有権を主張している。
ロシアは、南クリル諸島は第2次世界大戦の結果、旧ソ連の領土となったという立場を貫いている。
玄葉外相の南クリル諸島「視察」 ロシア外務省の反応
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/14/63852254.html
ロシア外務省は14日、玄葉外相の南クリル諸島視察を受けて声明を表し、仮に南クリル諸島「視察」が島の帰属問題に関する日本政府の受け入れがたい立場の先鋭化を狙ったものであるならば、肯定的な両国関係の一助にはならないとの見方を明らかにした。
1月18日
ラヴロフ外相「クリル諸島はロシア固有の領土」
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/18/64083619.html
ラヴロフ外相は、ロシアは日本との貿易経済協力関係を発展させることに関心があり、南クリル諸島に対するロシアの主権は疑いようもないと語った。
ラヴロフ外相 読売記者の領土問題の質問に答える
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/18/64111277.html
外相はさらに日本政府に対し、領土問題についての不正確で一方的な声明を行わないよう呼びかけ、次のように述べている。
「ロシアは平和条約問題に対し、双方に受け入れ可能な解決を行う重要性を理解しており、これには国境線の確定といった平和条約の要素も含まれる。我々は、こうした解決の模索は性急さ、感情を受け付けないと確信している。模索のためには、日本が一方的に不正確な歴史、国際法の評価を行わないことが要される。」
1月27日
ロシアのラヴロフ外相: 露日関係を波立たせる必要はない
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64736837.html
セルゲイ・ラヴロフ外相は、28日から29日までの訪日を控え、共同通信とのインタビューに答えた。
第一に、両者が存在している現実を客観的にとらえることだ。それはまず、日本側が「北方領土」と呼んでいる南クリル諸島は、第二次世界大戦の結果、合法的にロシアに編入されたものである、ということだ。
それは国連憲章によっても確認されており、それらの領土に対するロシアの主権は疑問の余地がない。
第二に、露日関係を波立たせる必要はない、ということだ。特にいま挙げたような現実に背くような様々な公式発表や行動を行わない、ということだ。
第三に、露日関係を経済分野、人文分野、および南クリル諸島の共同開発を含む国際問題などの領域で幅広く発展させていかなくてはならない。
ロシア側の法律は、クリルの共同開発にあらゆる可能性を提示している。
1月28日
日本の玄葉外相との会談では、「前提条件なしに前へ進む」という立場が明確に
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/28/64821522.html
日本で28日にロシアのラヴロフ外相と日本の玄葉外相の会談が実施された。
東京で取材中のチェルニツァ記者は、「右翼は、係争中の島々の返還を求めている。彼らは、駐日ロシア大使館や交渉が行われている日本外務省の建物近くに集まっている。それにもかかわらず、両外相は意気盛んに見えた。玄葉外相は『ラヴロフ外相が訪問してくれて嬉しい。外相を歓迎するかのように東京は天気も良く、太陽が輝いている』と指摘した。」
1月30日
南クリル問題、国民投票が解決
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/30/64963281.html
ラブロフ氏は、NHKの記者の質問に答え、南クリル問題について判断を述べた。
露日首脳は、良好な両国関係の形成後に領土問題を解決することができるという合意に達していると指摘し、露日の歴史学者による討論もそうした関係の形成に役立つと述べた。そして、南クリル諸島における経済協力の発展も良好な両国関係の形成につながると発言した。
そうした雰囲気を形成したうえで、国民投票を行えば、領土問題は解決に向かうだろうとラブロフ氏は述べている。
1月31日
ロ外務省:南クリル 国民投票という解釈は挑発
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/31/64991824.html
NHKなどの報道は、ラヴロフ外相は、特に日本との経済協力などのクリルに関する問題が、国民投票でのみ決定されうる問題だ、と述べたとされていた。
情報筋は、「これは外相の発言をひどく歪めたものだ。このような解釈は挑発だと考えている。常識的な政治家であれば、このような問題を国民投票にかけるような人はいないだろう。」と述べている。
1月11日
ロシア議会上院議長 「クリル問題 偏見から脱却必要」
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/11/63655238.html
ロシア議会上院のヴァレンチナ・マトヴィエンコ議長は、クリル問題について、それをドラマティックに煽るのではなく、露日関係の頭に置くことは避けなくてはならないと指摘した。
さらに「私たちは長く落ち着いた作業に向けて準備しなくてはなりません。ロシアは日本と同様、この問題を解決し、平和条約を締結することを望んでいます。」と語っている。
1月13日
南クリル問題 再び議題に
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/13/63774509.html
玄葉光一郎外相は14日、海上保安庁の巡視船に乗って洋上からロシア領である南クリル諸島を視察する予定。
