デサンティス氏、化石燃料増産を表明 ＥＶシフトに消極姿勢

2023/09/19　　Wedge ONLINE
上向く米国経済と「バイデン攻撃」へ決め手欠く共和党
（抜粋）
消費者が最も敏感に反応する自動車ガソリン価格は、トランプ前政権末期の2021年1月時点で1ガロン当たり2.39ドルだったのが、最近は3.60ドル台に高止まりしたままだ。　

さらに、最新9月14日のニューヨーク原油先物市場では、テキサス産軽質油が一時、１バレル＝90ドル台と、約10カ月ぶりの高値となり、再びガソリン価格への跳ね返りが懸念されている。この間、時間当たり賃金はわずかな伸びにとどまっているため、消費者はガソリン代を節約せざるを得ない状況が続いている。

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このガソリン価格、原油価格の高騰、もちろんウクライナ戦争の影響によるところも大きいのだが、原因はそれだけじゃない。アメリカバイデン政権の政策に原因するところが大きい。

ロシア産原油の禁輸は、バイデン政権にとって二つの意味を持っていた。第一に、断固たる処分に見えて、もともと輸入量が少なく影響が小さいということ。第二に、ガソリン価格の高騰をロシアによるウクライナ侵攻に責任を転嫁できる。

このガソリン価格の高騰は、オバマ以来の民主党の政策、そしてバイデン政権の責任によるところが極めて大きい。

オバマ大統領は、中東問題を理解できていなかった。中東の親米国家サウジの一強状態が、中東の混乱の原因だという認識のもとに、サウジとイランを均衡させれば中東が安定し、アメリカは中東から手を引くことができると考えた。この考えが、２０１５年のイランと核合意につながる。イランは国際社会に復帰し、石油輸出も再開された。

しかしイランは、反米の姿勢を変えなかった。イエメンのフーシー派が民間人を標的とするロケット弾は増加し、シリアにはヒズボラ戦闘員が配備され、ハマスによるイスラエル攻撃も増加した。いずれも、イランの代理武装組織である。

ペルシャ湾ではアメリカ海軍に嫌がらせをしたり、アメリカ人を拘束したり、投獄するまでにエスカレートした。ハメネイは「アメリカに死を」とくり返し、アメリカへの敵意を先導し続けた。

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オバマに続くトランプ大統領は、イラン核合意に象徴されるイラン宥和政策を否定した。イラン核合意にはイランの核開発を止める効果も、イランの中東諸国に対する敵対行為を止める効果もないと、トランプは判断した。その判断は、イスラエルやサウジといった、中東の親米国家の認識とも一致した。２０２０年１月には、イランの対外工作を主導し、中東にテロを拡散してきた革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。

ところが、続くバイデン大統領は、イラン核合意を再建しようと動いた。「サウジアラビアを世界の除け者にする」などと発言して、親米国家であったサウジを遠ざけた。２０２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を始めた影響で原油高が加速し、世界的にガソリン価格の高騰したため、バイデンはサウジに原油の増産を要請した。サウジは応じるどころかOPECプラスにおいて減産することで合意した。

その上、民主党の進める頑なな環境政策がある。民主党は温室効果ガス排出量削減を絶対条件として押し進め、シェールガス･オイル採掘を抑制した。

しかし、サウジ初めOPECプラスが増産に傾く可能性が低く、１バレル＝90ドル台という現状を考えれば、シェールガスが最も現実的な解決策となる。とてもじゃないが、バイデンでは踏み切れそうもないが・・・。

2023/09/21　　ロイター デサンティス氏、化石燃料増産を表明　ＥＶシフトに消極姿勢 （抜粋） ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すフロリダ州のデサンティス知事は２０日、テキサス州で演説し、自身が当選すれば米国の電気自動車（ＥＶ）シフトを遅らせ、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連規制を撤廃すると表明した。 温室効果ガス排出削減の国際合意から脱退し、国内の化石燃料生産を大幅に拡大する方針も示した。