マトヴィエンコ上院議長は「露日関係を語る際には、必ずこの問題が持ち上がる。
しかし、この問題を第一にもって来るべきではない。我々はメンタリティを変更し、偏見から脱却しなくてはならない。」と指摘した。
1月14日
日本外相 南クリルを洋上視察
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/14/63836806.html
日本の玄葉外相が、海上保安庁の巡視船に乗り、海上からロシア領のクリル諸島を視察した。
日本は、1855年に締結された日露和親条約に基づき、択捉、国後、色丹、歯舞の4島の領有権を主張している。
ロシアは、南クリル諸島は第2次世界大戦の結果、旧ソ連の領土となったという立場を貫いている。
玄葉外相の南クリル諸島「視察」 ロシア外務省の反応
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/14/63852254.html
ロシア外務省は14日、玄葉外相の南クリル諸島視察を受けて声明を表し、仮に南クリル諸島「視察」が島の帰属問題に関する日本政府の受け入れがたい立場の先鋭化を狙ったものであるならば、肯定的な両国関係の一助にはならないとの見方を明らかにした。
1月18日
ラヴロフ外相「クリル諸島はロシア固有の領土」
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/18/64083619.html
ラヴロフ外相は、ロシアは日本との貿易経済協力関係を発展させることに関心があり、南クリル諸島に対するロシアの主権は疑いようもないと語った。
ラヴロフ外相 読売記者の領土問題の質問に答える
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/18/64111277.html
外相はさらに日本政府に対し、領土問題についての不正確で一方的な声明を行わないよう呼びかけ、次のように述べている。
「ロシアは平和条約問題に対し、双方に受け入れ可能な解決を行う重要性を理解しており、これには国境線の確定といった平和条約の要素も含まれる。我々は、こうした解決の模索は性急さ、感情を受け付けないと確信している。模索のためには、日本が一方的に不正確な歴史、国際法の評価を行わないことが要される。」
1月27日
ロシアのラヴロフ外相: 露日関係を波立たせる必要はない
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64736837.html
セルゲイ・ラヴロフ外相は、28日から29日までの訪日を控え、共同通信とのインタビューに答えた。
第一に、両者が存在している現実を客観的にとらえることだ。それはまず、日本側が「北方領土」と呼んでいる南クリル諸島は、第二次世界大戦の結果、合法的にロシアに編入されたものである、ということだ。
それは国連憲章によっても確認されており、それらの領土に対するロシアの主権は疑問の余地がない。
第二に、露日関係を波立たせる必要はない、ということだ。特にいま挙げたような現実に背くような様々な公式発表や行動を行わない、ということだ。
第三に、露日関係を経済分野、人文分野、および南クリル諸島の共同開発を含む国際問題などの領域で幅広く発展させていかなくてはならない。
ロシア側の法律は、クリルの共同開発にあらゆる可能性を提示している。
1月28日
日本の玄葉外相との会談では、「前提条件なしに前へ進む」という立場が明確に
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/28/64821522.html
日本で28日にロシアのラヴロフ外相と日本の玄葉外相の会談が実施された。
東京で取材中のチェルニツァ記者は、「右翼は、係争中の島々の返還を求めている。彼らは、駐日ロシア大使館や交渉が行われている日本外務省の建物近くに集まっている。それにもかかわらず、両外相は意気盛んに見えた。玄葉外相は『ラヴロフ外相が訪問してくれて嬉しい。外相を歓迎するかのように東京は天気も良く、太陽が輝いている』と指摘した。」
1月30日
南クリル問題、国民投票が解決
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/30/64963281.html
ラブロフ氏は、NHKの記者の質問に答え、南クリル問題について判断を述べた。
露日首脳は、良好な両国関係の形成後に領土問題を解決することができるという合意に達していると指摘し、露日の歴史学者による討論もそうした関係の形成に役立つと述べた。そして、南クリル諸島における経済協力の発展も良好な両国関係の形成につながると発言した。
そうした雰囲気を形成したうえで、国民投票を行えば、領土問題は解決に向かうだろうとラブロフ氏は述べている。
1月31日
ロ外務省:南クリル 国民投票という解釈は挑発
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/31/64991824.html
NHKなどの報道は、ラヴロフ外相は、特に日本との経済協力などのクリルに関する問題が、国民投票でのみ決定されうる問題だ、と述べたとされていた。
情報筋は、「これは外相の発言をひどく歪めたものだ。このような解釈は挑発だと考えている。常識的な政治家であれば、このような問題を国民投票にかけるような人はいないだろう。」と述べている。
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テーマ : 大東亜戦争の本当のこと
ジャンル : 政治・経済